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交通事故の慰謝料に関するページの一覧です。

追突事故の慰謝料の計算で重要なこと

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追突事故の慰謝料

追突事故は、基本的に10対0の事故です。つまり、被害者に過失は発生しないので、追突事故は全ての賠償金は加害者が負担するという考えになります。しかし、本当にすべてを加害者に全額を支払わせるという認識は正しいのでしょうか?

結論から言うと、裁判ではなく話し合いでの解決(示談解決)を前提とするのであれば、治療費などの”出ていく”お金は、被害者としても抑えるように努力をすべきなのです。それが、最終的に被害者の利益になるからです。

なぜかというと、加害者の保険会社は、「支払保険金を抑えること」が最重要課題です。人身事故の120万円までは自賠責保険で賄われるので、任意保険会社の支出はありません。しかし、120万円を超えればその分は任意保険会社の負担となります。そうなれば、治療費の支払いも休業損害の支払いも交通費、そして慰謝料も全て同じ「賠償金」なのです。

だとすれば、治療費が多額にかかってしまった場合は、保険会社の立場として「では慰謝料を少なくしよう」と、考えて賠償金を計算をしてきます。治療費は示談前に直接病院へ支払われ、慰謝料は示談後に支払われるので、慰謝料は賠償金の調整に利用されやすいのです。

被害者が無過失だからといって、長期にわたり漫然と治療を受け続け、タクシーに乗り放題というのは、いたずらに賠償金を増やすことになり、結局は慰謝料が少なくなるという結果になります。被害者の立場であっても、出来る限り賠償金は抑えるように考えるのが戦略です。

*短期間の通院では、あまり重要なテクニックではありません。そもそも賠償金総額が小さいからです。
*治療費等が高額になっても慰謝料を少なく計算をしてこない担当者もいます。
*これは一つの考え方ですが、「被害者が賠償金の抑制」を考えるべきなのは全てに共通します。
*治療費の抑制は通院をするなという事ではありません。その方法を適切なものにするという意味です。

追突事故の過失割合

追突事故だからと言って、被害者が無過失になるとは限りません。無過失となるには、被追突車に相応の過失が発生する行動がなかったことが条件です。意味のない嫌がらせのためのブレーキ・急制動は被害者と言えども過失相殺の対象となります。

悪質な被追突車には5割の過失が認定されたという事もあり、追突事故だからと言って漫然と10:0で処理する事は考えずに、少しでも加害者の法令違反を指摘できれば、無過失というのは成り立たなくなります。

追突事故の被害者には専門家の意見! 

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追突事故とは?

追突事故とは、停車中または通常走行中の車両等(被害車両)に別の車両等(加害車両)が前方不注意等で追突する交通事故を言います。つまり、被害者が無過失の場合をいいます。このページでは主に被害者が無過失であることを前提に書いていくことにいたします。

ところで、追突事故で一番困るのは、実際に被害を受けた被害者です。追突事故

なぜなら、こういった追突事故が発生してから、事故処理について、被害者が加入している任意保険会社に連絡をしても、「お客様に過失のない場合には当社は示談の代行ができません」といわれてしまいます。しかし、加害者が任意保険等に加入している場合には、その任意保険会社が加害者に代わって事故処理を進めます。すると、知識の不足する被害者は、必然と知識が豊富な保険会社と話し合いを行わなければなりません。

つまり、被害者追突事故とは、交通事故に全く過失が無いのにもかかわらず、味方になってくれる者がいないという、まさに泣きっ面に蜂状態で事故処理を行っていくことになります。

追突事故の示談

追突事故では、過失の示談交渉以外、慰謝料や休業損害についての示談は全て自分で行わなければなりません。追突事故が起きるまで交通事故に関しては全く無知であった者が、加害者の任意保険の担当者という交通事故のプロを相手にして、満足のいく示談結果がでることは難しいといわざるを得ません。

保険会社とどのように対処していけばいいのか?

追突事故での治療方法?

追突事故でムチウチになった時の後遺症は?

追突事故の示談方法?

追突事故での慰謝料?

追突事故が原因のさまざまな不安と疑問と金銭問題には、交通事故の専門家である弁護士か行政書士に頼るしか方法はありません。

ただ、代理店経由で損保に加入をした場合には、代理店が相談にのってくれる場合があります。これは無料で行われるものなので代理店の性質次第ですが、契約者重視の代理店は、交通事故の相談や各種手続きなどを無料で行って頂けるので非常に頼りになる存在になります。念のため私も最高の損保代理店で任意保険に加入をしています。

追突事故の慰謝料

話は変わりますが、ある保険屋さんはこう言いました。

「追突事故ほど儲かる交通事故は無い」
 
どういうことか聞くと、追突事故の被害者には、間に入って適切な対応のできる”担当がいないので、慰謝料の金額でも被害者をうまく騙せるんだそうです。

交通事故が自賠責の金額での示談なら、任意保険会社は損をしません!

だから、任意保険会社はできる限り自賠責の上限である120万円で収めようとしてきます。もちろん、その時の慰謝料は自賠責基準です。

任意保険会社は、被害者にはさも自分のお金を出しているかのような顔をして、追突事故に対する慰謝料などを提示してきますが、それが120万円以内なら自賠責保険内の解決ということで、原則として任意保険会社の持ち出しはありません。しかし、場合によってはそこを交渉して自賠責以上の慰謝料を出させる事も必要となってくると思います。
 
追突事故の被害者にとって、損保会社という相手は海千山千の玄人、常に慎重で用心深く示談交渉を行ってください。

そして困ったことがあればすぐに専門家にご相談ください!

ところで、追突事故の慰謝料とどのくらいなのか?というのは気になることろだと思います。交通事故の慰謝料は通院実績に対して支払われる通院慰謝料後遺障害に対して支払われる後遺傷害慰謝料に大別されます。通院慰謝料は、半年間通院を行って60~80万円程度ですが、後遺障害の等級を獲得するとそれだけで最低でも75万円が計上されます。これについては別ページで詳しく述べる事にします。

コンテンツ:交通事故の慰謝料について

追突事故の過失

追突事故、ここでは後突の過失について考えてみます。

加害車には、先行車に対する動静不注意、車間距離不保持の過失が認められる事が多くです。しかし、、回避処置不適切というものも有り、これは「停止した後に衝突された」という被害者がいる場合には「回避処置不適切」と判断されます。

殆どの場合、被害者の過失はゼロとなります。

ただし、追突事故でも被害者側に過失が発生するときも有ります。それは、被害者の運転操作が適切ではなかった時です。「理由のない急ブレーキ」などがこれに当たります。

任意基準で賠償金計算をすると自賠責の120万円を下回るとき

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示談の時に交通事故の賠償金を計算するときに、その賠償金を計算する基準は裁判所基準と任意基準と自賠責基準の3つがあります。

裁判所基準は原則として裁判をするときの基準として考えると、通常の示談で使用されるのは任意基準か自賠責基準であると考えたとします。この時、事故の賠償金が120万円程度の時の場合では任意基準で計算をすると115万円(120万円を下回る)が、自賠責基準で計算をすると125万円(120万円を上回る)ときがあります。しかし、自賠責基準は上限が120万円なので125万円が支払われることはありません。

この場合は任意基準ではなく自賠責基準の上限金である120万円が任意保険から提示される事になります。これは、一括対応をしている保険会社は自賠責基準を下回る提示をしてはならないという決まりがあるからです。もちろん「下回る基準」の上限は120万円です。

・自賠責基準計算
治療費50万円
慰謝料75万円
合計125万円
・任意基準計算
治療費50万円
慰謝料65万円
合計115万円
*この場合は120万円の賠償金とされます。

Categories: 任意保険

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歩行者の交通事故には専門家に意見を!

