「被害者請求」労災と自賠責の競合請求は自賠責が優先

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(自賠責保険に対して労災が請求し、被害者も自賠責に被害者請求をした場合は「按分」支払いが行われていました)

交通事故被害者が政府の労災保険の給付では補いきれない損害を受けた場合、加害者の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)からどれだけ保険金を受け取れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は27日、保険会社は従来の運用よりも被害者への保険金を増やさなければならないとの初判断を示した。

自賠責保険は加害者請求が優先されます。よって、労災から交通事故に対する支払いが行われたときは、労災(政府)の自賠責請求に支払いが優先されていました。

判決によると、被害者の男性は2013年、仕事でトラックを運転中に軽自動車と衝突し、後遺障害が残った。労災保険から計約908万円の給付を受けたが、なお損害が残っているとして、加害者が自賠責保険に加入していた東京海上日動火災保険に対し、約580万円の支払いを求めて提訴した。

第1小法廷は判決理由で、自賠責保険制度の趣旨を「保険金で確実に損害の補填を受けられるようにし、被害者の保護をはかるもの」とし、保険金を優先的に受け取れないのは制度の趣旨に沿わないと指摘。政府の請求権によって被害者の請求権が妨げられるべきではないと判断した。

【日経】

詳しくはカテゴリーでご紹介します。

健康保険の自己負担分を損保会社から「直接払い」できるか?

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いわゆる「健保使用一括払い

つまり、被害者が自分の健康保険を利用して、自己負担の3割部分(一部負担金)を保険会社などが病院に対して後で一括支払いを行うということをいいます。

しかし、健保の一部負担金を損保側へ一括請求する事は健康保険法第七十四条違反となり、制度上、どうしても患者自身が窓口で支払を行うことになります。被害者としては、治療費を立て替えるなんて、冗談じゃないと思うかもしれませんが、法律上の決まりとなっているので受け入れなくてはなりません。

もっとも、昔は健保一括払いを行う損保はそこそこ存在しました。いまでも稀に健保使用の一括払いを耳にすることはあります。これは法律の原則に従わない方法になるので、将来的には全く行われなくなることとなるでしょう。

Categories: 医療関係費

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過去の保険金請求の情報を共有する保険金請求歴情報交換制度

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保険金請求歴情報交換制度とは2015年4月からスタートした損保会社や共済などが保険金(共済金)の支払い情報を共同して利用する制度です。

共同して利用する情報の詳細

取扱保険会社名、保険始期、保険種類、担保種目、加害者・被害者(受傷者)等関係当事者の氏名、保険事故の発生日、発生地、受付日、支払日、保険金支払処理の状況(未払い・既払い・免責不払いの別)、 調査事務所、保険契約者名、自動車の保有者名、自動車の登録番号・車台番号、加害者・被害者(受傷者)の年令、事故類型(正面衝突等)、被害者(受傷者)の状態(歩行中等)、保険金請求主体の区分(契約者による請求等)、案件の識別・特定のための内部的符号

保険金請求歴情報交換制度を利用する組織

2017年

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(あいおいニッセイ同和損保)
アクサ損害保険株式会社(アクサ損保)
朝日火災海上保険株式会社(朝日火災)
イーデザイン損害保険株式会社(イーデザイン損保)
エイチ・エス損害保険株式会社(エイチ・エス損保)
SBI損害保険株式会社(SBI損保)
au損害保険株式会社(au損保)
共栄火災海上保険株式会社(共栄火災)
ジェイアイ傷害火災保険株式会社(ジェイアイ)
セコム損害保険株式会社(セコム損害保険)
セゾン自動車火災保険株式会社(セゾン自動車火災)
ソニー損害保険株式会社(ソニー損保)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン日本興亜)
そんぽ24損害保険株式会社(そんぽ24)
大同火災海上保険株式会社(大同火災)
東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)
日新火災海上保険株式会社(日新火災)
富士火災海上保険株式会社(富士火災)
三井住友海上火災保険株式会社(三井住友海上)
三井ダイレクト損害保険株式会社(三井ダイレクト損保)
明治安田損害保険株式会社(明治安田損保)
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社(アメリカンホーム)
AIU損害保険株式会社(AIU)
Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ)
全国共済農業協同組合連合会(全共連)
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
損害保険料率算出機構
国土交通省

2016年

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(あいおいニッセイ同和損保)
アクサ損害保険株式会社(アクサ損保)
朝日火災海上保険株式会社(朝日火災)
イーデザイン損害保険株式会社(イーデザイン損保)
エイチ・エス損害保険株式会社(エイチ・エス損保)
SBI損害保険株式会社(SBI損保)
au損害保険株式会社(au損保)
共栄火災海上保険株式会社(共栄火災)
ジェイアイ傷害火災保険株式会社(ジェイアイ)
セコム損害保険株式会社(セコム損害保険)
セゾン自動車火災保険株式会社(セゾン自動車火災)
ソニー損害保険株式会社(ソニー損保)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン日本興亜)
そんぽ24損害保険株式会社(そんぽ24)
大同火災海上保険株式会社(大同火災)
東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)
日新火災海上保険株式会社(日新火災)
富士火災海上保険株式会社(富士火災)
三井住友海上火災保険株式会社(三井住友海上)
三井ダイレクト損害保険株式会社(三井ダイレクト損保)
明治安田損害保険株式会社(明治安田損保)
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社(アメリカンホーム)
AIU損害保険株式会社(AIU)
エース損害保険株式会社(エース)
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ)
全国共済農業協同組合連合会(全共連)
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
損害保険料率算出機構
国土交通省

2015年

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(あいおいニッセイ同和損保)
アクサ損害保険株式会社(アクサ損保)
朝日火災海上保険株式会社(朝日火災)
イーデザイン損害保険株式会社(イーデザイン損保)
エイチ・エス損害保険株式会社(エイチ・エス損保)
SBI損害保険株式会社(SBI損保)
au損害保険株式会社(au損保)
共栄火災海上保険株式会社(共栄火災)
ジェイアイ傷害火災保険株式会社(ジェイアイ)
セコム損害保険株式会社(セコム損害保険)
セゾン自動車火災保険株式会社(セゾン自動車火災)
ソニー損害保険株式会社(ソニー損保)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン日本興亜)
そんぽ24損害保険株式会社(そんぽ24)
大同火災海上保険株式会社(大同火災)
東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)
日新火災海上保険株式会社(日新火災)
富士火災海上保険株式会社(富士火災)
三井住友海上火災保険株式会社(三井住友海上)
三井ダイレクト損害保険株式会社(三井ダイレクト損保)
明治安田損害保険株式会社(明治安田損保)
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー(アメリカンホーム)
AIU損害保険株式会社(AIU)
エース損害保険株式会社(エース)
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ)
全国共済農業協同組合連合会(全共連)
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
損害保険料率算出機構

保険金不正請求通報制度

組織もしくは個人により行われた保険金不正請求行為の事実またはそのおそれが認められる事実の内容について通報する窓口。

登録、共同利用される情報

事故に関する事項
事故日、事故場所、事故内容、傷病名、届出警察、運転者情報、車両情報
保険に関する事項
保険会社名、担当拠点名、担当者名、対象保険種目
行為者(個人に限らず、法人、団体等を含む)に関する事項
氏名、法人名、団体名、住所、連絡先、生年月日、設立年月日、職業、保険契約者との関係
不正請求の内容
不正手口、不正請求金額
保険金不正請求行為の事実またはそのおそれが認められる事実を基礎づける情報
同各事実の内容を精査するために参考となる情報

2014年

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(あいおいニッセイ同和損保)
アイペット損害保険株式会社(アイペット損保)
アクサ損害保険株式会社(アクサ損保)
朝日火災海上保険株式会社(朝日火災)
アニコム損害保険株式会社(アニコム損保)
イーデザイン損害保険株式会社(イーデザイン損保)
エイチ・エス損害保険株式会社(エイチ・エス損保)
SBI損害保険株式会社(SBI損保)
au損害保険株式会社(au損保)
共栄火災海上保険株式会社(共栄火災)
ジェイアイ傷害火災保険株式会社(ジェイアイ)
セコム損害保険株式会社(セコム損害保険)
セゾン自動車火災保険株式会社(セゾン自動車火災)
ソニー損害保険株式会社(ソニー損保)
株式会社損害保険ジャパン(損保ジャパン)
そんぽ24損害保険株式会社(そんぽ24)
大同火災海上保険株式会社(大同火災)
東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)
日新火災海上保険株式会社(日新火災)
日本興亜損害保険株式会社(日本興亜損保)
日立キャピタル損害保険株式会社(日立キャピタル損保)
富士火災海上保険株式会社(富士火災)
三井住友海上火災保険株式会社(三井住友海上)
三井ダイレクト損害保険株式会社(三井ダイレクト)
明治安田損害保険株式会社(明治安田損保)

スピード違反の罰金と点数

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スピード違反は一般道と高速道で取り締まりとなる速度が異なります。そして超過速度に応じて点数と反則金が決められており、超過速度と点数や金額は比例して増えます。ただし、速度超過が大きいと反則金ではなく罰金となります。罰金とは、つまり「前科一」で「赤切符」と呼ばれるものになります。

速度超過と点数・反則金は次の通りです。

スピード違反の反則金(一般道)

 15km未満 減点1点 反則金9,000円

 15km以上~20km未満 減点1 反則金12,000円

 20km以上~25km未満 減点2 反則金15,000円

 25km以上~30km未満 減点3 反則金18,000円

30km以上~50km未満 減点6
罰金最大10万円 相場は6~8万円と
50km以上~ 減点12
罰金最大10万円 相場は6~8万円

*ただし、普通車。
*罰金の場合はその都度異なります。

スピード違反の反則金(高速道路)

 15km未満 減点1点 反則金9,000円

 15km以上~20km未満 減点1 反則金12,000円

 20km以上~25km未満 減点2 反則金15,000円

 25km以上~30km未満 減点3 反則金18,000円

 30km以上~35km未満 減点3 反則金25,000円

 35km以上~40km未満 減点3 反則金35,000円

40km以上~50km未満 減点6
罰金最大10万円 相場は6~8万円
50km以上~ 減点12
罰金最大10万円 相場は6~8万円

*ただし、普通車。
*罰金の場合はその都度異なります。

後遺障害裏戦略サポートのサイト緊急メンテナンス終了【12/20.20時04分付】

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下記サイトは現在、htpps://のSSL接続で通常通りの稼働が確認されています。

サイト名:後遺障害・裏・戦略サポート
URL:https://www.ura-senryaku.com/

19日から発生した障害は解消されました。

障害内容:https://から始まる該当サイトにアクセスするとセキュリティーの問題でサイトの表示にリスクがある可能性が高いとなどの表示がされた。

原因:SSL(https://~暗号化通信)の証明書の切り替えににミスがあったためです。

対策:一時的にサイトアクセスをhttp://に転送し、通常内容のサイト表示ができることを確認し、復旧作業を行いました。
結果:現在はSSL証明書の切り替えが終了しhttps://から始まるサイトURLにアクセスが可能となっております。

皆様にはご迷惑をおかけしましたが、今回の障害で第三者の侵入や個人情報の流出などはございませんのでご安心ください。

Categories: お知らせ

後遺障害裏戦略サポートのサイト緊急メンテナンス状況【12/20.14時40分付】

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後遺障害戦略サポートのサイト緊急メンテナンス状況をお知らせします。

現在、当該サイト(https://www.ura-senryaku.com/)にアクセスし場合には、http://から始まるURLに接続され、通常通りの閲覧が可能です。

皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、https://から始まるURLについては明日までに復旧の予定です。

Categories: お知らせ

後遺障害裏戦略サポートのサイト緊急メンテナンス状況【12/20.12時25分付】

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後遺障害戦略サポートのサイト緊急メンテナンス状況をお知らせします。

現在、当該サイトにアクセスしたとき、一部のユーザー様には、サイトにセキュリティー上の問題がある旨の表示がされる場合があります。

しかしながら、サイトにアクセスしたときに個人情報が盗まれることなどの被害が生じることはございません。

皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、引き続きメンテナンス行い、本日中に改めて状況のご説明をいたします。

Categories: お知らせ

後遺障害裏戦略サポートのサイト緊急メンテナンス

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交通事故後遺障害・裏・戦略サポートのサイトは、19日(火曜日)9:00よりサイトのメンテナンスを行っております。メンテナンス終了予定は20日(水曜日)12時頃の予定です。

次回のメンテナンス進捗状況のお知らせは20日の12時ごろを予定しております。

ご迷惑をおかけいたしますがご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

Categories: お知らせ

暗号化通信、常時SSL化によりサイトのアドレスが全てHTTPSとなりました。

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延期されていたサイドアドレスの暗号化通信(HTTPS)の設定が完了し、全URLが通信傍受を防ぐhttps://から始まるURLとなりました。

殆どのユーザーの皆様には従来と変わらずにサイトをご利用いただけます。

今後とも交通事故戦略サポートをよろしくお願いいたします。

Categories: お知らせ

常時SSL化に向けて ~https~

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近年、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及し、公衆無線LAN・Wi-Fiスポットの利用者数が増えています。しかし、屋外のWIFI・公衆無線LAN を利用した通信は送受信中のデータを第三者に覗き見されるリスクが高いです。

そのためsenryaku.infoではお問い合わせページのみ暗号化による通信を行います。

SSL化に伴い全ページのURLが変更となりますが、旧URLへのアクセスはhttpsの新URLに転送されますので引き続きご安心してサイトをご利用できます。

なお、本年3月にご案内の「全ページhttps化」については、ご利用の皆様のご意見を元に延期させていただくこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。

Categories: お知らせ

順次サイトをSSL化します。

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交通事故戦略サポートでは、ドメイン(senryaku.info)をHTTPSに順次変更し、サイトとユーザー間のデーター通信の完全暗号化を開始しております。

なお、姉妹サイトであるhttps://wwww.ura-senryaku.comは全てページがSSL暗号化による通信とになっております。

*現在、m全ページでSSL暗号化通信となってります。

Categories: お知らせ

お探しのページは移動したか変更しました。

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Categories: お知らせ

交通事故とは?

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交通事故(こうつうじこ)とは、道路または道路外で自動車やバイク、自転車などの軽車両、路面電車やトロリーバスなどの交通に関係している人の死傷または物の損壊をしてしまった場合をいいます。交通事故の定義を定めている道路交通法及び自動車安全運転センター法によってこのように解されます。

交通事故は広い意味では鉄道・船舶・航空機などにおける事故を含むとされていますが、それぞれについては鉄道事故・海難事故、水難事故・航空事故と呼ばれるので、交通事故には含まれない事があります。

道路交通法第六十七条第二項  
前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律(第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第三項から第六項まで並びに第八十五条第五項及び第六項を除く。)若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という。)を起こした場合において、~~

自動車安全運転センター法第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  自動車 道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号 に規定する自動車及び同項第十号 に規定する原動機付自転車をいう。
二  交通事故 道路交通法第六十七条第二項 に規定する交通事故をいう。

事前認定とは?

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事前認定とは、任意一括という手続きにおいて自賠責の支払いを行う関係上、自賠責の損害調査を行っている損害保険料率算出機構(農協の場合はJA共済連。ただし順次損保料率算出機構に移管)に対して、自賠責の適用の可否についや後遺障害等級などに関する自賠責での取り扱いについて事前に確認を行うことをいいます。

少し一文が長くなってしまいましたが、事前認定とは任意保険会社が自賠責の判断を事前に確認する手続きの事です。

事前認定というと、大抵の場合に「後遺障害の事前認定」と考えてしまいがちですが、通常の賠償金(治療費や休業損害など)についても、事前認定で確認ができます。

厳密に言えば、自賠責を代行している場合、任意の担当者は「この交通費は賠償の対象となるか?」という微妙な問題があった場合には即答できず、自賠責に確認(事前認定)を行ったうえで被害者にその可否を伝える必要があるといえます。

Categories: 医療関係費

人身傷害保険の時効

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人身傷害保険の請求権が時効となるの場合は一般的な約款では次のとおりとなります。

1、傷害による損害は治療が必要と認められない程度に治った日の翌日から起算して3年
2、死亡による損害は死亡日の翌日から起算して3年
3、後遺障害による損害は症状固定日の翌日から起算して3年

1と2は自賠責保険などと同じですが、人身傷害保険の時効では「1、障害による損害は治療が必要と認められない程度に治った日から起算」というところが特徴的です。

自賠責の時効では、その起算日は「事故日から」とされていますが、人身傷害保険の時効ではその起算日は「治療が必要ない日から」となっています。

*各社の人身傷害の約款で再確認が必要です。

Categories: 任意保険

事故の過失相殺・過失割合について

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交通事故の過失割合に関しては、とても複雑な内容になっております。
質問を受けた事故類型に対して、それぞれの状況にあった過失割合を皆さんで出していきたいと考えています。
無料でご相談、無料で回答を決まりとし、戦略サポートは一般論として相当と考えられている過失割合を回答を行います。

過失の質問方法

交通事故の説明の際には、事故状況を的確に再現できるように次のような表現をお使いください。

例)
・東西に延びる道幅4M程度の道路を東から直進(”右”から”左”からという表現は避けてください。道幅も重要)
・一時停止の標識がある(優先の有無の判断で標識の有無は重要です)
・信号機のない横断歩道(信号の色も重要です)
・その時点でのお互いの速度(双方の速度の増減がわかる書き方)

事故に遭ってしまったときは

いきなり更新が滞ってしまってすみません。

クビになってしまったわけではありませんのでご安心を(笑)

交通事故に遭われてしまった方、加害者の方も被害者の方もこのブログを見ていただいていることだろうと思います。

まず、最初にしなくてはならないのは共通しています。警察の手続きをうけること。

意外とこれ、やらない方がいらっしゃって後に悔やまれるパターンが多いです。

なぜ警察を呼ばないといけないのか。答えは簡単です。

「事故を証明できないから」です。

保険会社であっても、通勤中の事故などで労災を使うとして労働基準監督署も

まず、事故があった事実を求めますし、人身事故になると実況見分も必要になってきますので

お急ぎの中で面倒だとは思いますが、事故起こした方も、起こされた方も警察は呼んでおいたほうがよろしいと思います。

最初は無難な記事でお送りいたしました。それでは!

Categories: 補助者の日記

新補助者よりごあいさつ

こんにちは!

本日より戦略法務行政書士事務所でお世話になります

新補助者のたおりんと申します。

交通事故で困っている方々の支えになれるよう精進してまいりますので

よろしくお願いいたします。

 

日記は不定期の更新となりますが、お暇な時にでものぞいてみてください。

それでは!

Categories: 補助者の日記

控除する:労災保険の遺族補償年金

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遺族補償年金については、損益相殺に準じて不法行為(交通事故)による損害賠償金から控除するとされています。

被害者が死亡した場合に、相続人に労災保険から支払われることになった(もしくはすでに受け取った)遺族補償年金は、相続人が損害として加害者に請求できる逸失利益と同等であるという考えです。

逸失利益と損益相殺できるのは元本とされています。

Categories: 労災保険

交通事故戦略サポートの趣旨

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交通事故戦略サポートはお陰さまでたくさんの方のご支援を頂き、今年で12年目を迎えます。インターネットからのお問い合わせを古くから手がけておりますので、どうぞご安心してご利用下さい。

交通事故と示談,慰謝料と賠償金
交通事故に遭った時から後遺症や示談までに必要な知識を無料で公開しています。当サイト「交通事故戦略サポートinfo」を交通事故の質問の場として活用し、休業損害や後遺症、そして慰謝料で望む賠償金で示談締結し、交通事故の解決のお役にたてればと思います。

交通事故事務員

Categories: 未分類

自転車の交通事故で免停になる。

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自転車の運転には運転免許は必要ありません。なので、自転車で交通事故を起こしたとしても、自動車の運転免許には影響がない、行政処分は無いと考えると思います。

しかし、これは間違いで、自転車の事故で運転免許証に影響が出る事があります。実際に最大180日間の免停となったケースもあり、道路交通法に「この人が自動車を運転すると重大な事故を起こしかねない時は最大で180日間の免停にできる」という主旨の決まりがあります。

もちろん、自動車の免許を所持していない人は免停になりません。これは不公平に思う方もいると思いますが、そもそも自動車の運転は禁止されているところ、免許証を持っている者だけは運転しても良いという特別な許可を与えているという考えなので、不公平ではないとなっています。

Categories: 自転車事故

公務員の交通事故(人身事故)の処分について

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公務員の人身事故については市区町村レベルでも次のように規定している事が多いです。

飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
  (1) 飲酒運転
   ア 酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
   イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。
   ウ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
  (2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
   ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
   イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (3) 飲酒運転以外の交通法規違反
    著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (注) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

交通事故によって親を亡くした子に対する支援~交通遺児~

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交通事故によって子を持つ親が死亡した時、残された子供の支援を行う諸団体の紹介です。

独立行政法人 自動車事故対策機構
交通遺児に対しての無利子貸付などを行っています。

居住地の市区町村役場、町役場福祉事務所

交通事故によって母子家庭となった家庭に対して、児童扶養手当や母子福祉資金の貸付、教育扶助、住宅扶助などを行っています。

各地の公益社団法人 犯罪被害者支援センター

精神的な支え、心のケアを行う民間団体です。付添を無料で行てくれる時もあります。

公益財団法人 交通遺児等育成基金
自動車事故被害者援護財団が合併しました。

<重要>メール送信元の信憑性について

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迷惑メールやメールアドレスのなりすまし対策等の為、当事務所から人為的に送信されるメールには、ドメイン名がsenryaku.infoのデジタル署名がついております。

メールの送信元の偽装は、比較的容易な手段によって行うことが可能です。

理論的にはデジタル署名が送信元を100%補償するものではございませんが、デジタル署名のみならず、同時に他にも送信元の信頼を高める対策を行っており、送信元を証明する方法においては現存する技術で最高レベルの対応となっております。

詳細は公開するになじむ内容ではございませんので、個別にお問い合わせください。

行政書士 笠原 仁

Categories: お知らせ

メールの処理遅延のお知らせ

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先日終了したメールサーバーメンテナンス後、稼働に問題は無くメールサーバー自体は正常ではありますが、運用上一時的にセキュリティーを上げております。その為、メールの返信に時間を要している状態が続いており、ご迷惑をおかけしております。

通常通りの返信となるには4月13日まで日時を要しますので、お急ぎの場合は件名に「重要」と記入して頂く事で速やかな処理が行えるようメールーサーバーの設定変更を行っておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

また、詳細については、セキュリティーーの問題もあり公表できかねることも重ねてお詫び申し上げます。

Categories: お知らせ

メールサーバーのメンテナンスの終了のお知らせ

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4月4日よりメールサーバーのメンテナンスを行っておりましたが、大きな問題の報告もなく終了しましたのでお知らせいたします。
なお、高度な迷惑メールの選別技術を導入したために、通常のメールが迷惑メールとされてしまうものが発生する可能性が予想されますので、プロバイダーのメールアドレスのご利用をお勧めいたします。

Categories: お知らせ

交差点で一方に一時停止の標識がある出会い頭の四輪車同士の交通事故(道幅無関係)

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この過失が適用されるには一時停止標識がある事が重要です。停止線のみでは、一時停止の義務はありません。

交差点の事故過失

この類型の事故は、双方の速度によって過失割合が変わってきます。そこで、以下に5つの場合を想定して基本過失割合を紹介します。なお、基本過失割合には、それぞれ事故状況に応じて修正要素が適用されます。

基本過失割合

乙同程度の速度
80:20
修正要素()(B)を適用

は減速 乙は減速せず
70:30
修正要素()(B)を適用

は減速せず 乙は減速
90:10
修正要素()(C)を適用

は減速せず 乙は徐行
100:0
修正要素()(C)を適用

修正要素

に対する修正要素(A)
著しい過失+10
重過失+15
大型車 +5
乙に対する修正要素(B)
著しい過失+10
重過失+20
乙に対する修正要素(C)
著しい過失+15
重過失+25

また、

甲が一時停止後に発進した場合は、
甲60:乙40
を基本過失割合とし、
修正要素は()と(B)
を採用します。

道幅は関係なく、一方に一時停止の標識があれば適用されます。

交通事故で親が死亡した時残された子の為に~交通遺児の救済制度~

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交通事故によって子を持つ親が死亡した時、残された子供(交通遺児)の支援を行う諸団体の紹介です。

居住地の市区町村役場、町役場福祉事務所
交通事故によって母子家庭となった家庭に対して、児童扶養手当や母子福祉資金の貸付、教育扶助、住宅扶助などを行っています。

各地の公益社団法人 犯罪被害者支援センター
精神的な支え、心のケアを行う民間団体です。付添を無料で行てくれる時もあります。

公益財団法人 交通遺児等育成基金
自動車事故被害者援護財団と合併し、教育資金の援助を行っています。

公益財団法人 交通遺児育英会
経済的困難な交通遺児に対する無利子の奨学金の貸し付けを行っています。

財団法人 道路厚生会
高速道路交通推進財団から枝分かれして設立されたもので、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が管理する道路で死亡事故が発生した時の交通遺児に対して、修学資金等の給付や貸付を行っています。

独立行政法人 自動車事故対策機構
交通遺児に対しての無利子貸付などを行っています。

受任制限のお知らせ

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品質保証の規定により、平成25年12月31日まで後遺障害の初回申請以外の全業務の新規ご依頼を制限させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

Categories: お知らせ

交通事故の治療には健康保険・労災保険を使うべき?