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歩行者の交通事故の特徴といえば、直接事故の衝撃を受けるのでその受傷の程度が重い、示談交渉を自ら行わなければならない、過失が発生する場合が多く示談が難航する、といったように歩行中に交通事故の被害者にあった場合は通常の車対車の事故よりも不利な事が多いです。

歩行者が事故にあうと衝撃が体に直接加わり、また投げ飛ばされることもあるので入院になる事もあります。そうなると、事故の手続きなどで解らない事は専門家の意見を聞くか、手続きをお願いする必要が出てきます。加害者の保険会社が全て良いように行ってくれるというのは全くの妄想で、あくまでも、相手の保険会社は賠償責任のある加害者に過ぎず、払い渋りが直接の企業利益になるある現実が有ることを認識しておかなければなりません。

>例えば治療費に健康保険を使用する

入院していると、保険会社の担当者がやってきて、「健康保険を使ってください」と言ってくる場合が多いです。これにはいろいろ理由があります。これは主として医療費を抑えるという目的があります。交通事故の入院費が3ケタ万円になることはめずらしくなく、健康保険を使用することで医療費が抑えられれば加害者の負担も減り、場合によっては自賠責内(上限120万円)で解決が出来る可能性もでてきます。自賠責解決の場合は任意保険会社の手出しはなくなるので加害者側としては健保使用を勧めてきます。

健保使用では、過失が発生している場合、被害者にもメリットがあります。それは、慰謝料が増えるという事です。医療費は加害者が全額立て替える場合が多く、この場合は、最終的な医療費の被害者過失負担分は、慰謝料から差引かれる事になるからです。慰謝料も過失相殺の対象なので、過失減額された揚句、医療費の過失分を差し引かれては、交通事故の慰謝料としての十分な慰謝料を手元に残す事が難しくなってしまいます。

また、体に受けた衝撃が強い歩行中の事故であれば、後遺症が残る可能性も高いでしょう。

だからこそ、歩行者の交通事故では、専門家のアドバイスが必要なのです。

>人身傷害を利用する

なお、歩行中の事故でも補償される人身傷害保険に加入している場合には、人身傷害保険に対応を任せるという方法もあります。しかし、通院慰謝料や後遺障害慰謝料は定額であり増額の余地はありません。例えば、後遺障害14級の人身傷害慰謝料は40万円、しかし、裁判所基準では110万円となっており、その差は歴然です。過失や加害者の対応などを踏まえて、人身傷害を使用するか否かを決めるべきです。

スムーズな解決と適切な後遺症、適正な賠償金、つまり、手間がかからず賠償金を沢山頂くには専門家に一度相談を行ってみてください。

人身傷害保険で、歩行中の事故もカバーされるものに加入をしていれば、人身傷害保険で対応をする事も可能です。とはいっても、人身保険も損保会社である事は変わりなく、歩行者のいいなりになる事はありません。しかも、通院慰謝料や後遺症慰謝料が予め決まっており、増額交渉の余地がないというのが非常に難点です。

ギプスの慰謝料

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自賠責保険の慰謝料は、「総治療期間×4200円」 「実治療日数×2×4200円」のどちらか小さい金額がその慰謝料となります。総治療期間は原則として交通事故日から終診時までを指し、実治療日数とは実際に通院した日を指します。

しかし、骨折などでギプスをしていた場合は、ギプスの装着期間も実治療日数として数えます。ギプスでの固定期間は通院実績がなくとも通院したとみなされるのです。つまり、その分慰謝料が増える事になります。

ただし、ここでいうギプスには、ポリネック(頸椎カラーなど)、頚部コルセット、クラビクルバンド(鎖骨固定帯)、バストバンド(肋骨固定帯)、サポーターは含みません。

Categories: 自賠責保険

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保険会社の治療費”直接払い”とは?一括対応の問題

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交通事故で被害者が通院をすると、ほとんどの場合、加害者の保険会社が病院へ連絡を取して、治療費を病院に直接支払うように手続きを強います。これにより、被害者は治療費を立替えることなく通院が可能となります。これを一括対応といいます。

一括対応となると、被害者としては、「治療費は全額保険会社が支払ってくれる」と思いがちです。しかし、治療費の一括対応が行われたとしても、保険会社が治療費の全額を負担するとは限りません。

過失が発生した時には、治療費の過失分は示談のときに慰謝料から差引かれ、それでも足りない場合には「お金を支払ってください」といわれる事もあります。さらに、治療自体を否定して、治療費の全てを否定する事もあります。(特に鍼治療は否定されやすいです)

一括が行われたとしても、保険会社が治療費の支払いを認めた事にはならないとするのが判例の傾向です。

治療費に限らず、全ての賠償金に言える事ですが、保険会社が被害者に対して内払金を支払ったとしても、示談締結までは”減額”の可能性がある事を認識しておかなくてはなりません。

Categories: 医療関係費

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受注制限のお知らせ

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只今、一部の
・交通事故有料相談
・慰謝料増額サポート
について受注制限を行っております。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、業務の品質を一定に保つため何卒ご理解承りますようお願い申し上げます。

Categories: お知らせ

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「治癒見込み」のテクニック 治療期間の取扱い

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自賠責保険では、交通事故の怪我の治療期間は、起算日から最終日までの期間を言います。 起算日とは、初診日の事をいいますが、初診が事故日から7日以内であれば事故日が起算日となり、初診日が8日以降のときには、初診日から7日前を起算日とします。

最終日とは、医師が「治癒」と判断した日です。つまり、最後の通院日です。 この時、医師が「治癒見込」と判断すると、治癒見込みと判断した日から7日を加えた日が最終日となります。その分治療期間が増えて慰謝料も増える事もあります。

しかし、ハリ、灸、マッサージなどは、7日を加算する事はありません。つまり、常に治療最終日が最終日となります。

診断書には治癒や中止と書かずに、この「治癒見込」と書くのはテクニックとして応用できます。

なお、「中止」とは、治癒はしていないが、何らかの原因で治療をやめた時の事を言います。たとえば、患者が通院をしなくなったとか、症状固定となったとかなどです。

Categories: 自賠責保険

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異議申し立て~自賠責の査定に不満がある。

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交通事故の中でも、それが人身事故であれば加害者の自賠責保険から医療費や傷害慰謝料が支払われます。後遺障害と認定されれば、それに基づき後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われます。

しかし、中には支払金額や後遺症認定に納得ができなかったりするなど、損害保険料率算出機構の調査結果に不満が出ることがあります。損害保険料率算出機構とは、自賠責保険の請求があったときに支払を決定するところです。その損害保険料率算出機構の決定に不満があれば、「異議申立」を行うことにより、再調査を依頼することができます。これは、何度でも出来ます。

また、一度限りになりますが、これとは別に自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争の処理を申し立てることもできます。この自賠責保険・共済紛争処理機構は保険会社と被害者の紛争を解決するために作られた第三者機関です。

異議申し立ては書面で行い、面談等は一切行われません。

いかに、有効な書類を集め、損害の立証をするか、過失や損害金の認定、後遺傷害、その書類の完成度がポイントとなります。

なお、損保会社や共済組合はこの自賠責保険・共済紛争処理機構の決定に拘束されますが、被害者は拘束されません。どんな問題もそうですが、最終的には、裁判所の決定が最優先されます。