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交通事故で負った怪我の治療には、間違いなく健康保険や労災保険が使えます。
この事実に間違いはありません。しかし、病院では経営上の理由から健康保険の使用を拒否することがあります。

過失が5割では、必ず健康保険や労災保険は使用すべきです。

しかし、健康保険を使わせない病院、経営上の理由?

健康保険を使わない治療の場合は「自由診療」と言って医療費が自由に設定できます。逆に言えば、健康保険を使用した場合は、決められた医療報酬しか請求することができません。そう、病院は健康保険や労災保険を使うよりも自由診療のほうが、自由に医療費の設定ができるので儲かるのです。

こういった理由から、病院や整骨院では、その治療に対して健康保険を適用する事を拒否するのです。

儲けのカラクリはこうです。病院での治療の場合、医療行為に対して点数が決められています。病院はその点数を変えることはできません。

そして、治療後に合計された点数に10円をかけるのが健康保険で12円をかけるのが労災保険(点数計算方法が少し違う)です。この単価は変えることができません。

医療単価が100点ならば治療代は健康保険で1000円、労災保険で1200円になります。ところが、自由診療の場合には、1点単価が20円であろうと30円であろうと「自由診療」なので単価設定は”自由”なのです。

ただ、交通事故で一般的に言う「自由診療」には二つあり、上記の報酬点数あたりの単価が上がるパターンと、報酬点数の計上方法を労災基準に従った自由診療の2つがあります。労災に従うパターンを自賠責診療報酬基準といいます。自賠責診療報酬基準は、合計点数そのものが健康保険に比べて高くなるので、これに単価を×20円とすることはありません。昔、交通事故をあまり扱わない町の小さな眼科が労災基準で出した点数に、さらに30円を掛けていましたが、さすがに保険会社は、計算し直すように病院へ伝えていました。

なお、自賠責診療報酬基準の採用については、平成23年10月の岡山県の合意があったのを最後に平成25年時点では46の都道府県医師会と損保との間で「基準案は労災保険診療費算定基準に準拠する」という合意がなされています。ただし、医師に対する拘束力はありません。

ところで、健保を使用すると医療費が抑制できる理由は3つあります。

1、単価および算定基準の問題 100点でも自由診療で1点単価を20円や30円にしたら、健康保険では1000円なのに、健保不使用の自由診療では2000円や3000円になります。だからこそ、健康保険を使うと医療費を抑制できるのです。また、健保を使用すると、合計点数が高くなる労災よりも低い点数になるのでこれも医療費の抑制理由となります。

2、負担割合の問題 窓口払いの場合、被害者にとって治療費負担となるのは、健康保険で医療費の3割(上記1の例では340円)、労災保険では医療費の負担ゼロです。しかし、自由診療は治療費負担割合は10割です!つまり、健康保険を使用した時の自己負担340円の治療が、自由診療では2.000円以上もするのです!(現在、ほとんどの病院が自賠責保険診療費算定基準にそった算定基準で計算されており、自由診療といえども医療機関はこの自賠責保険診療費算定基準を使用しています。ただし、労災の場合は点数に1.2を掛けますが、自賠責の場合は1.2もあれば1.5の時もあり、まだまだ、自賠責保険診療費算定基準というよりも、自由診療といったところです。実は自賠責保険診療費算定基準はまだ
”案”という言葉がついている状態なんです。そんな不安定な基準でも一応、この基準は交通事故の医療費健保使用の2~2.5倍以内とされています。

3、被害者として、一番その影響を受けやすい診療報酬は自賠責保険・自由診療では再診料が毎回計算されるという事です。医師の診察を受けていなくとも計上されますが、健康保険では医師の診察を受けなければ計上できません。つまり、点数の合計自体が変わってきます。

対策:保険の適用を拒否する悪質(といっていいでしょう)な病院には昭和60年の大阪地裁判決を引用します。

「健康保険取り扱いの指定を受けている医療機関である限り、保険証の提示をして健康保険の利用を求めれば、これを拒否することは出来ない」

さらに、厚生労働省の通達を引用します。

「交通事故も一般の交通事故となんら変わりなく健康保険が使える」

交通事故の治療で保険適用を拒否されたら、この二つをビシッと病院に教えてあげましょう!

ちなみに、業界用語では自由診療から保険診療に切り替えることをことを「ケンキリ」といいます。

「ケンキリしてください。」

この一言で、事務の人は「素人ではないな」ということで保険適用をしぶしぶ了解するかもしれません。もちろん、健康保険の適用は交通事故受傷時(初診時)からがベストですが、健保適用を遡る事ができるかどうかは病院との交渉次第です。

被害者に過失がある場合では、治療費も過失部分は自己負担になります。したがって、過失事案では健康保険の使用をお勧めします。ただし、自賠責基準かつ自賠責範囲内で示談をすることが出来る場合は、あえて健康保険を使用する必要はありません。結果は同じだからです。手続きが面倒でデメリットなだけです。

なお、健保使用の際の注意点は、医師との関係を重視することです。町の医者=経営者である場合が多く、健保に切り替えると後遺障害診断書を書かなかったり、態度が急変する場合があるので、注意が必要です。

その時の状況に応じて適時対策を講じる必要があります。

参考:交通事故の被害者と医師の関係について

交通事故が原因で留年や再試験をした時、慰謝料などの賠償金は認められるか?

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交通事故の治療のために学校に行けずに、単位が取れなくなったり、大事な試験が受けられなくなる場合があります。

交通事故が原因となって留年を余儀なくされる場合があります。留年でなくても、補講や再試験などを受けた場合には、余計な学費、下宿代がかかってきます。それら費用は賠償金として算定されるのでしょうか?

留年や、補講・再試験などが交通事故が原因であることが立証できるのであれば、その余分にかかった費用の算定は可能ですが、自らの学力不足の場合もあるので、その賠償金に妥当性の判断が難しい時があります。しかし、再試験を受けただけで、特別な学費が必要なかった場合は、特に請求ができる損害はない場合が多く、代わりに相応の精神的損害として慰謝料を請求する事になります。

賠償金の請求は、実際に支払をした領収書やその他の資料などで被害者が損害を立証しながら示談を進めていくことになります。

なお、慰謝料については、何倍にもなることはなく、若干の増額にとどまります。

Categories: その他

交通事故の人身の賠償金に税金は課されるのか?

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被害者が、交通事故の損害賠償金として受け取った人身賠償金に税金は課されるのか。

基本的に、一般個人として受け取った人身損害に対する慰謝料や休業損害などは非課税とされています。

国税庁によれば「心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など」は非課税とされおり、医療費はもちろんの事、慰謝料や逸失利益についても非課税との取り扱いがされています。休業損害については、所得の補償という性質から、課税されてもおかしくないとも思えますが、法令等により非課税とされているので、税金を支払う必要はありません。

「一般個人として受け取った」とは、わかりやすく言えば普通の人が普通に賠償金を受け取るという事です。なお、普通ではないのは、事業用の物・資産の賠償金ですが、これは物損事故の賠償金なので、いずれにしても人身事故としての賠償金は非課税です。

ところで、見舞金というものがありますが、これは、一般的な金額の範囲であれば非課税ですが「収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれる」とされています。これは、事故を理由とした贈与税などの脱税を防ぐための規定と考えられ、これもまた、”普通”であれば問題(非課税)ありません。

Categories: その他

交通事故で破損した車両を新車にして欲しい。

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交通事故で損壊した車両は、加害者が修理費を出して修理することになりますが、大きな事故で車両の損傷がひどい場合は完全に元通りとなる事はありません。

そして、その事故車両が1週間前に購入した新車で事故に遭ってしまった場合、被害者の心情としては「新車を用意しろ」と要求するのは当然のことかもしれません。

しかし、それは不可能となっています。

なぜなら、事故車は新車ではないからです。1週間と言えども、市場では一度登録を行った車は中古車として扱われ、その価値は新車に比べて下がります。よって、加害者が新車を用意すると、被害者が新車となった分だけ得をしてしまうので、損害賠償として「新車」とすることはできません。

裁判例でも、購入後、数時間で事故に遭った場合でも新車は認められていません。

冒頭のケースでは、その新車を一週間乗った状態で中古車市場に出た場合の価格が損害賠償額となります。(買い替え諸費用は別途請求可能)

Categories: 車両損害関係

被害者と連絡がとれない。連絡拒否!この交通事故はどうなるのか?

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交通事故の示談で悩むのは加害者も同じです。

被害者と連絡が取れない加害者

示談前の、まだその交通事故の処理段階ともいえる時期に、加害者が被害者と連絡が取れなくなることも少なくありません。理由はいろいろありますが、被害者の加害者に対する気持ちが電話に出なかったりとなることが多いようです。

こういった場合、加害者としてはどの様に対応すべきなのでしょうか。

原則として、このように被害者が加害者を避けるような状態の時は何もすることはありません。

基本的な対応としては、加害者としては受け身に徹する事になります。

しかし、加害者としても被害者が心配であったり、今後この事故がどうなるのか不安になる事もあります。ただ、だからと言って嫌がる被害者に連絡を行うのも、その度に被害者の心証を悪くする事になります。

加害者のとるべき行動

こういった場合は、どんと構えて自賠責からの連絡を待ちます。

なぜなら、被害者は、加害者と連絡を取りたくない以上、治療費などは自賠責保険から回収するよう被害者請求を行うからです。その被害者請求が行われれば、加害者にも自賠責から連絡が来ますのである程度の状況は予想がつきます。(自賠責の請求者はだれか。請求されたのは事故からどのくらい経過してからか等々)

そして、被害者側から連絡が来たときは、立証可能で事故と因果関係があり法律上損害と認められる範囲の損害賠償金をきちんと賠償する事によって解決となります。

ただ、自転車事故など場合で、自賠責未加入の場合は自賠責が使用できない事になります。だとすると、賠償金はすべて自己負担となります。念のため、加害者は適用される個人賠償の保険などに加入(もしくはその対象)していないか確認をしてください。日常生活での賠償金を補償する保険で、賃貸物件の保険に付帯している場合が多いです。

加入していた場合は、その保険に連絡をすることになりますが、加入がなかった場合は被害者から請求が来るのを待っているしかありません。しかし、しばらく様子を見てから、月に1度くらいの頻度で、礼を尽くした手紙を送っておく事も、後の無用な紛争を避ける方法と言えます。

Categories: 戦略テクニック

一時停止とは?停止線と一時停止の道路標識

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  • 停止線のみ・・・停止線だけの道路では一時停止の法的義務はありません。
  • 一時停止の道路標識・・・たとえ停止線が消えていたとしても一時停止の法的義務があります。

停止線とは、止まる場合はここで止まりなさいという意味で、ここで必ず止まらなければならないという事ではありません。たとえば、青信号の交差点の停止線では一時停止を行わないが、赤信号の時にはその停止線で止まるのと同じ理屈です。

改正道交法

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2013年12月1日施行の改正道路交通法

てんかんや統合失調症、うつを隠して免許を取得した場合
「懲役1年以下か罰金30万円以下」の罰則。
医師が診察結果を公安委員会に通報できる制度を新設。

無免許運転の車への同乗
「懲役2年以下か罰金30万円以下」の罰則

無免許とわかっている相手に車を貸す行為、
無免許運転の罰則
「懲役1年以下か罰金30万円以下」

「懲役3年以下か罰金50万円以下」

自転車は横断歩道を横断して良いのか

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自転車は、道路交通法上は系車両とされており、歩行者ではなく車両として扱われます。ただ、自転車については、本来あるべき姿と実態とではかなりの差があり、法律上もあいまいにされてきました。

横断歩道で自転車と交通事故

自転車についてよくあるのが「横断歩道を横断しても良いのか」という質問で、過失割合で問題となっている事が多いです。

これは、道路交通法38条1項で、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。 」と、横断歩道上の歩行者は絶対的に保護されており、交通事故が発生しても横断歩道上の歩行者には過失はないことになっているが、自転車は軽車両と規定されている。だから、自転車は歩行者と同じように38条1項によって保護されることはなく、むしろ、自転車は軽車両なので横断歩道を渡ってはならない。よって、自転車には相当の過失があるのではないか、という考えから生じる疑問のようです。

自転車は横断歩道を渡っても良い

この疑問に対しての回答は、歩行者と同様に保護される事はありませんが、横断歩道を通過する車両には、横断歩道を通行しようとする者に対しては常に気を付ける必要があるので、自転車が通ることも予測して安全確認をしなければいけません。こういった意味で、横断歩道を通過する車両には、いわゆる予見可能性について否定はできず、場合によっては自転車も横断歩道を渡れるとされているので、横断歩道を渡った自転車が悪いという事はありません。という答えになります。

これは、「横断歩道上の自転車は、道路交通法38条1項による保護は受けない」という判例が出ていおり、平成20年の道路交通法改正では、自転車が歩道を通行できる例を規定し、「横断歩道を通行しようとする自転車は、人の形をした信号(歩行者用)に従わなければならない」と規定され、自転車横断帯が設置されていない横断歩道では自転車の通行が予想される事となったからです。

さらに、国家公安委員会からは、「横断歩道は歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げる恐れない場合を除き、自転車に乗ったまま通行してはいけません」という告示がでており、これにより、自転車が横断歩道を渡ることを”一定の条件下”では許している事になりました。

つまり、自転車は軽車両だから横断歩道を渡ってはいけないのだから、自転車には相当の過失があるという主張はできない事になります。

Categories: 自転車事故

笠原先生が珍しく弁護士に会いに行っていた

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どうしたことか、先日笠原先生がいつもは行かない弁護士との話し合い?(よくわかりません・・・)に行くといっていました。

たしか先生はクライアントに対して過去に数回しか弁護士の紹介をしていないはず。弁護士嫌いではないみたいだけど、気が合わないみたいなことを言っていたっけ?

で、今日はなんだか朝から「弁護士先生に依頼してみたいことってある?」なんて言われたり、先日の弁護士ときっと何かあったに違いありません!!

怪しいですっ(ーー;)

Categories: 補助者の日記

交通事故によって休業した従業員に支払った給料はどうなるのか。

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会社を休んでも休業損害を請求できない場合があります。

従業員(被害者)が交通事故で負傷し休業をしても、会社によっては給料を支払う場合があります。この場合では、従業員(被害者)には損害が発生していませんので、加害者に休業損害を請求することは出来ません。

しかし、働いていない従業員に給料を支払った会社には損害が発生しています。

この会社の損害とは、本来であれば会社は労働の対価として支払っている給料を、働かない従業員に支払ったのだから当然といえます。

そこで、このような場合には会社の損害として相手方には、休業中の従業員に支払った分の給料を請求できることになります。

ただし、話し合いで会社の損害が円満に認められる事は多くありません。

Categories: 休業損害

接骨院や整骨院では交通事故の治療費は健康保険?自由診療か?

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交通事故の治療では整骨院や接骨院に通院を行う場合があります。事故で過失が発生していて自賠責の120万円を超えるような事故であれば、通院の時に健康保険証を提示して健康保険を適用させた方が良いです。治療費が圧縮できるからです。

一般的に、交通事故の治療は自由診療となっています。整骨院などに健康保険証を提示しても「交通事故では健康保険は使えません」と言われます。しかし、交通事故の治療であっても、接骨院などの通院で健康保険を使う事は可能です。接骨院などからすれば、健康保険を使った治療よりも、自由診療で行った治療のほうが何倍もの治療費が請求できるという理由もありますが、「どうせ自賠責保険を使うのなら被害者は治療費を負担しないので自由診療で問題ない」と考えているようです。

また、そもそも「自賠責に請求をする交通事故では健康保険が使えない」と思っている整骨院も多く、実際はそのほとんどが自由診療となっています。

本来であれば、接骨院での治療で健康保険を使うのか自由診療にするのかという判断は、患者が行うべきことです。

健康保険を使いたい場合に、何が何でも整骨院が「自由診療しか受け付けない」というのであれば、健康保険でも受け付けていただける整骨院を探して通院を行うのがベターです。

Categories: 健康保険

追突事故の慰謝料の計算で重要なこと

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追突事故の慰謝料

追突事故は、基本的に10対0の事故です。つまり、被害者に過失は発生しないので、追突事故は全ての賠償金は加害者が負担するという考えになります。しかし、本当にすべてを加害者に全額を支払わせるという認識は正しいのでしょうか?

結論から言うと、裁判ではなく話し合いでの解決(示談解決)を前提とするのであれば、治療費などの”出ていく”お金は、被害者としても抑えるように努力をすべきなのです。それが、最終的に被害者の利益になるからです。

なぜかというと、加害者の保険会社は、「支払保険金を抑えること」が最重要課題です。人身事故の120万円までは自賠責保険で賄われるので、任意保険会社の支出はありません。しかし、120万円を超えればその分は任意保険会社の負担となります。そうなれば、治療費の支払いも休業損害の支払いも交通費、そして慰謝料も全て同じ「賠償金」なのです。

だとすれば、治療費が多額にかかってしまった場合は、保険会社の立場として「では慰謝料を少なくしよう」と、考えて賠償金を計算をしてきます。治療費は示談前に直接病院へ支払われ、慰謝料は示談後に支払われるので、慰謝料は賠償金の調整に利用されやすいのです。

被害者が無過失だからといって、長期にわたり漫然と治療を受け続け、タクシーに乗り放題というのは、いたずらに賠償金を増やすことになり、結局は慰謝料が少なくなるという結果になります。被害者の立場であっても、出来る限り賠償金は抑えるように考えるのが戦略です。

*短期間の通院では、あまり重要なテクニックではありません。そもそも賠償金総額が小さいからです。
*治療費等が高額になっても慰謝料を少なく計算をしてこない担当者もいます。
*これは一つの考え方ですが、「被害者が賠償金の抑制」を考えるべきなのは全てに共通します。
*治療費の抑制は通院をするなという事ではありません。その方法を適切なものにするという意味です。

追突事故の過失割合

追突事故だからと言って、被害者が無過失になるとは限りません。無過失となるには、被追突車に相応の過失が発生する行動がなかったことが条件です。意味のない嫌がらせのためのブレーキ・急制動は被害者と言えども過失相殺の対象となります。

悪質な被追突車には5割の過失が認定されたという事もあり、追突事故だからと言って漫然と10:0で処理する事は考えずに、少しでも加害者の法令違反を指摘できれば、無過失というのは成り立たなくなります。

追突事故の被害者には専門家の意見! 

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追突事故とは?

追突事故とは、停車中または通常走行中の車両等(被害車両)に別の車両等(加害車両)が前方不注意等で追突する交通事故を言います。つまり、被害者が無過失の場合をいいます。このページでは主に被害者が無過失であることを前提に書いていくことにいたします。

ところで、追突事故で一番困るのは、実際に被害を受けた被害者です。追突事故

なぜなら、こういった追突事故が発生してから、事故処理について、被害者が加入している任意保険会社に連絡をしても、「お客様に過失のない場合には当社は示談の代行ができません」といわれてしまいます。しかし、加害者が任意保険等に加入している場合には、その任意保険会社が加害者に代わって事故処理を進めます。すると、知識の不足する被害者は、必然と知識が豊富な保険会社と話し合いを行わなければなりません。

つまり、被害者追突事故とは、交通事故に全く過失が無いのにもかかわらず、味方になってくれる者がいないという、まさに泣きっ面に蜂状態で事故処理を行っていくことになります。

追突事故の示談

追突事故では、過失の示談交渉以外、慰謝料や休業損害についての示談は全て自分で行わなければなりません。追突事故が起きるまで交通事故に関しては全く無知であった者が、加害者の任意保険の担当者という交通事故のプロを相手にして、満足のいく示談結果がでることは難しいといわざるを得ません。

保険会社とどのように対処していけばいいのか?

追突事故での治療方法?

追突事故でムチウチになった時の後遺症は?

追突事故の示談方法?

追突事故での慰謝料?

追突事故が原因のさまざまな不安と疑問と金銭問題には、交通事故の専門家である弁護士か行政書士に頼るしか方法はありません。

ただ、代理店経由で損保に加入をした場合には、代理店が相談にのってくれる場合があります。これは無料で行われるものなので代理店の性質次第ですが、契約者重視の代理店は、交通事故の相談や各種手続きなどを無料で行って頂けるので非常に頼りになる存在になります。念のため私も最高の損保代理店で任意保険に加入をしています。

追突事故の慰謝料

話は変わりますが、ある保険屋さんはこう言いました。

「追突事故ほど儲かる交通事故は無い」
 
どういうことか聞くと、追突事故の被害者には、間に入って適切な対応のできる”担当がいないので、慰謝料の金額でも被害者をうまく騙せるんだそうです。

交通事故が自賠責の金額での示談なら、任意保険会社は損をしません!

だから、任意保険会社はできる限り自賠責の上限である120万円で収めようとしてきます。もちろん、その時の慰謝料は自賠責基準です。

任意保険会社は、被害者にはさも自分のお金を出しているかのような顔をして、追突事故に対する慰謝料などを提示してきますが、それが120万円以内なら自賠責保険内の解決ということで、原則として任意保険会社の持ち出しはありません。しかし、場合によってはそこを交渉して自賠責以上の慰謝料を出させる事も必要となってくると思います。
 
追突事故の被害者にとって、損保会社という相手は海千山千の玄人、常に慎重で用心深く示談交渉を行ってください。

そして困ったことがあればすぐに専門家にご相談ください!