交通事故で健康保険を使用する事に反対する医師会

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その昔、医、日本損害保険協会、自動車保険料率算定会(損害保険料率算出機構)なる三者協議会での協定で、「交通事故診療は、特別な理由がない限り健保使用は行わない、労災保険に準拠した自由診療とする」などの紳士協定が被害者無視で勝手に取り交わされります。

しかし、厚労省では交通事故でも健康保険は使用できると通達を出しています。

某新聞が、「交通事故で健康保険が使用できないというのは間違い」といった記事を掲載したところある医師会が抗議文を送るという事態に。

そもそも、自賠責は治療費のほかに被害者の休業損害や慰謝料なども支払ます。健康保険を使用せず自由診療を行えば、治療がちょっと長引くだけで治療費で120万円が殆ど使い切られてしまいます。「自由診療を支払うための保険になり下がります」これでは、被害者の慰謝料や休業損害が補償されない事になり、単に医師をもうけさせる保険になってしまいいます。

早急な法改正が必要と思われます。

被害者が死亡してしまった場合には?自賠責の遺族慰謝料

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交通事故で不運にも被害者が死亡してしまった場合には、その保険金の受取人は被害者の遺族(相続人)になります。

本来なら本人が受け取るべき保険金は、遺族が法定相続に従って受け取りますが、その他に自賠責特有の考え方として、被害者の父母、配偶者、子に遺族慰謝料というものが支払われます。

自賠責特有の遺族に対する慰謝料

請求者が1名の場合・550万円
請求者が2名の場合・650万円
請求者が3名の場合・750万円

*被害者の父母、配偶者、子以外に扶養者がいる場合は200万円を加算。

通常はこれらを、各請求者の中から代表者を決めてから代表者が代表して請求します。

受取人の中に反対者や行方不明者がいる場合には、その人を除く請求であることを説明します。

通常は請求後一ヶ月くらいで支払われます。

Categories: 自賠責保険

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病院から自賠責保険では健康保険は使えないと言われました。

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交通事故で病院にいったときに「交通事故では健康保険は使えない」とか「自賠責の限度額120万円までは健康保険は使えません」と、言われる場合があります。健康保険

結論から言うと、交通事故で健康保険が使えないというのは真っ赤なうそです。

なぜ、病院がそういった嘘をつくのかというと、健康保険を使わない自由診療の場合では、保険診療と2~3倍ほど診療代に差が出るからです。通常、診療報酬というのは、その医療行為によって点数が決められていて、その点数の合計に単価を掛けて計算されます。

健康保険の場合では、1点10円と単価が決まっているので、それ以上の請求はできません。しかし、自由診療の場合は、単価を自由に決めることができるので、1点30円でもいいわけです。病院にもよりますが、1点50円のところもあります。

そこで、病院側は経営上の理由から、本来受けられるべき健康保険を「ダメ」といっているのです。しかし、大阪地裁判決 S60-6-28でも、「保険が使えるのにそれを拒否することはできない」と言っています。

また、東京地裁判決H元-3-14では、保険会社から病院に対しての過払い分の返還を認める判決も出ています。

さらに、厚生省が「自動車による保険事故も一般の保険事故となんら変わりが無く、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう、住民、医療機関に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解されるように指導されたい……」と通達を出しています。(昭和46年通達106号) それでも、たまにこんなことを言う病院がいます。

「自賠責の120万まで自由診療をやらせてくれ」

自賠責保険から支払われる120万円まで自由診療をして、それ以上は健康保険を使うということです。、自賠責保険の範囲なら、と、被害者にとってはあまり変わらないと思いがちですが、自賠責保険の限度額を越える時は過失減額が適用されたりするので(自賠責の場合は、被害者に7割以上の過失がなければ減額されない)、他の賠償金もできるだけ自賠責から請求したいものです。

健康保険を使い治療費を抑えて、あまった枠で治療費以外の休業損害慰謝料を自賠責基準で得るのがテクニックといえます。月に15回くらい半年間通院したのにも関わらず120万円を超える場合と超えない場合の通院慰謝料は、120万円を超えない場合の慰謝料の方が高額になる事がほとんどです。これは自賠責基準の慰謝料か、任意保険基準の慰謝料かということなのです。

健康保険の適用をどうして拒否をされるようなら、徹底的に戦うか、そんな病院には見切りをつけて転院をするかです。ただ、病院で健保適用とする方法で経験上一番スムーズにいくのは、病院に対して「○○に第3者行為手続き手続きしています」というのが一番有効です。

自賠責を使用した慰謝料増額の怪

条件:
A,通院期間180日 実通院日数90日 治療費(自由診療)80万円
B,通院期間180日 実通院日数90日 治療費(健保使用)20万円
*健保求償、通院交通費、休業損害等は考慮しない

この場合の慰謝料は、自賠責基準で180×4200=756.000円

そして、治療費と慰謝料を合計すると、(自賠責の傷害上限は120万円)
Aの場合、80万円+756.000円=1.556.000円
Bの場合、20万円+756.000円=956.000円
となります。

Aの場合、自賠責の上限金を超えているので、任意基準で慰謝料が計算されます。すると65万円程度の慰謝料になってしまいます。

Bの場合、任意保険会社が対応していたとしても、自賠責保険内の解決となりますので慰謝料は756.000円と計算されます。

つまり、AとBを比べると、健康保険を使用した場合のほうが同じ通院期間で同じ通院回数でもBのほうが慰謝料が高額になるという事がわかります。

Categories: 自賠責保険

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運転者など自分の怪我に自賠責は使える?

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自賠責保険は人身事故で発生した治療費、慰謝料、後遺症などの損害賠償金を支払う保険です。
では、交通事故を起こした本人には、適用があるのでしょうか。

残念ながら、自賠責は「被保険者以外の他人に対して支払う保険」という規定があるので、自賠責保険の名義人運転者本人の怪我には自分の自賠責を使用することは99%できません。

もちろん、相手側にも過失がある場合には、相手の自賠責が使用できます。

控除する・受領済みの労災保険、健康保険

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労災、健康保険には、治療費、休業補償、傷病補償年金、後遺症害補償、死亡時の遺族補償年金などがあります。

これらは、判決、示談時に既に支払われているものについは賠償金から控除しますが、未だ支払われていないものについては控除対象になりません。

まず、労災についてですが、同一事由に対して加害者より賠償金が支払われた場合には同一事由については控除されます。同一事由とは積極損害、消極損害、慰謝料で分けた場合に同一性があるかないかです。

つまり、加害者から慰謝料が支払われた場合に、労災から休業補償が支払われても控除はされないが、加害者から休業損害が支払われて、労災から休業補償が支払われると支払われると控除がされるということです。

また、特別支給金は控除がされません。

次に、健康保険ですが、これはまさに損害のてん補なので控除されます。したがって、治療費100万円、内健康保険70万円の場合には、被害者は30万円の請求しかできません。ただし、70万円については、加害者に対して保険者から請求がなされます。

死亡までの入院慰謝料はどうなるのか?

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通常、交通事故で入院をした場合には、その程度、日数に対して慰謝料が支払われます。

では、死亡交通事故で即死でない場合、死亡に対しての慰謝料は算定されますが、死亡に至るまでの間の入院慰謝料はどうなるのでしょうか。

結論からいうと入院に対しての慰謝料は、死亡慰謝料とは別に算定されます。これは、当然に死亡とは関係なく、別途で算定します。その際、治療費や入院雑費も算定します。

つまり、死亡までは傷害交通事故として損害賠償を算定し、死亡後は死亡交通事故として損害賠償を算定することになります。

外国人の慰謝料はどうなるの?