ところで、追突事故の慰謝料とどのくらいなのか?というのは気になることろだと思います。交通事故の慰謝料は通院実績に対して支払われる通院慰謝料後遺障害に対して支払われる後遺傷害慰謝料に大別されます。通院慰謝料は、半年間通院を行って60~80万円程度ですが、後遺障害の等級を獲得するとそれだけで最低でも75万円が計上されます。これについては別ページで詳しく述べる事にします。

コンテンツ:交通事故の慰謝料について

追突事故の過失

追突事故、ここでは後突の過失について考えてみます。

加害車には、先行車に対する動静不注意、車間距離不保持の過失が認められる事が多くです。しかし、、回避処置不適切というものも有り、これは「停止した後に衝突された」という被害者がいる場合には「回避処置不適切」と判断されます。

殆どの場合、被害者の過失はゼロとなります。

ただし、追突事故でも被害者側に過失が発生するときも有ります。それは、被害者の運転操作が適切ではなかった時です。「理由のない急ブレーキ」などがこれに当たります。

任意基準で賠償金計算をすると自賠責の120万円を下回るとき

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示談の時に交通事故の賠償金を計算するときに、その賠償金を計算する基準は裁判所基準と任意基準と自賠責基準の3つがあります。

裁判所基準は原則として裁判をするときの基準として考えると、通常の示談で使用されるのは任意基準か自賠責基準であると考えたとします。この時、事故の賠償金が120万円程度の時の場合では任意基準で計算をすると115万円(120万円を下回る)が、自賠責基準で計算をすると125万円(120万円を上回る)ときがあります。しかし、自賠責基準は上限が120万円なので125万円が支払われることはありません。

この場合は任意基準ではなく自賠責基準の上限金である120万円が任意保険から提示される事になります。これは、一括対応をしている保険会社は自賠責基準を下回る提示をしてはならないという決まりがあるからです。もちろん「下回る基準」の上限は120万円です。

・自賠責基準計算
治療費50万円
慰謝料75万円
合計125万円
・任意基準計算
治療費50万円
慰謝料65万円
合計115万円
*この場合は120万円の賠償金とされます。

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サーバー移転による一時サービスのお知らせ

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平成25年1月25日夕刻~26日AM8:00まで、
サーバー移転に伴う障害が発生しWEBが表示されていない(一部メールの受信不可)の状態がございましたが現在は復旧しております。大変ご迷惑をおかけいたしました。今回の移転により、より安定したサーバーでの稼働が可能となりましたので引き続きよろしくお願いいたします。

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薬剤料の1点単価について

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医療費というのは点数制で、行った医療行為等に対して点数が定められており、健康保険であれば1点・10円として医療費が計算されます。

すでに説明してある通り交通事故では自由診療が多く、その場合では医師の処方箋によって処方薬を受けた場合の薬局に対する費用が1点20円と計算されることがあります。同じ「モノ」なのに、交通事故だと高額になるというのはいささか納得しかねるとの声があります。ただ、大抵の交通事故の場合はこれがまかり通っています。

しかし、薬剤の値段が自由診療だから高額になるというのは、「合理性に乏しい」として裁判所は否定的です。つまり「薬は定価で、1点10円で良いでしょう」という判断を裁判所はしています。

ただし、現在では日本医師会、日本損害保険協会、損保料率算出機構間で協議が行われた結果、薬剤に関しては1点12円にするという合意がなされています。これに従い、多くの医療機関がこの基準に従っています。

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判例:外傷性頸部症候群(むちうち)での入院の必要性

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最高裁判所第一小法廷 昭和63年4月21日判決

判例主旨

外傷性頸部症候群(むちうち)で入院をする場合は、せいぜい1か月で長くとも2.3か月以内だとする最高裁判所の判示

判例抜粋

外傷性頭頸部症候群とは、追突等によるむち打ち機転によつて頭頸部に損傷を受けた患者が示す症状の総称であり、その症状は、身体的原因によつて起こるばかりでなく、外傷を受けたという体験によりさまざまな精神症状を示し、患者の性格、家庭的、社会的、経済的条件、医師の言動等によつても影響を受け、ことに交通事故や労働災害事故等に遭遇した場合に、その事故の責任が他人にあり損害賠償の請求をする権利があるときには、加害者に対する不満等が原因となつて症状をますます複雑にし、治癒を遷延させる例も多く、衝撃の程度が軽度で損傷が頸部軟部組織(筋肉、靱帯、自律神経など)にとどまつている場合には、入院安静を要するとしても長期間にわたる必要はなく、その後は多少の自覚症状があっても日常生活に復帰させたうえ適切な治療を施せば、ほとんど一か月以内、長くとも二、三か月以内に通常の生活に戻ることができるのが一般である。

この判例では、事故後3年間の治療費は損害と認め、その後の治療費は「公平の理念に照らし相当ではない。」として認めませんでした。

Categories: 判例

第三者の行為による傷病届と自賠責~被害者請求との競合~

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被害者が交通事故の治療に健康保険を使用した時は、健康保険が負担した医療費(その多くは7割)は、健保から加害者に請求(求償)されます。

本来であれば、被害者の治療費は加害者が負担すべきところを、健保を使用すると制度上、健康保険が医療機関に支払う事になるからです。

これは、健康保険は自賠責に対しても、その医療費を請求できることを意味します。

だとすれば一見して、第三者の行為による傷病届の手続きを行うと、健保からの自賠責に対する請求で、被害者請求ができる自賠責の枠が減ってしまうように思いがちですが、現在では健康保険と被害者請求が競合した場合は、被害者請求が優先される事になっています。(第三者の行為による傷病届とは、健保に対して「加害者から受けた怪我の治療」という事を知らせるものです)

つまり、被害者請求が完了して、自賠責の枠が余っている時にだけ、健保は自賠責から治療費を回収できるという事です。

以前は、請求金額の割合で自賠責の枠を按分するのが原則で、実際は請求した早い者勝ちという考えがありましたが、現在では被害者の請求が優先されます。

当て逃げ(あて逃げ)~物損のみ~

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車でモノに当てたまま逃げてしまった場合、その運転手は道路交通法違反(事故不申告)となります。罪名を同容疑として逮捕された事例は確かに存在しますが、ほとんどの場合は逮捕までには至りません。と、これは刑事事件での話となります。この時の加害者には刑事処分とは別に、行政処分が行われる場合があります。

ところで、このような当て逃げの加害者・犯人に「器物損壊」という罪名を適用できるのか?という質問がありますが、器物損壊は故意犯というもので、「わざとぶつけた」という事実がない限り適用されません。よって、一般的な当て逃げ事故では、わざとぶつけることは考えにくいので器物損壊での被害届は提出できません。

当て逃げの処分

そして、加害者に対する行政処分ですが、
「物損事故の場合の危険防止等措置義務違反(あて逃げ)5(付加点数)」
という決まりがあります。

この物損に対する当て逃げは付加点数なので、事故に至った基本的な違反行為に対する基礎点数が必要になります。大抵はこれに安全運転義務違反2点などが基礎点数となって行政処分が下されます。ただし、軽微な物損事故で示談前提となっている場合は、この行政処分はかされないことが大半です。

なお、刑事処分について、道路交通法の第百十七条の五で、「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金」と、一応その処分が決まっています。

ひき逃げと当て逃げが違う点は、警察の捜査に対する意気込みと言えます。
ひき逃げは受傷者が自動車運転過失致死傷罪または危険運転致死傷罪の被害者になるということで「被害者」が存在します。救護義務違反にも「被害者」が存在すると考えられるので、これらの性質上警察は本気で捜査をします。

これに対して、当逃げは被害者というものが存在しないことになります。
なぜならば、ぶつけられえた側を被害者として加害者を罰する法律がないからです。唯一当てはまる「報告義務違反」は警察に対する違反と捉えられています。ナンバーがわかれば相手を割り出すこと程度のことはしますが、もちろん、損害賠償につては「民事不介入の原則」というものがある通り、警察は原則として関与しません。つまり、損害賠償請求のために操作は行わないという事になります。


品質保証における業務制限の知らせ。

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現在大変業務は立て込んでおりすべての業務平成24年10月20B日まで新規受任を停止させていただく事にうなりました。
ついてはWEBでのお問い合わせについても遅れが生じますのでご了承いただけますようお願い申し上げます。
なお、現クライアントの方々にご迷惑を掛けないための処置であることを申し添えます。

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人身事故の行政処分

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人身事故の行政処分、つまり、運転免許証の点数は次の通り計算されます。

交通事故の基礎点数+交通事故の付加点数+(救護義務違反などの特別なもの)

基礎点数とは、交通事故の原因となった違反行為の点数です。たとえば、信号無視や安全運転義務違反などの事です。

付加点数とは、人身事故の被害者のけがの程度によって次のようになります。

 

交通事故の種別(被害の大小) 責任の軽重 事故の付加点数
  死 亡 事 故 責任の程度が重いとき 20
責任の程度が軽いとき 13




3ヶ月以上又は身体の障害が残ったとき 責任の程度が重いとき 13
責任の程度が軽いとき  9
30日以上3ヶ月未満 責任の程度が重いとき  9
責任の程度が軽いとき  6
15日以上30日未満 責任の程度が重いとき  6
責任の程度が軽いとき  4
15日未満
建造物損壊事故
責任の程度が重いとき  3
責任の程度が軽いとき  2

ネットワーク障害による業務の遅れについて

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マカフィー社のセキュリティーソフトのアップデートファイルの不具合により、ネットワークに接続できない状態が続きました。

これによりインターネットに接続できず、また、予備の回線にも接続できず、回答などの遅れが生じておりますが8月中には通常通りに戻る予定です。

ご迷惑をおかけいたしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。

Categories: お知らせ

保険会社が送ってくる医療照会用の同意書への対処法

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通院をしていると、保険会社から「医師から症状を詳しく聞くための医療照会を行いたいので同意書に署名捺印をしてください」といわれ、同意書を渡される時があります。医療照会の目的は、主に「いつまで治療を続けるのか?」という事を決めるために行われます。他にも傷病と事故との因果関係を質問する場合もありますが、直接事故との因果関係を質問するのではなく「外傷性ですか?」という質問方法が多いです。

医療照会の方法は、保険会社側の医療担当者と医師との面談または書面での照会となります。面談の場合、医師が言った・言わないという争いが発生することがあります。また、医療担当者の巧みな誘導で保険会社に有利な回答を医師から得たりします。これに対処するには、「面談は患者を含めた3者面談で行うものとする」と同意書に書き加えてしまう事です。そして、面談時には医師を助け医療担当者の暴走を防いでください。

書面照会の場合には、「ただし、保険会社は回答書の写しを被害者に交付しなければならない」と書き加えれば、照会・回答の中身がわかるので、保険会社に後れを取ることは無くなります。医療照会の内容を知らないと、それを盾に保険会社から好き勝手に保険会社の解釈で保険会社に都合の良い事ばかり言われてしまう時があります。医療照会後に、その写しを求めても「弊社の費用で取り付けた内部資料となりす。開示できません」といわれることが全体の8割です。事前対策が求められます。

ただし、状況によって、このような対策は必要ない事もありますので、同意書への対処は総合的に判断する必要があります。

Categories: その他

「事故有等級」で保険料が増える~2013年から~

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事故有等級という制度が2013年から開始されます。今までは事故で対人賠償保険などを使うと3等級下がるだけでした。

しかし、今後は3等級下がる上に「事故あり等級」という、少し保険料の負担が増える等級が適用されることになります。

そもそも、自動車保険は等級によって割引率や割増率が決まっていて、新規加入時は6等級ですが、無事故が1年続くと1等級上がり、最高で20等級になると63%の割引が受けられます。これを「事故有等級」で同じ等級でも割引率を下げよう(割増率を上げよう)という事になりました。事故あり等級が適用されるのは事故後3年間で、交通事故を重ねてると最高で6年間適用される事になります。

たとえば、「17等級」で50%が「事故あり17等級」では30%(数字は仮定)などといった2種類の等級が存在することになります。

感覚的には、今まで事故を起こすと3等級下がって保険料が10%くらい割増しになっていたところ、今後は20%の割増になるといったところです。*ただし割増は3年間のみ。

等級据え置きだったものも事故有が適用される

また、自動車保険では、車両保険において「等級据え置き事故」というものが存在します。

これは盗難や火災、台風・竜巻・洪水または高潮などの自然災害、飛び石などによる窓ガラス破損、落下物による損傷、落書き・イタズラ被害といった契約者が無責の事故の時には、車両保険を使って修理しても等級が下がらないというものです。

しかし、今回の保険制度改定では、この等級据え置き事故の規定が廃止され、たとえ契約者にまったく非がない状況でも、車両保険を用いてクルマを修理したら、1等級ダウンする。さらに、このケースでも事故後1年間は事故有係数が適用されることになっています。

全国交通事故遺族の会、閉会へ

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交通事故で家族を失った人たちが1991年に設立した「全国交通事故遺族の会」は20日、東京都内で定期総会を開き、年内いっぱいでの閉会を決めた。

 交通事故死者の減少に伴い、新規入会者や相談が激減したためという。

 井手渉会長(77)が緊急動議の形で提案。「会の名前がないと社会へのアピールが難しい」と存続を求める会員もいたが、128対3の賛成多数で可決された。
(井出会長は医師です。)

 同会は、遺族からの相談対応や裁判傍聴支援のほか、悪質運転の罰則強化を求め続けてきた。井手会長は「悪質な事故が続く中での閉会は悩ましいが、所期の目的は達した」と語った。

(事故の相談などを行っていましたが、、)

Categories: 交通安全

最後の手段、自賠責保険・共済紛争処理機構

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自賠責に申請をしてもその結果に不満があり、異議申し立てを行ってもらちが明かないという時には、自賠責保険・共済紛争処理機構に調停の申し立てが行えます。

自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責と請求者の間にできた紛争に対して、適確な解決を目指して公正な調停を行う法律に基づき設立された社団法人です。

異議申し立ての末にたどり着くのはこの紛争機関ですが、その基準は自賠責と同じです。しかし、過失に関するや後遺障害に関する事が紛争機構によって変更される確率は17%もあります。つまり、自賠責の判断の17%は間違っているという事が言えます。

紛争機構での調停は全て書類によって公正中立で、専門的な知識をもっている弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員が審査を行い、当事者が出頭する必要はありません。

審査期間は4~6か月程度で、費用は無料、その調停結果に自賠責は従うことになっています。

一つ注意すべきことは、紛争機構に申請をした場合、再度異議申し立てをすることはできないという事です。よって、調停の申立ては最後の手段となります。(その後、裁判でのみ争う事が可能です)

Categories: 自賠責保険

交通事故証明に手数料はいらない

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交通事故証明とは、交通事故が発生したという事実を証明する書面の事で当事者の住所や氏名、生年月日などが記載されています。基本的に警察に事故の届け出を行うと、自動車交通安全センターから発行されます。ただし、交通事故証明を取り付けるには、手数料540円が必要になります。

大抵の事故では、事故証明を取り寄せる必要はありません。しかし、何らかの理由で事故証明が必要になる場合があります。(たとえば、各保険の届出や請求など各種手続き)このような場合は、わざわざ手数料を払って事故証明を取り寄せる必要はありません。加害者の保険会社に連絡をして、交通事故証明の原本照合済みのコピーを送るよう伝えれば送って頂く事ができます。この原本照合された交通事故証明の写しは、一般的な交通事故の各種手続きで求められる事故証明の原本として使用する事が出来てしまうので、手数料を支払わなくとも各種手続きが可能になります。

*交通事故証明は、平成22年4月1日より600円から540円に変更されました。

交通事故証明の取得期間

警察に事故の届け出を行ってから1周間から10日程度で事故証明を交付することができます。事故証明の発行申請を行ってから大体1週間前後でお手元に届きます。なお、交通事故証明は事故から5年が経過すると取得できなくなります。

Categories: 戦略テクニック

お問い合わせについて<重要>

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24年3月31日までを予定に電話でのお問い合わせを中断させていただきます。また、メールのお問い合わせへの返信には2~5日を要します。諸事情により、現在、行政書士と業務委任契約を結んでいる方(現クライアント)を優先に(通常通り)対応させていただくためです。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Categories: お知らせ

サーバーエラーのお詫び(現在は復旧)

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24年1月より、WEB上からフォームにてお問い合わせをいただいた一部のメールの処理が正常に行えておりませんでした。

原因はサーバーのOSをアップグレードしたことにより、フォームのCGIとの相性が悪くが正常に作動しなかったためです。

ご迷惑をおかけいたしましたが現在は復旧しております。

フォームを利用してご連絡を頂いた方で返信がない場合は、お手数ですが今一度お問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

Categories: お知らせ

判例:後遺障害が認められたとしても逸失利益が否定される時もある

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判例要旨

1.交通事故で身体機能の一部を喪失した場合でも、後遺症が比較的軽微であり仕事上の不利益もない場合には、逸失利益は認めない。

昭和56年12月22日 最高裁判所第三小法廷

理由

 
上告代理人佐々木鉄也、同大友秀夫の上告理由について

 原審は、(1) 被上告人は、昭和四七年三月一一日、本件交通事故によつて右手、右臀部に加療五日間を要する挫傷を受け、昭和五〇年一月一〇日までの約二年一〇か月にわたる通院治療の結果、身体障害等級一四級に該当する腰部挫傷後遺症を残して症状が固定し、右下肢に局部神経症状があるものの、上、下肢の機能障害及び運動障害はないとの診断を受けたこと、(2) 右後遺症は多分に心因性のものであると考えられること、(3) 被上告人は、通産省工業技術院繊維高分子材料研究所に技官として勤務し、本件事故前はかなり力を要するプラスチツク成型加工業務に従事していたが、本件事故後は腰部痛及び下肢のしびれ感があつて従前の仕事がやりづらいため、坐つたままでできる測定解析業務に従事するようになつたこと、(4) しかし、本件事故後も給与面については格別不利益な取扱は受けていないこと、などの事実関係を確定したうえ、事故による労働能力の減少を理由とする損害を認定するにあたつては、事故によつて生じた労働能力喪失そのものを損害と観念すべきものであり、被害者に労働能力の一部喪失の事実が認められる以上、たとえ収入に格別の減少がみられないとしても、その職業の種類、後遺症の部位程度等を総合的に勘案してその損害額を評価算定するのが相当であるとの見解に基づいて、右事実関係及び労働省労働基準局長通牒(昭和三二年七月二日付基発五五一号)による労働能力喪失率表を参酌のうえ、被上告人は、本件交通事故に基づく前記後遺症のため労働能力の二パーセントを喪失したものであり、その喪失期間は右事故後七年間と認めるのが相当であるとして、被上告人の年収を基準とする右割合及び期間による三四万一二一六円の財産上の損害を認定している。原審では後遺症を認定されたが現実に収入減が無ない場合など、不利益を受けていない場合でも労働喪失による損害を認めているが如何?

 しかしながら、かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であつて、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。後遺症が比較的軽微で収入源が認められない場合には労働能力の喪失による逸失利益を認めないといっている

 ところで、被上告人は、研究所に勤務する技官であり、その後遺症は身体障害等級一四級程度のものであつて右下肢に局部神経症状を伴うものの、機能障害・運動障害はなく、事故後においても給与面で格別不利益な取扱も受けていないというのであるから、現状において財産上特段の不利益を蒙つているものとは認め難いというべきであり、それにもかかわらずなお後遺症に起因する労働能力低下に基づく財産上の損害があるというためには、たとえば、事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであつて、かかる要因がなければ収入の減少を来たしているものと認められる場合とか、労働能力喪失の程度が軽微であつても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合など、後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を肯認するに足りる特段の事情の存在を必要とするというべきである。収入減を発生させないように努力したとか、仕事の性質上不利益がある場合には、認めるが、

原審が以上の点について何ら審理を遂げることなく、右後遺症の存在のみを理由にこれによる財産上の損害を認めている点で、原判決には損害認定に関する法令の解釈、適用の誤り、ひいては審理不尽、理由不備の違法があるといわざるをえず、論旨は理由がある。そして、被上告人の本訴請求は、同一の交通事故によつて生じた身体障害に基づく損害の賠償を請求するものであつて、各費目別の損害額は相互に密接に関連し、上告人の本件上告も右の趣旨で原判決全部の破棄を求めるものと解しえないではないから、原判決中、上告人敗訴部分は、結局、その全部の破棄を免れない。そして、叙上の点を含め、さらに本件損害賠償額について審理を尽くす必要があるから、右破棄部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。この点につきもう一度審理をしてしなさい、といっている  

 よつて、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    横   井   大   三

            裁判官    環       昌   一

            裁判官    伊   藤   正   己

            裁判官    寺   田   治   郎

Categories: 判例

医療照会とは?

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医療照会とは病院(医師)に対して病状の確認を行う事を言います。

ここでは、加害者保険会社が行う医療照会について説明します。

保険会社が医療照会を行うのは、今後の見通しを立てるためです。つまり、「いつまで治療継続が必要なのか」というところを調査するのです。他にも、休業の必要性や交通事故との因果関係について調べる時もあります。

そしてその方法は、書面による照会と面談による照会の2つの方法があります。大抵の場合、急いでいる時は面談による照会が行われます。

事故後間もなく医療照会が行われるのは、休業損害が高額、事故が比較的軽微などで保険会社が「今後の見通しを立てたい」と考えている時です。病名だけでは、被害者の状態が把握できない時も行われます。

頸椎捻挫や腰椎捻挫などで、自覚症状のみの受傷で事故後半年程度で医療照会が行われた場合は、「間もなく治療を打ち切る」というサインで治療打ち切りに向けて動いているのがほとんどです。

骨折なども場合も、医療照会が行われた場合は、治療の打ち切りを考えている事がありますが、打ち切りになる可能性は医師の回答次第で、「医療照会=打ち切り」とは言い切れません。

Categories: 医療関係費

休業損害と休業補償の違いって?

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休業補償と休業損害の違いについて、一般解釈で説明いたします。交通事故では休業損害とされていますが、休業補償との違いは、休業とする対象日数に違いがある事です。

休業補償とは、その原因(交通事故)があって、その原因が理由で仕事を休んだ場合に支払われるものです。

休業損害とは、その原因(交通事故)があって、その原因の治療の為に通院を行った場合に支払われるものです。

休業損害は、休業補償よりもその対象範囲は狭くなっています。これを厳格に適用すると、実治療日数以上の休業損害の支払いは出来ない事になります。そこで、例えば自賠責では、特別な事情があれば実治療日数の2倍程度の休業損害を認めてきます。「2倍程度」と表現したのは、職業等によって2倍が限度だったり、3倍または4倍を認めたりとなっているからです。

ただし、長官骨骨折や脊柱の変形、圧迫骨折などでギプスを装着した場合は、その装着期間は通院したとみなされます。参考までに、むちうちの頸椎固定カラーはここでのギプスには当てはまらず、休業損害に影響を与えません。

Categories: 休業損害

交通事故で労災保険は使うべき?

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勤務中や通勤等中の交通事故では、労災保険が使用できます。

被害者が労災保険を使用して給付を受けた場合は、後日労災は加害者(加害者の保険会社)に請求を行うので、結局は加害者が賠償金を負担する事になります。

ただし、双方に過失が発生する事故では、労災が給付した金額全てではありません。加害者が負担するのは「加害者の過失分」だけで、残りは労災が負担してくれるので労災を使用する選択になりますが、自賠責上限の120万円で足りると予想される場合には、わざわざ労災の手続きをしなくとも被害者に過失分の負担はありません。(自賠責で重過失減額されない事故に限る)つまりこの場合は、労災を使用しない選択が一般的です。

では、追突事故などで被害者に過失がない無過失事故の場合はどうなのでしょうか。

これは、被害者の自由な選択でどちらでも構いません。なぜならば、労災が支給した金額全てが加害者に請求されるので結局は加害者が全額支払うことになり、また、いずれの場合も被害者にも何ら金額的負担は発生しないからです。(突き詰めていけば、労災の選択となりますが、ここでは自由な選択としておきます)

また、労災には慰謝料という概念がありませんので、交通事故の慰謝料は労災ではなく加害者側から支払われる事になります。

ただし、休業損害や後遺障害が発生した場合はこの考えとは違う考え方になります。

休業損害が発生した場合の補償は、労災から休業補償として6割が支給されます。残りの4割を加害者側が支払うことになります。保険会社に対する休業損害の請求では、しばしばその請求期間がいつまでなのか?という争いが生じます。これに比べると、労災の休業補償は緩やか(ただし、個々の案件によって異なる)です。その緩やかな基準で支払われた期間は、保険会社も合わせて支払ってくる場合が大多数なので、保険会社と休業損害の交渉を行う手間が省けるというメリットも考えれば労災の適用も考えられます。

さらにもう1つ、交通事故で労災を使用すると特別支給金という賃金の2割分が支給されます。これは加害者とは全く関係ない次元にあるものなので、お見舞金と同じ性質で「給料の2割が多くもらえる」という感覚で受け取れるというメリットもあります。

以上、交通事故で労災は使用するべきか?述べましたが、これは一つの考え方で正解ではありません。ただ、一つ言える事で間違いがないのは、迷った時は労災を使用する選択です。これによる実害はないからです。

会社が労災を使用すると嫌がる?というデメリットについて

Categories: 労災保険

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保険会社が送ってくる病院への同意書

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交通事故で通院をすると、治療費を支払う保険会社等から同意書が送られてきます。

同意書の内容をみると、保険会社が自由に被害者の病状についてすべての確認が出来るような事が書かれています。レントゲン・MRI・CTの貸出、各種検査結果の写し、診断書・診療報酬明細書の発行、治療内容の照会を行う事などなど。

この同意書を「返送していいのか?」という質問が良くあるのですが、事故直後に送られてきた同意書は、保険会社が病院から「診断書」と「診療報酬明細書」を取りつけるのが主たる目的の同意書で、この同意書は保険会社が病院に直接治療費を支払うために不可欠な書類です。よって、治療費支払いの為にもこの同意書は保険会社に返送する必要があります。ただ、内容は包括的なものとなっているので、場合によっては、診断書と診療報酬明細書を取り付ける事のみに限定させた同意書を返送しても問題はありません。

同意書がなければ、保険会社は被害者が本当に交通事故の治療を行ったのか、症状はどのようなものなのか、このような被害者の個人情報を病院に対して確認する事ができません。一括対応の場合には保険会社は診断書と診療報酬明細書を確認してから医療費を支払うので、同意書を返送しなければ治療を継続する事が出来なくなる可能性もあります。

Categories: 医療関係費

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所長の出勤時間!