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交通事故の被害者が外国人だった場合には、日本人である場合と比べて差異はあるのでしょうか。

まず、適用される法律は日本の法律になります。

しかし、適用される法律が同じでも、日本人と外国人とではその解決の方法が多少異なります。その違いとは算定額のことです。本国の水準が低い場合には、裁判でもそれなりに低くなるのが実情です。

ただ、テクニックとして自賠責請求をすると良い場合があります。なぜなら、自賠責では日本人でも外国人でも慰謝料に変わりは無いからです。

ただし、相続、つまり遺族への慰謝料の配分はその外国人の本国の法律が適用されます。

基準以上の死亡慰謝料はありえない?

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交通事故の慰謝料には基準があります。
しかし、それらはあくまでも基準であって法律で決まってるものでもなく、臨機応変に増減がなされて当然です。(ただし、自賠責の場合は定額)

実際に、基準を上回る慰謝料が裁判所で認められた例は下記のとおりです。

被害者の大学教授の本人分2400万円。
母、妹、二人の弟にそれぞれ150万の合計3000万円が認められた。
基準は2800万円。(大阪地裁H10年)

被害者は主婦兼弁当屋店員の64歳。加害者の運転態度の悪さ、絶命までの肉体的苦痛、家族を残して市に行く無念さを考慮し2700万円を認めた。
基準は2400万円。(福山地裁H8年)

被害者は小学3年生の女児。加害者の無責任な対応と両親の悲しみを考慮し2800万円を認めた。
基準は2100万円(横浜地裁H11)

被害者の大学生21歳の本人分1600万円。両親各200万円、妹200万円の合計2400万円を認めた。
基準は2100万円。(東京高裁H12)

被害者は地方公務員の独身女性32歳。加害者の著しい尊法精神の欠如が事故の原因であるとし、本人分2000万円、両親に各250万円の合計2500万円を認めた。
基準は2100万円(東京地裁H8年)

死亡事故では本人とは別に「遺族に対する慰謝料」があるって?

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交通事故で遺族が精神的にダメージを受けると、それに対する慰謝料が支払われるのは民法711条により明確にされています。

しかし、実務では死亡者一人に対する慰謝料の基準額が決まっていて、それに遺族の慰謝料は含まれているとされています。

自賠責保険の支払基準では個別になっていますが、それ以外の基準では本人と遺族の慰謝料は合わせて算定しています。

つまり、通常は遺族の慰謝料を個別に請求することはないということです。

だからこそ、「一家の支柱の場合」には慰謝料が高くなるのです。

なぜなら、遺族が扶養がされなくなってしまったことによる慰謝料が含まれているからです。

「死亡した本人に対する慰謝料」の算定方法は?

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交通事故で被害者が死亡すると、死亡した本人に対して慰謝料が支払われます。ただし死亡事故では、本人は死亡しているので相続人が慰謝料の受取人となります。

金額は死者の年齢、家族構成などにより算定します。

死亡慰謝料基準

死亡慰謝料には支払う立場から算出される3つの基準があります。裁判所基準、自賠責基準、任意基準です。裁判所金額がもっとも公平であるのは言うまでもありませんが、次に紹介する自賠責基準はその性質から最低金額とされています。任意基準は各社異なりますので参考程度の数字となります。

裁判所基準の死亡慰謝料

一家の支柱の場合2700万~3100万(2800万円)
一家の支柱に準ずる場合(母親、配偶者)2400万~2700万(2500万円)
その他の場合2000万~2500万

※一家の支柱とは、一家の収入の柱になって生計を立てている者のこと。
※一家の支柱に準ずるとは、それ以外で家事の中心、育児中の母など。
※その他はとは、独身、幼児、68歳以上の無職者など。

自賠責の死亡慰謝料

一律350万円

※この他に遺族に対する慰謝料がある。

任意保険等の死亡慰謝料

一家の支柱の場合1500万円程度
その他の場合1300万円程度

死亡事故の賠償金について

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交通死亡事故がおきた場合には、加害者は民事、刑事、行政上の責任を負います。ここでは、賠償金に直接つながる民事上の責任についてお話します。

交通事故で死亡した本人、家族には、事故によって様々な被害が生じます。それを加害者は賠償しなければなりません。

その賠償する損害は、大きく分けると下記のような3種類になります。

積極損害・・・既に支出したもの。将来支出しなければならないもの。
ex:葬式費用

消極損害・・・被害者が生存、健康であれば受けられたであろうと予想される将来の利益。
得べかりし利益、逸失利益ともいいます。
ex:死亡による逸失利益

慰謝料・・・被害者の被った精神的損害に対する賠償。
ex:本人に対する慰謝料、遺族に対する慰謝料

傷害事故と比べてその項目は少ないですが、金額が大きくなり、また被害者側の精神的ショックも大きいために示談成立が難航します。

*死亡に至るまでの治療費などの損害賠償は別途算定します。

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鞭打ち(むちうち)・頚椎捻挫の場合の後遺症認定

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はじめにお断りをしておきますが、頚椎捻挫(むちうち)で後遺障害の等級が取れず慰謝料が支払われないという事はありません。そして、頸椎捻挫だけで賠償金が1000万円を超えたりしたという話は、逆にいえば、その被害者は後遺障害の等級を取っているという事です。

鞭打ち(むちうち)・頚椎捻挫は、交通事故処理のなかでもよく揉める事が多い症状です。なぜかというと、鞭打ち(むちうち)・頚椎捻挫の中には、医者から診て症状が他覚的に判断できない、いわゆる、「自覚症状のみ」のとなるからです。悪い被害者の中には、このむち打ちをエサに「首が痛い」と言って慰謝料をふんだくろうと考える輩もいます。(その昔、半年間の通院で14等級、一年の通院で12等級が認められていましたが、そういった事は現在ではありえません。)そういった輩がいるので、むちうちというと「お金目当てか」などと思われ、乱暴な損保会社の担当者から「もう十分でしょ。いつまで通院するんですか!」などと心ない言葉を発せられる事もあります。

しかし、もちろん、鞭打ち(むちうち)は立派な交通事故による損害なので、むちうち頚椎捻挫)に対してはきちんと慰謝料の支払いなどの損害賠償がなされます

そして、後遺症と判断され後遺障害の等級が取れれば、慰謝料や逸失利益もも支払われます。するといっきに賠償金は跳ね上がってしまいます。後遺障害についてむちうち症の場合、後遺症には3つのレベルがあります。それを以下でご説明します。

頚椎捻挫とむちうち

むちうちの最上位レベル

「他覚的所見によって医学的に証明される」むち打ち|むちうち|頚椎捻挫、つまり、医者がMRI,レントゲン、脳波検査などによって裏付けができる場合です。この場合、神経学的所見が一致していれば後遺症等級は12級13号に該当します。

むちうちの通常レベル

「医学的に証明しうる精神神経学症状は明らかではないが、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定される場合」、つまり、むち打ちの症状が、MRI、レントゲン、脳波検査などによって確実に証明できない時、精神的なものであることが医学的に推定される場合です。この場合、後遺症認定は14級9号に該当します。

むちうちの残念レベル

「自覚症状に対して医学的に推定することが困難な場合。事故と因果関係がない場合」、つまり、本人以外は誰もむち打ちを確認できず、さらに医学的に頚椎捻挫の可能性が推定できないときの場合です。この場合、後遺症認定は非該当となります。