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先々月あたりから、笠原先生がタイムカードを押し出したんですよね。代表なんで今までは押してなかったのですが、突然押し出したのです。

この間チラッとみたら、出勤時間が朝の3時とか4時半とか5時などなど、早すぎっ!

打刻忘れもあるなかで、タイムカードの示す1カ月の合計労働時間が330時間って・・・

Categories: 補助者の日記

判例:自動車検問は任意であり車の利用の制約しなければ適法

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判例要旨

1.自動車検問は任意で行われ、運転者の自由を不当に制約しない限り適法である。
昭和56年12月22日 最高裁判所第三小法廷

理由

 被告人本人の上告趣意のうち、憲法違反をいう点は、原審において主張、判断を経ていないものであり、また、判例違反をいう点は、引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

憲法違反・判例違反という事はない

 なお、所論にかんがみ職権によつて本件自動車検問の適否について判断する。警察法二条一項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容されるべきものであるが、それが国民の権利、自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には、任意手段によるからといつて無制限に許されるべきものでないことも同条二項及び警察官職務執行法一条などの趣旨にかんがみ明らかである。自動車検問は必要だが、国民の権利・自由を考えると全くの自由ではない。

しかしながら、自動車の運転者は、公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として、合理的に必要な限度で行われる交通の取締に協力すべきものであること、その他現時における交通違反、交通事故の状況などをも考慮すると、警察官が、交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものと解すべきである。自動車検問が任意で行われている限り適法である

原判決の是認する第一審判決の認定事実によると、本件自動車検問は、右に述べた範囲を越えない方法と態様によつて実施されており、これを適法であるとした原判断は正当である。

どこまでが任意なのか、それが重要だと思いますが、「短時間であれば」と「外観上の不審な点」というのがポイントです。とはいっても、任意を拒否して逃走をすれば「公務執行妨害」と騒がれることでしょう。

 よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

  昭和五五年九月二二日

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    寺   田   治   郎

            裁判官    環       昌   一

            裁判官    横   井   大   三

            裁判官    伊   藤   正   己

Categories: 判例

判例:共同不法行為時には政府の補償事業は請求できない?

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判例要旨

1.甲・乙自動車から生じた交通事故損害で、一方から賠償を受けることが出来るときには、政府の補償事業に請求をすることが出来ない。つまり、1つでも自賠責が使用できる共同不法行為では、政府の補償事業に請求できないという事。

昭和54年12月04日 最高裁判所第三小法廷

理由 

本件につき適用される昭和四五年法律第四六号による改正前の自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)が、自動車保有者の損害賠償責任を定めるとともに、右保有者に対し原則として自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)に加入することを義務づけることにしたほか、更に、政府をして自動車損害賠償保障事業(以下「保障事業」という。)を行わせることにしたのは、同法一条の掲げる目的及び同法五章の規定の趣旨を総合してみると、交通事故による被害者をおしなべて救済するという社会的要請に基づき自賠責保険を中核とする制度を設けることにしたが、そのような保険の制度によつては、自動車の保有者が明らかでないため保有者に対し責任の追及をすることができないとき、あるいは、自動車の保有者が明らかであつても、保有者が自賠責保険に加入していないか、又は加入していても事故につき被保険者とならないときにおけるような、保険の制度になじまない特殊の場合における被害者を救済することができないので、等しく交通事故の被害者でありながら自賠責保険によつては全く救済を受けることができない者が生じるのは適当でないとして、社会保障政策上の見地から特に、とりあえず政府において被害者に対し損害賠償義務者に代わり損害の填補をすることによつて、上記のような特殊の場合の被害者を救済することにするためであつた、と考えられる。政府が行う保障事業の制度目的が叙上のとおりであることにかんがみると、政府の保障事業による救済は、他の手段によつては救済を受けることができない交通事故の被害者に対し、最終的に最小限度の救済を与える趣旨のものであると解するのが相当であり、したがつて、自賠法七二条一項により政府の保障事業に対して被害者がする保障金の請求は、複数の自動車の運行によつて生命又は身体が害されるに至つた共同不法行為の場合についていうと、全加害車の保有者が明らかでないか、又はそのなかに保有者の明らかなものがあつても当該保有者が自賠責保険に加入していないか若しくは加入して

いても事故につき被保険者となるべき者でないため、被害者が自賠責保険から損害の填補を受けることができないときにおいて、することができるのであつて、複数の加害車の保有者のうち一名だけでも明らかであり、かつ、同人が自賠責保険に加入していて事故につき被保険者となるべき者であるため、同人の加入している自賠責保険から損害の填補を受けることができるときにおいては、することができない、と解するのが相当である。政府の補償事業は、交通事故の損害賠償をする者がいないときなどに使えるのであって、一つでも補償が行える者がいれば無保険者等がいても政府の補償事業は使えない
 

これを本件についてみるのに、原審の確定した事実によれば、上告人らの子Aは、昭和四五年七月一九日植田住宅産業株式会社が保有しその被用者であるBが運転する普通乗用自動車の運行と、事故後逃走したため保有者、運転者ともに明らかでない貨物自動車の運行とによる、共同加害の結果死亡するに至つたものであり、上告人らは、右貨物自動車の保有者に対しては自賠法三条の規定による損害賠償の請求をすることができないが、右普通自動車の保有者である右会社が富士火災海上保険株式会社との間に締結していた自賠責保険から右事故につき加害者を右Bとする保険金五〇〇万円を受領した、というのであるから、さきに説示したところに照らせば、上告人らは、政府が行う保障事業に対する保障金請求権を有するものではないといわなければならない。共同不法行為者の一方が轢き逃げをした場合でも、一方から賠償を受けることが出来る場合には政府の補償事業は請求できない

これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決

する。

     最高裁判所第三小法廷

   
            裁判官    江 里 口   清   雄

            裁判官    環       昌   一

            裁判官    横   井   大   三

Categories: 判例

歩行者の交通事故には専門家に意見を!

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歩行者の交通事故の特徴といえば、直接事故の衝撃を受けるのでその受傷の程度が重い、示談交渉を自ら行わなければならない、過失が発生する場合が多く示談が難航する、といったように歩行中に交通事故の被害者にあった場合は通常の車対車の事故よりも不利な事が多いです。

歩行者が事故にあうと衝撃が体に直接加わり、また投げ飛ばされることもあるので入院になる事もあります。そうなると、事故の手続きなどで解らない事は専門家の意見を聞くか、手続きをお願いする必要が出てきます。加害者の保険会社が全て良いように行ってくれるというのは全くの妄想で、あくまでも、相手の保険会社は賠償責任のある加害者に過ぎず、払い渋りが直接の企業利益になるある現実が有ることを認識しておかなければなりません。

>例えば治療費に健康保険を使用する

入院していると、保険会社の担当者がやってきて、「健康保険を使ってください」と言ってくる場合が多いです。これにはいろいろ理由があります。これは主として医療費を抑えるという目的があります。交通事故の入院費が3ケタ万円になることはめずらしくなく、健康保険を使用することで医療費が抑えられれば加害者の負担も減り、場合によっては自賠責内(上限120万円)で解決が出来る可能性もでてきます。自賠責解決の場合は任意保険会社の手出しはなくなるので加害者側としては健保使用を勧めてきます。

健保使用では、過失が発生している場合、被害者にもメリットがあります。それは、慰謝料が増えるという事です。医療費は加害者が全額立て替える場合が多く、この場合は、最終的な医療費の被害者過失負担分は、慰謝料から差引かれる事になるからです。慰謝料も過失相殺の対象なので、過失減額された揚句、医療費の過失分を差し引かれては、交通事故の慰謝料としての十分な慰謝料を手元に残す事が難しくなってしまいます。

また、体に受けた衝撃が強い歩行中の事故であれば、後遺症が残る可能性も高いでしょう。

だからこそ、歩行者の交通事故では、専門家のアドバイスが必要なのです。

>人身傷害を利用する

なお、歩行中の事故でも補償される人身傷害保険に加入している場合には、人身傷害保険に対応を任せるという方法もあります。しかし、通院慰謝料や後遺障害慰謝料は定額であり増額の余地はありません。例えば、後遺障害14級の人身傷害慰謝料は40万円、しかし、裁判所基準では110万円となっており、その差は歴然です。過失や加害者の対応などを踏まえて、人身傷害を使用するか否かを決めるべきです。

スムーズな解決と適切な後遺症、適正な賠償金、つまり、手間がかからず賠償金を沢山頂くには専門家に一度相談を行ってみてください。

人身傷害保険で、歩行中の事故もカバーされるものに加入をしていれば、人身傷害保険で対応をする事も可能です。とはいっても、人身保険も損保会社である事は変わりなく、歩行者のいいなりになる事はありません。しかも、通院慰謝料や後遺症慰謝料が予め決まっており、増額交渉の余地がないというのが非常に難点です。

自転車の右折~交差点での義務~

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自転車の運行には車と同じレベルの義務があります。

交差点での義務として、
1、信号を守る事
2、一時停止義務
3、合図をする義務
4、2段階右折の義務
5、自転車横断帯通行の義務
が挙げられます。

ここで一番知られていないのが4の二段階右折の義務です。

法律上、自転車は交差点では「右折」という行為が出来ません。原動機付自転車と同じ二段階右折を行わなければなりません。つまり、常に道路の左側に沿うように直進をしなくてはなりません。

ただ、実際に二段階右折を正当に行っている自転車を見かける事は少ないように思えます。

Categories: 自転車事故

事故の届出をしなかったバスで乗客の保険を使用

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名古屋市営バス鳴尾営業所(南区)が、10年度に起きた乗客の車内転倒などの人身事故3件について、市バス側の自賠責や任意保険で治療費を支出せず、負傷した乗客が自分の医療保険で治療していたことが分かった。警察には届けたが、乗客の保険を使ったため営業所は「事故」として扱わなかった。(医療保険にはどのように報告していたのでしょう?虚偽の報告の可能性が高いです)

 市バス側が加入する保険で対応するケースだが、報告書には「(乗客の)けがの程度が軽微であったため、ご自分の健康保険や老人医療で受診される事を約束され、お許しをいただいた」と手書きで追記されていた。他の2件も同様の処理がされていた。(民事上は当事者が納得すれば示談は可能ですが、、、)

 鳴尾営業所の天野隆功所長は「交通事故の被害は加害者側が負担するもので、社会常識からして(3件の処理は)おかしい。(内規違反の)ポケットマネーで立て替えたかどうかも含めて調べている」。交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「どう処理したかを把握しておらず、適切かどうかもわからない」と話した。

 名古屋市営バスの処理について、東京都交通局の担当者は「治療が長引いたり、後で症状が出たりすることもある。軽微だからといって相手に負担させず、バスの加入保険で対応した方が良い」と指摘。大阪市交通局の担当者は「乗客が治療費を負担してくれることは考えにくい」としている。

 名古屋市営バスでは、物損事故を警察や相手方に届けなかったことが判明し、愛知県警が各営業所を道交法違反容疑で家宅捜索している。(事故が発生したら必ず警察に届け出る義務があります。今回はこの義務違反です。)
<毎日>

Categories: 交通違反

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判例:交通事故債務には商法23条の名義貸与人責任の適用は無い

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判例要旨

1.営業につき名義貸与を受けたものが交通事故を起こした場合は、は商法23条
にある責任を負わない
 
昭和53年10月20日 最高裁判所第二小法廷

理由

上告代理人阿部長、同阿部泰雄の上告理由第一点について

 原審は、商法二三条所定の名義貸与者の責任について、右の責任はその者を営業主と誤認して営業に関する取引をした者に対してのみ認められるものであつて、交通事故のような事実行為たる不法行為を理由とする損害賠償の請求は、右営業に関する取引とはいえないから、名義貸与者がこれについて責任を負うことはありえないとしながらも、すすんで、名義貸与者と同種の営業活動上惹起した交通事故につき不法行為に関する責任のあることを前提として、名義貸与を受けた者が名義貸与者の商号を用いて被害者と示談契約を締結することは、右にいう営業に関する取引にあたり、名義貸与者は、その者を営業主と誤認して右契約を締結した者に対し、名義貸与を受けた者と連帯して弁済の責に任ずべきものであると判示したうえ、(1) 訴外Aは、上告会社からその名義(商号)を使用することの許諾を受け、上告会社の商号である大宝商事株式会社の大東町出張所名義で事務所を開設し、同出張所長の肩書を用いて営業を行つていたこと、(2) 本件交通事故は右Aが営業活動を行うについて惹起されたものであること、(3) 被上告人らは、Aから上告会社大東町出張所長である旨を告げられ、上告会社の住所、電話番号を付記した右肩書つきの名刺を受領したこと等からAを上告会社の出張所長と信じ、Aとの間で、背後に本社としての上告会社の存在を前提とし、右出張所を相手方として、昭和四九年五月二四日、右出張所が、被上告人Bに対し医療費、慰藉料等九二万四一七〇円を、同寛に対し休業補償費等九万一五六〇円を同年一二月三一日までにそれぞれ支払う旨の本件示談契約を締結したこと等の事実を確定し、右事実関係のもとにおいては、上告会社はAが締結した右示談契約に基づいて被上告人らに対し弁済の責に任ずべきものとして、被上告人らの上告会社に対する本訴請求を認容している。商法23条は交通事故の賠償示談金にも適用されるか?