以上の3つのレベルに分けた場合、「むちうちの通常レベル」がもっとも後遺症等級を獲得するのに困難な状態と言えます。困難だからこそ相応の準備が必要で、準備が整えばこれらの症状でも等級は認定されるのです。

なお、むち打ち症は医学用語で「頚椎捻挫」や「頸部損傷」などといいます。他にも、推間板損傷など世間一般では広い意味で一括してむちうちと呼んでいるみたいですが、「腰痛」みたいなもので、正確性が求められる交通事故処理で、むち打ちと一括して呼ぶのには違和感があります。

それはさておき、文頭で「よく揉める」と書きましたが、それは、「自覚症状に対して医学的に推定することが困難な場合。事故と因果関係がない場合」です。むちうちが立証できなければ損害を立証できず、損害は賠償されないからです。

次に、むち打ち|むちうち|頚椎捻挫が後遺症認定とされた場合に注意したいのが、逸失利益の労働能力喪失期間と喪失率が限定されるところにあります。12級で5年から10年の喪失期間で14%の喪失率、14級で5年以下の喪失期間で5%の喪失率を認める例が多いです。

それと、休業損害です。例えば1年間通院した場合に、半年間は全休、残りの半年間は半休としたりします。

また、入通院慰謝料も特別に減額計算され、裁判所基準では6カ月の通院で89万円となり、通常の慰謝料である116万円の約80%となっています。

頸部捻挫の症状固定日以後の入通院について、首から腰に症状が移る事が考えられないこと、性格がヒステリーである可能性が高いこと、存在すると主張する症状の改善の兆しが見られないのにもかかわらず、通院が3年以上にも及ぶことなどの不自然不合理性により、誇張の疑いが強いとして事故との因果関係を認めなかったもの。(大阪地裁昭和57年判決)

被害者の症状は、被害者の特殊体質を土台に賠償問題解決の欲求が引き金となって発症した神経症であり、それは後遺症に該当する範疇であるが、心因的なものにより、事故との因果関係のある範囲は事故後6ヶ月間の慰謝料と甲池沼14等級に基づく逸失利益と慰謝料に限定すべきであるとしたもの。(名古屋地裁昭和 57年判決)

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後遺障害等級に該当しなくても慰謝料は請求できるのか?

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通常、交通事故で後遺症と認定されるには、「後遺障害等級表に該当する」という自賠責の調査事務所から認定をもらう必要があります。(例外として、裁判所による認定もあります)

通常は、調査事務所の認定に従い後遺症に対する慰謝料、逸失利益が支払われるのです。しかし、個々の事案によっては、後遺症と思われるのに交通事故の後遺障害と認定されない場合があります。

そうなると、自賠責からの等級認定が必要な後遺症に対する慰謝料や逸失利益の賠償金は、交通事故の賠償金として算定されません。

このような場合には、後遺障害認定に対する異議申し立てを行うことができます。

しかし、この異議申し立ては「再度調査をしてくれ」という事なので、調査事務所が一度決めた事を覆えすのには、相当な根拠がなければなりません。専門家の作成する異議申し立てには、それを根拠付けるだけの説得力のあるテクニックが満載されています。(専門家の力量にも寄りますが)

他には、裁判所を使う手があります。

裁判所は、調査事務所の認定とは関係なく独自に後遺症を認定します。裁判所の決定には法的拘束力が伴うので、加害者、保険会社は従うしかありません。

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後遺症の将来の治療費、介護費などは認められるのか?

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後遺症と認定されると、それまでの治療費、慰謝料とは別にその賠償金が支払われます。そして、「症状固定」つまり後遺症と認定されると、以後の治療費等は支払われないのが通常です。(回復の見込みがないため)

実務では、加害者側(保険会社)は症状固定を急ぐ傾向にあります。症状固定になれば、それ以降の治療費や休業損害の支払い義務はないからです。

しかし、症状の内容、程度により症状の悪化を防ぐ必要性があるときには、その費用が認められ、寝たきりの場合には介護費が認められます。

特に植物人間になってしまった場合には、将来の治療費が損害として認められるものが多いです。また、整形手術を受ける場合にも、交通事故から何年か置いてから手術をしたほうが良い場合があります。

いずれの場合も、医師の診断書や見積書を元に、その必要性を決めていきます。

後遺症で仕事、家事ができなくなった。やりにくくなった。(逸失利益)

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交通事故の後遺症が原因で、仕事や家事が正常に行えなくなる場合があります。これに対しては、後遺症の慰謝料とは別に逸失利益という賠償金を算定します。算定方法は、後遺症等級に該当する労働能力喪失率をもとに年収から算定されるのが一般的です。

例えば、年収1000万の被害者が、5級の後遺症に認定されたとします。
すると79%の労働能力を喪失したとされますので、

1000万×79%=790万

となり、790万円が損害金として算定されます。これが逸失利益です。

この、この790万円は、労働可能年数分認めれます。
労働可能年数が10年なら、

790万×7,722(ライプニッツ係数)=6100万3800円

となり、6100万3800円が逸失利益として算定されます。ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するときに使用する係数です。

ただ、実務では、その症状により年数の増減が行われたり、年数を区切って喪失率を低減させたりする方法が取られるのが一般的です。

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後遺症に対する慰謝料金額は?

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交通事故で後遺症が残った場合には、それに対して慰謝料が支払われます。それにはまず、後遺障害が認定されなければなりません。

そして、後遺症が認定されると、その等級に応じた慰謝料が支払われます。

そして、その等級に対する慰謝料の金額基準は下記3種類があります。

・裁判所基準(弁護士会基準)
・任意保険基準
・自賠責基準

等級 裁判所の慰謝料(平均) 任意保険の慰謝料 自賠責保険の慰謝料
1級 2600~3000万円(2800) 1300万円 1100万円
2級 2200~2600万円(2370) 1120万円 958万円
3級 1800~2200万円(1990) 950万円 829万円
4級 1500~1800万円(1670) 800万円 712万円
5級 1300~1500万円(1400) 700万円 599万円
6級 1100~1300万円(1180) 600万円 498万円
7級 900~1100万円(1000) 500万円 409万円
8級 750~870万円(830) 400万円 324万円
9級 600~700万円(690) 300万円 245万円
10級 480~570万円(550) 200万円 187万円
11級 360~430万円(420) 150万円 135万円
12級 250~300万円(290) 100万円 93万円
13級 160~190万円(180) 60万円 57万円
14級 90~120万円(110) 40万円 32万円

後遺症の慰謝料以外に、慰謝料のほかに「後遺症による逸失利益」という賠償金項目があります。

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労災と自賠責ではどちらを先に請求すべきか?

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労災保険にも自賠責保険と同じように、治療費、休業損害や葬祭費などの各種給付が存在します。しかし、両方とも損害のてん補を目的としているために、二重請求はできません。

では、どちらを請求すべきか。

ほとんどの場合、自賠責が優先されます。なぜなら、そもそも労災保険を元にして自動車用に作られたのが自賠責保険なので、自賠責保険のほうが交通事故に特化しているからです。ただ、実務で労災保険を使用するときは、臨機応変に労災に請求をする部分と任意保険に請求する部分を別々にして、被害者に有利な手続きにするのが一般的です。

なお、労災保険にはなく自賠責にしかないものでは、下記のようなものがあります。

仮渡金いや内払い制度がある
慰謝料がある
諸雑費支払がある

そして、他にも労災保険は休業損害が平均賃金の60%だったり(自賠責は19000円限度で100%)します。

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後遺症は誰がどうやって後遺障害と決めるのか?請求の仕方は?

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交通事故の後遺症は医師が「症状固定」と判断したときに後遺症となります。決して任保険保険会社が決めるものではないので注意したいです。交通事故の後遺症とは具体的には、失明、半身不随、関節不良、神経痛などで、医学的にはそれ以上に回復が認められない場合を言います。

手続きは、受傷後6ヶ月を目安に医師が後遺症と判断すると「後遺障害診断書」というものを書きます。それを自賠責保険会社に提出します。その診断書の内容を基本に「損害保険料率算出機構」が後遺障害等級表に該当するかを判断して決めます。注意点は、後遺障害診断書だけが重要ではないという事です。

後遺症の初回申請の場合では、結果が出るまでの期間は大体40日ぐらいです。正確にはこの決定を経て初めて交通事故上の後遺障害となります。つまり、後遺症の賠償金算定のスタートラインに立つのです。

この後遺症の認定は基本的に書類審査になるので、医師に症状をしっかりと伝えることが大切です。後遺症の等級を決定する際に面談が無い以上は、書面で正確に伝える事が、正しい後遺症認定の判断を導くのです。

→後遺症申請サポート

一般的に交通事故上の後遺症と認定され慰謝料や逸失利益を算定するには、原則としてこの調査事務所の認定が必要になります。

この流れを簡潔にまとめると下記のようになります。
 

医師による後遺障害診断書の作成

調査事務所が交通事故上の後遺障害の等級に該当するかを判断

後遺障害等級が決定し「後遺障害」となる。

等級に基づき自賠責保険より賠償金が支払われる。

任意保険会社と賠償金の上乗交渉をする→完全成功報酬の慰謝料増額サポート

この流れは、単純に後遺障害の申請だけを説明したもので、等級を取りに行く為には、他にも戦略が必要になります。

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後遺症が残る時・交通事故の後遺症とは?

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交通事故後遺症というのは、以下の3点をいいます。

1.ケガが治ったとされたときに体に残った障害
2.一通り治療が終わあとに残った症状
3.治療したが完治せずに、症状改善の見込みのない固定した症状

上記の3点の状態から、治療6ヶ月を目安として医師が「症状固定」と判断したときに「後遺症」とみなされ、後遺障害診断書が発行されます。そして、自賠責によって後遺障害と認められれば交通事故の後遺症となり、後遺症として残った症状に対して金銭的な補償が行われます。

具体的に、後遺症と言われるものの代表例としては、身体の喪失(手足を失った)やその機能の低下(関節が動かなくなった)や痛み(疼痛)です。そして、後遺症の認定実務は、後遺障害等級表に準じて自賠責の調査事務所が行います。

後遺症の賠償金

ここで、注意したいのは後遺症に対して支払われる賠償金は二つあって、後遺症の慰謝料と傷害の慰謝料(通院慰謝料)は別だということです。つまり、後遺症が残った場合の損害賠償金の算定項目を大きくまとめると、以下の4点になります。

1.通常の傷害賠償金(治療費、慰謝料など)
2.後遺症に伴う将来の治療費、看護費(例外)
3.後遺症の慰謝料
4.後遺症の逸失利益

人身事故の賠償金が数千万円になる時は、その大半がこの後遺症の等級に対する賠償金によるものです。等級が認定されると最低でも75万円、上は4000万円以上1億円クラスの賠償金が支払われます。

ただし、交通事故の後遺症と認定される場合には、後遺障害の等級というものを自賠責から認定してもらわなければなりません。

後遺障害認定基準などの詳しい説明は交通事故戦略サポートの姉妹サイトをご参照ください。

警察が人身事故にしたがらない理由

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交通事故が発生すると、その場で警察に電話をかける事になると思います。(交通事故報告義務)その後、警察官が到着しますが、当事者が軽症の場合は「人身事故にする場合は届け出てください」と言う場合があります。つまり、「現時点では人身事故にはせず物件事故として処理をする」という事を言います。
警察が人身事故に
極端な話では、警察官が被害者に対して「相手が悪いようにするから、人身事故にしなくてもよいか?」といってくる時すらあります。

人身事故の定義は、被害者が警察に診断書を提出する事です。つまり、軽微な人身損害が伴う事交通故であれば、被害者が警察に診断書を提出しなければ、交通事故が人身事故として処理されることは無いという事です。(関連URL→人身事故とは?

そして、大体事故から2週間くらいすると、警察官は被害者が持ってくる診断書の受け取りを拒否してきます。本来、警察には受理義務というものがあるのにもかかわらずです。
 
なぜそこまでして、警察は交通事故を人身事故にしたがらないのでしょうか?

警察が人身事故にする手続き

 
それは、手続きが面倒だからです。人身事故にする場合には、実況見分をしてきちんとした書類を作成しなければならない事になっているからです。その人身事故のために警察が作成する書類は次にあげるとおりです。

1、送致書
2、実況見分調書
3、被害者調書
4、参考人調書
5、被疑者調書
6、診断書

これは人身事故の月間の交通事故処理が何十件もある担当警察官にとってはかなりの手間と時間がかかるので、「できることなら人身事故は避けたい」と考えているのです。

この関連で一番多い交通事故相談は、「人身事故でなくては、自賠責保険の支払いは受けられないのか?」といった疑問です。 

人身事故と保険

心配は無用です。
 
警察が診断書を受け取らず人身事故への切り替えを拒否したという事実を人身事故証明書入手不能理由書に記載して、「この交通事故は事故証明書上で物件事故となっていますが本当は人身事故なのです」という説明を行うと自賠責が適用されることが有ります。

ただし、後遺症となる事が予想される場合には、人身事故への切り替えをお勧めいたしいます。

また、人身事故とすると加害者は処分されてしまうので、「慰謝料を10万円上乗せするから人身事故にしないでくれ」などと診断書を警察に届けないようにお願いをしてくる加害者もいるようです。

人身事故の被害者になったら

人身事故の被害者となったら、如何にして自らの損害を最小限にとどめるかを考えます。この損害というのは、金銭で補償されない被害者の時間や、痛みや精神的苦痛、過失事案では治療費や休業損害などと広く考えられます。

この損害を最小限にとどめるには、損害のすべてを金銭賠償していただくという事になります。これは交通事故の100%被害者(無過失)であっても常に考えておかなければなりません。常にというのは交通事故受傷直後からという意味です。なぜなら、時間が経つと立証が出来なくなり金銭賠償されないものがあるからです。

この損害の中には、交通事故の中では最も重要な問題の一つである後遺症というものがあります。後遺症は人身事故に関わる方全員、一度はそのシステムについて学んでおくべきことです。

被害者の人身事故のデメリット

ご参考までに、被害者にとってのデメリットは、人身事故のために必要となった時間と費用です。時間とは実況見分
なお、人身事故とするために必要な警察用の診断書料金やそれら交通費等の費用については、保険会社はその支払いを拒否するのが一般的です。

治癒見込みを活用して自賠責の慰謝料を多くもらう。

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自賠責基準では、実治療日数×2と治療期間を比べてどちらか小さいほうに4200円を掛け合わせて慰謝料を算定します。

ここでいう治療期間とは、初日から最終日までの総期間を言います。
最終日とは、医師が治癒と判断したときの日を言いますが、治癒見込と判断した場合には、その判断された日より7日後が最終日となります。

これを上手く利用し、慰謝料の増額が可能です。

例えば、事故当日から連続して3日間治療して「治癒」となったとします。この場合の自賠責基準の慰謝料は12600円です。計算式は、実治療日数3日×2と治療期間3日を比べてどちらか低い方に4200円を掛けます。

→4200円×3日=12600円

しかし、これが治癒ではなく、治癒見込みであったらならば、どうでしょうか。
治癒見込みでは、治療期間に7日を足した日数が治療期間となります。
従って計算式は、実治療日数3日×2と治療期間10日を比べてどちらか低いほうに4200円を掛けます。
→4200円×6日=25200円

どうでしょう。
治癒見込み」とするだけで慰謝料が2倍になりました。

つまり、交通事故の治療がこのような通院となった場合には、医師に本当に治癒かどうかを問いただし、治癒見込みではないのかと訂正を申し出る事で、慰謝料の増額が可能になります。

ただし、あくまでも自賠責基準の慰謝料だけの方法なのでご注意ください。

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傷跡の後遺症は認定は交通事故後6ヶ月経ったらすぐにやる!

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交通事故で負った傷跡が後遺症に該当し等級が認定されると後遺障害賠償金が支払われます。
傷跡に対して後遺症認定の申請を行う時期は、創面癒着後6ヶ月となっているので、抜糸したときから6ヵ月後に残った傷跡で後遺症認定を申請することになります。

しかし、保険屋さんは「全てが終わってからまとめてやりましょう!その方が手間が省けます。」などと、もっともらしい事を言ってくる場合があります。 

ここで冷静になって考えます。

傷跡は、期間が経てば経つほど萎縮して小さく、色も薄くるのではないでしょうか。
5センチで409万円もらえるはずの慰謝料が、1ミリ萎縮して4.9センチになったばかりに93万円になってしまっては、その感情はどこにやればよいのでしょうか。

6ヶ月たってすぐ申請をしても、1年たって申請しても、後遺症認定の材料は申請時の傷跡の長さだけです。

6ヶ月経ったら、とりあえず傷跡に対する後遺症申請を行う!
 
わすれずに実行してください。

後遺障害の申請は被害者請求にする!

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人身事故では加害者の任意保険会社が介入してくると、一括払いが行われます。

一括払いとは、任意保険会社が任意保険金と一緒に、自賠責保険(共済)が適用される部分を立替えて支払うものです。この時、任意保険会社は被害者に自賠責保険金(共済)と任意保険金を合わせて支払った後に、自賠責保険(共済)に対して加害者請求をします。

被害者にとっては、わざわざ自賠責保険に被害者請求をする必要がなくなるので、便利な制度(サービス)です。しかし、デメリットもあります。正しい賠償金を得るために、最低でも後遺症につては被害者請求で自賠責に直接請求を行う事がお勧めです。

被害者請求のメリット

被害者請求のメリットはたくさんあります。

例えば、自賠責部分の請求では、任意一括であろうとも、被害者請求であろうともその基準は同じですが、認定の厳しさが違います。被害者請求よりも任意一括の方が厳しい認定をしてきます。(某保険会社社員に教えていただきました)

また、提出書類を任意でそろえることが出来るので、有利な書面などを添付して申請をすることができます。逆に言えば、一括では任意会社が提出してしまう不利な書面も、被害者請求では使われずに済むこともあります。

一括のデメリット

そして、一括のデメリットとして大きいことが2つあります。

1つ目は、事前認定(保険会社に申請を任せる方法)で後遺障害が認定されたとしても、示談の成立をしなければ後遺障害の賠償金が支払われないということです。*交通事故の後遺障害と認定されるには、自賠責の調査事務所に後遺障害の調査をしてもらう必要があります。

治療中にも関わらず、任意保険会社はもっともらしく「慰謝料を払いますので、後遺障害を認定してもらってください」などと言ってきます。そこで被害者は後遺障害診断書を作成して加害者の任意保険会社に送付します。すると、任意保険会社は加害者の任意保険会社という立場で事前認定という後遺障害の申請を行います。

後遺障害が認定されると、自賠責保険から後遺障害の慰謝料や逸失利益の保険金が支払われます。しかし、この事前認定では、その保険金はすぐには支払われず、任意保険会社は、示談が成立しないとそのお金を被害者には支払ってくれません。被害者請求では、後遺障害が認定された時点で、示談より先に保険金(賠償金)が直接被害者に支払われるので、腰を据えて任意保険会社と交渉ができます。この辺に、任意保険会社のしたたかなたくらみが見え隠れしています。これが「賠償金」のデメリットです。 

2つ目のデメリットとしては、任意保険会社は自らの腹を痛める事になるので、被害者を後遺障害に該当させたくないのは明らかなのです。そこで、まともな後遺障害の申請や異議申し立ての申請はしてくれるはずがありません。ましては、書式が自由な異議申し立てにいたっては「異議を申し立てます」の一言で終わりです。本来なら、「なぜ、後遺障害が認められなくてはならないのか?」「日常ではどれだけ不憫な思いをしているのか」その他後遺障害が認められやすいように整理した書面を作成して異議申し立てを行わなければなりません。 

これを、加害者として賠償金を支払う保険会社がまともに行うと思いますか? 

サッカーでいえば完全アウェイです。事前認定による後遺障害の申請は、裁判であれば、自分を弁護するはずの委任をした弁護士が、加害者であるようなものです。これほどおかしい話はありません。

自賠責に被害者請求する事!

最近、こんなことがありました。後遺障害が非該当になると、その非該当になった理由が自賠責保険より送られています。任意保険会社が後遺障害の申請を行うと、この通知は任意保険会社に送られます。こともあろうか、この通知を任意保険会社は「そんなものはない」と、隠していたのです。その通知には、その後の異議申し立てを行う上で重要なポイントが記載されているからです。もちろん、この件は私に相談があったので、結局、任意保険会社には理由書を提出していただきました。

いかがでしょうか。

被害者請求のメリットをざっと記述しましたが、これの対策を行えば、後遺障害が認定される確率がぐんとアップするのです。 

話は戻りますが、被害者は後遺障害の申請を任意保険に任せずに自賠法16条に基づき、被害者請求を行います。もちろん、異議申し立ても自らが行います。(当事務所が代行します)そして、自賠責基準での慰謝料、逸失利益などの自賠責基準の後遺障害保険金を直接得ることが出来たら、 上乗せ部分を任意保険会社に直接請求し示談交渉をするか、裁判所基準との差額を得るために粉センに申し立てを行います。

例えば、後遺障害3級の慰謝料は自賠責基準で829万円です。しかし、裁判所基準、つまり、粉センで認められる金額では1990万円になります。なんと、その差は1161万円です。差額が支払元金を超える、この戦略のすごさがわかります。
 
最後にもう一度繰り返します。任意保険会社には後遺障害に関する一切の手続きは行わせてはいけません!被害者請求、つまりは自ら行うか、自賠責の専門家に事前相談を行う事をお勧めします。

被害者請求のメリットデメリットの詳細はこちら>>

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ハーバード流示談テクニック

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アメリカの超有名大学、ハーバード大学には示談交渉研究所という示談交渉を研究する所(そのままですが)があります。示談交渉研究所の発表によると、示談交渉には次の4点が大切であるといいます。

1,人と問題を分離する

交通事故の示談交渉に限らずに、示談交渉を進めるときに一番大切だと思われます。つまり、感情的にならずに常にビジネスライクであるべきということです。代理人を立てるメリットのところでも、感情的にならないメリットは説明しています。また、「わびるということはもっとも元手のかからない、かつもっとも収益率の高い投資」ともいわれます。交通事故の当事者がこの意味をどう感じとるかは、、、その人次第です。
 

2.立場でなく利害に焦点をあわせる

相手に自分の意見を取り入れてもらいたい場合には、まずは自分の利害がなんであるかを説明します。そして、相手の主張に対しては、なぜそれを主張するのか根拠を求めます。交通事故の示談で金額提示がなされたときには必ず「その根拠はなんですか?書面で説明してください」と金額に対しての根拠の説明を求めます。それが不合理であれば、その部分を突いて示談交渉を進めていきます。

その上で、「自分の立場上そのまま主張を突っぱねていいものか?」自問自答します。例えば、タクシー代を請求するにしても、治療をしたいからなのか、楽をしたいからなのか、被害者だから当然? と考えているのか。ここでは、本来の利害に焦点をあわせることが必要です。利益の為の譲歩も戦術のひとつです。
 

3.行動について決定する前に多くの可能性を考え出す

交通事故の示談交渉の前にブレーンストーミングをします。A案、B案、C案・・・・・・を用意して、臨機応変柔軟性に富んだ作戦を立てます。例えば、被害者側の試算が休業損害100万円、治療費100万円、慰謝料50万円だとします。しかし、被害者が無職ゆえに加害者は休業損害を認めようとしません。そんな時は、「じゃあ休業損害は泣いてやる。だから慰謝料を増やせ」といった事を言うのです。その結果、休業損害0円、治療費100万円、慰謝料80万円となったりします。(比較的、慰謝料には柔軟性があるので)

もし、相手の主張を突っぱねて裁判になり、休業損害が認められずに、慰謝料も50万円のままになるよりは、その他の多くの可能性を見出しておき、それに従うほうが得策といえます。実際に裁判では、「後遺症は認められるが、労働能力の低下は認められず逸利益は認めがたい。しかし、収入を維持するためには仕事上相当な努力が必要とされる。よって後遺症慰謝料の上乗せで調整する」ということがあります。
 

4.結果はあくまで客観的基準によるべきことを強調する

示談交渉では主張をむき出しにせずに客観的な基準の下に合理的な判断が必要です。また、相手の脅しには耳を傾けずに、合理的な意見にのみ耳を傾けます。交通事故の紛争は最終的には全て裁判です。裁判では客観的な基準で判断がなされます。

示談交渉の具体的な方法として、過去の判例を持ち出して「裁判所の判断ではこうなっています。あなたの意見は通りません」といったり、交通事故紛争処理センターの裁定集をもちだして「賠償金はこのようになっています」と説明し、それが客観的基準のもとに正当に判断されたものであることを強調します

これらの戦術を合わせれば、戦略となります。

治療費とは別に慰謝料はもらえるのか

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交通事故では、加害者は被害者がうけた精神的損害に対して慰謝料を支払います。これは、めんどくさい通院や退屈な入院に対して支払われるものなので、治療費とは別に算定します。

具体的には、その日数と通院頻度などから算定しますが、一応の基準は存在しそれを基準に算定します。

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怪我で動けないのですが外出時にタクシーを使える?

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被害者にとって交通事故により怪我を負い、私用での外出が困難になる場合があります。タクシー利用によりその外出を行った場合、タクシー料金を賠償金として請求できるかという問題があります。

結論からいうと、通院以外の外出でのタクシー利用料金は損害額として算定することができません。

これは結構厳密で、認められるはずのタクシー料金に通院途中の寄り道や遠回りなどで加算された
タクシー料金があると認められない場合が多いほどです。

もちろん、症状によってはやむを得ない場合には、タクシー代が認められる場合はあります。

以前、頚椎捻挫で200万円を超えるタクシー代を認定してきた任意保険会社がありましたが、
さすがに慰謝料は払い渋りました。裁判になれば、タクシー代は減額されると思われたので、
弁護したい乙となる前にで早々に示談をお薦めしました。

Categories: 交通費

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ギブス装着時の慰謝料は増額される? 

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交通事故に遭うと、骨折などの治療のためにギブス装着を余儀なくされることがあります。

たとえば、ギブス装着中で歩行が不可能な場合などは、明らかに、入院と同視すべきなので、
このようなギブス装着期間を入院期間として処理しつつ慰謝料を算定します。

もちろん、この事は赤い本にも「ギブス装着時の慰謝料」について記載してあることです。

ちなみに、自賠責保険では、部位によって骨に骨折、変形を生じた際には、
通院実績が無くても慰謝料算定時には、ギブス装着期間を通院期間として取り扱います。

Categories: 慰謝料

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外国人の場合の入通院慰謝料はどうなるのか?

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交通事故で被害者が外国人の場合、
日本人と比べて入通院慰謝料額に違いはあるのでしょうか。

実務では、外国人が被害者の場合には、損害賠償額に差が出る場合があります。
なぜなら、本国の物価水準と日本の物価水準とがあまりにも違えば、その調整が必要になると考えられているからです。

しかし、この入通院慰謝料については、日本人と同じように算定するのが公平と考えられていて、多くの裁判例でもそのようになっています。

ちなみに、交通事故の3大慰謝料のうち残りの二つである後遺症慰謝料、死亡慰謝料には、外国人であるが為の違いが出てきます。

Categories: 慰謝料

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轢き逃げにあった場合に慰謝料は増額になるのか?

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轢き逃げにあった場合、その状況によっては被害者は多大な損害をこうむります。加害者がわからないことによる精神的不安や被害額の立替払いなどです。このような苦痛に対する慰謝料というのは、別途認められるのでしょうか。

結論を言うと、慰謝料の増額は認めれます。

通常の慰謝料の○割増しといった計算方法が一般的です。

やはり、轢き逃げにあった場合には、加害者が見つかるのか?治療費は大丈夫なのか?といったように、轢逃げでない交通事故とは違い、多大な精神的な苦痛を伴うことから、それに対する慰謝料が認められるのです。

また、加害者は轢き逃げの交通事故を起こすと、法律上重たい刑罰をうけることになることはいうまでもありません。

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交通事故の治療でレントゲンを使い、その結果人工中絶をした場の慰謝料は?

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交通事故による治療でレントゲンを使用した場合に、X線が胎児に与える影響を考慮して人工中絶をすることがあります。

これは、「直接的に”交通事故”による中絶」ですから、その中絶に対しての精神的苦痛、つまりは慰謝料が認められます。もちろん、その慰謝料とは別に中絶費用も認められます。交通事故と因果関係のある損害は、賠償金として認められる傾向があるからです。

なお、下記が人工中絶をした際に裁判所で認められた慰謝料金額です。

本人に10万円(S56年高裁)
支払夫婦それぞれに100万円(S51年地裁)

これをみると、事例によってかなりの差があることがわかります。

実務でも、まだまだ明確な基準が存在しないので、人工中絶に対する慰謝料の算定には困難が伴っています。

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後遺障害と認定されない非該当の後遺症が残った場合の慰謝料は?

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交通事故により、後遺症をおった場合には、それが後遺障害の認定基準に合致すれば、等級に応じての金額が慰謝料として支払われますが、その等級に該当しない程度の障害が残った場合はどうなるのでしょうか。

例えば、半盲は後遺障害と認定されますが、4分の1盲は後遺障害等級に該当しません。
ですから、基本的には「後遺障害に対する慰謝料」という形で、慰謝料が算定されることはありません。

しかし、その被害者が運転手だとしたら、4分の1盲という後遺症は、生活に与える影響が多大なものになります。ですから、後遺障害の等級に該当しなくてもその後遺症がの程度、内容、被害者の立場等を総合勘案して慰謝料を認めるといった事も行われます。

ただし、保険会社に対して、後遺障害等級に該当しない程度の後遺症の慰謝料を請求するには、かなりのテクニックが必要です。