 しかしながら、商法二三条の規定の趣旨は、第三者が名義貸与者を真実の営業主であると誤認して名義貸与を受けた者との間で取引をした場合に、名義貸与者が営業主であるとの外観を信頼した第三者の受けるべき不測の損害を防止するため、第三者を保護し取引の安全を期するということにあるというべきであるから、同条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」とは、第三者において右の外観を信じて取引関係に入つたため、名義貸与を受けた者がその取引をしたことによつて負担することとなつた債務を指称するものと解するのが相当である。商法23条は取引の安全を期すためにあるといっている

それ故、名義貸与を受けた者が交通事故その他の事実行為たる不法行為に起因して負担するに至つた損害賠償債務は、右交通事故その他の不法行為が名義貸与者と同種の営業活動を行うにつき惹起されたものであつても右にいう債務にあたらないのはもとより、かようにしてすでに負担するに至つた本来同条の規定の適用のない債務について、名義貸与を受けた者と被害者との間で、単にその支払金額と支払方法を定めるにすぎない示談契約が締結された場合に、右契約の締結にあたり、被害者が名義貸与者をもつて営業主すなわち損害賠償債務の終局的な負担者であると誤認した事実があつたとしても、右契約に基づいて支払うべきものとされた損害賠償債務をもつて、前記法条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」にあたると解するのは相当でないというべきである。交通事故の債務に商法23条の適用は無いといっている。

してみれば、原審の確定した右事実関係のもとにおいて、名義貸与者である上告会社もまたAと連帯して本件示談契約上の債務を弁済する責任があるとした原判決には商法二三条の解釈適用を誤つた違法があるものというべく、右違法はその結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由がある。したがつて、原判決は、その余の上告理由につき判断を加えるまでもなく破棄を免れず、これと同旨の第一審判決もまた取消を免れない。原審は誤りで交通事故の損害債務には商法23条の適用は無いとしている

 そして、右説示したところによれば、他に特段の主張・立証をしたことの認められない本件においては、被上告人らの本訴請求はいずれも理由がないものといわざるをえないから、これを棄却すべきである。

 よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    大   宗  喜 一 マコ

            裁判官    本   林       讓

            裁判官    服   部

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判例:道交法72条1項の前段と後段は観念的競合に当る

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判例要旨

1.轢き逃げは道路交通法72条1項前段の義務違反と後段の義務違反は刑法54条1項にいう
観念的競合にあたるとした判例。

昭和51年09月22日 最高裁判所大法廷

理由 

(検察官の上告趣意について)

 一 所論は、原判決は、被告人が普通乗用自動車を運転して歩行者に傷害を負わせる交通事故を起こしながら、負傷者の救護もせず、事故を警察官に報告することもせず現場から逃走したといういわゆるひき逃げの事実について、道路交通法七二条一項前段、後段に違反する各罪が観念的競合の関係にあるとした第一審判決を是認したものであつて、右は最高裁判所昭和三七年(あ)第五〇二号同三八年四月一七日大法廷判決・刑集一七巻三号二二九頁の判断に違反するというものである。轢き逃げは道路交通法72条1項前段の義務違反と後段の義務違反の観念的競合に当たるというのはおかしいといっているが、いかが?

 たしかに、所論引用の判例は、車両等の運転者がいわゆるひき逃げをした場合において不救護、不報告の各罪は併合罪となる旨判示したものであつて、本件と事案を同じくすると認められるから、原判決は右判例と相反する判断をしたものといわなければならない。過去の最高裁判例と原審が異なっているが?

 二 ところで、刑法五四条一項前段にいう一個の行為とは、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価される場合をいい(当裁判所昭和四七年(あ)第一八九六号同四九年五月二九日大法廷判決・刑集二八巻四号一一四頁参照)、不作為もここにいう動態に含まれる。刑法54条1項前段の不法行為も一個の行為といえる

 いま、道路交通法七二条一項前段、後段の義務及びこれらの義務に違反する不作為についてみると、右の二つの義務は、いずれも交通事故の際「直ちに」履行されるべきものとされており、運転者等が右二つの義務に違反して逃げ去るなどした場合は、社会生活上、しばしば、ひき逃げというひとつの社会的出来事として認められている。前記大法廷判決のいわゆる自然的観察、社会的見解のもとでは、このような場合において右各義務違反の不作為を別個の行為であるとすることは、格別の事情がないかぎり、是認しがたい見方であるというべきである。

 したがつて、車両等の運転者等が、一個の交通事故から生じた道路交通法七二条一項前段、後段の各義務を負う場合、これをいずれも履行する意思がなく、事故現場から立ち去るなどしたときは、他に特段の事情がないかぎり、右各義務違反の不作為は社会的見解上一個の動態と評価すべきものであり、右各義務違反の罪は刑法五四条一項前段の観念的競合の関係にあるものと解するのが、相当である。轢き逃げにおける救護義務違反と報告義務違反は一個の行為というべきであるといっている

 三 以上の判示によれば、第一審が適法に認定した事実関係には特段の事情も認められないから、第一審がこれにつき不救護、不報告の各罪の観念的競合を認め、原審がこれを是認したことは、結論において相当であつて、原判決は維持されるべきであり、所論引用の判例は以上の判示に反する限度において変更を免れないのであつて、所論は、結局、原判決破棄の理由とはならない。原審は正しいといっている

Categories: 判例

約款編:加害者の保険会社と示談交渉をしたくない!

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交通事故の被害者は、加害者代理の損保会社との示談交渉を拒否する事が出来ます。(約款を確認)

約款には、加害者の保険会社が、被害者と直接交渉を行うには被害者の同意が必要である事が書かれています。そして、被害者が同意をしない場合には、加害者保険会社として、折衝、弁護士の選任を含め調停や訴訟にかかる手続きおよび費用の対応はしないとされています。

つまり、被害者が同意しない限り、加害者保険会社はしゃしゃり出てこれず、加害者と被害者が直接交渉を行うことになります。これが良い方法なのか否か、資力のある保険会社・加害者の態度などを総合的に良く考えてメリットになるよう考えなければなりません。

また、保険会社に対して「あなたとは交渉しません。直接加害者と交渉します」と伝えたところで、そのまますんなりと保険会社が引き下がるかどうかは、、、確実ではありません。保険会社の代わりに弁護士が出てくる、いわゆる「弁護士対応」となるからです。

この条項が作られたのは、保険会社による示談代行は非弁行為に当たるためです。これを回避するために被害者に保険会社との交渉に選択権を与えようとしたわけです。

思わず目が奪われた。。

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「ヒラメでも食中毒」

え…ッ!?(-□-;)

最近、お魚さんの話をしていなかったから、久々にお魚さんの話をしようと思ってたのに…

つい「目を奪われた記事」でした。

軽症だけど、下痢等を訴える人が多いみたい。。

美味しいのに…残念(;。;)…←えっそこ?!(笑)

まだ、食中毒と確定したわけではないのかな?

最近、釣りにも行ってないです。

夢では大きい魚を大漁に釣るのですが…

釣り行きたい!と思ってますが、なんか今は放射能も心配だし、釣りに行く気になりませんね。。

早く事務所のお魚も増やしたしたいです!!

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ギプスの慰謝料

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自賠責保険の慰謝料は、「総治療期間×4200円」 「実治療日数×2×4200円」のどちらか小さい金額がその慰謝料となります。総治療期間は原則として交通事故日から終診時までを指し、実治療日数とは実際に通院した日を指します。

しかし、骨折などでギプスをしていた場合は、ギプスの装着期間も実治療日数として数えます。ギプスでの固定期間は通院実績がなくとも通院したとみなされるのです。つまり、その分慰謝料が増える事になります。

ただし、ここでいうギプスには、ポリネック(頸椎カラーなど)、頚部コルセット、クラビクルバンド(鎖骨固定帯)、バストバンド(肋骨固定帯)、サポーターは含みません。

Categories: 自賠責保険

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更新してみて…

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先日、免許の更新へ行ってきました。初めての更新。講習を2時間受けてきました。

全く運転していなかったので、最近運転したいなと思いレンタカーを借りようと思っていたけど…

講習で、ビデオ等を見て、運転するのが怖くなりました。

安全に運転すれば大丈夫なのかもしれないけど、巻き添えになるかもしれない。

そう考えるとなかなか運転出来ません。

やるなら運転ベテランの人に一緒に乗ってもらってやる方が良いですね!!

頼りになる交通事故専門の先生が近くにはいますが、事故でお世話にはなりたくないですね(笑)

皆さんもくれぐれも事故には気を付けて下さい!!

それでも、事故に遭ってしまった場合は、我が戦略法務行政事務所へ!!!

我が事務所の先生がきっと力になってくれます★(^^)/

Categories: 補助者の日記

判例:運転者の夫の過失が同乗の妻にも適用される

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判例要旨

1.夫の運転する自動車が第三者と交通事故を起こした場合には、同乗の妻にも夫の過失が
考慮される。

昭和51年03月25日 最高裁判所第一小法廷

理由

 上告代理人中島一郎の上告理由について

 民法七二二条二項が不法行為による損害賠償の額を定めるにつき被害者の過失を斟酌することができる旨を定めたのは、不法行為によつて発生した損害を加害者と被害者との間において公平に分担させるという公平の理念に基づくものであると考えられるから、右被害者の過失には、被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失、すなわちいわゆる被害者側の過失をも包含するものと解される。したがつて、夫が妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが、右第三者と夫との双方の過失の競合により衝突したため、傷害を被つた妻が右第三者に対し損害賠償を請求する場合の損害額を算定するについては、右夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができるものと解するのを相当とする。このように解するときは、加害者が、いつたん被害者である妻に対して全損害を賠償した後、夫にその過失に応じた負担部分

を求償するという求償関係をも一挙に解決し、紛争を一回で処理することができるという合理性もある。同乗者の妻は運転者の夫と生活上身分上いったいをなすものといえるから、民法722条2項に基づき妻への賠償金額に対し夫の過失が考慮されるといっている。
 

 これを本件についてみると、原判決は、被上告人Aは夫である被上告人Bの運転する自動車に同乗して岩手県盛岡市a町b丁目c番d号先の道路を進行中、上告人Cの運転する上告人有限会社北州急行所有の自動車に衝突され、傷害を被つたものであり、右交通事故における上告人Cと被上告人Bの過失の割合は、五対五であるが、被上告人A自身に過失はなく、同被上告人が被つた損害額を定めるについて、夫である被上告人Bの過失は斟酌すべきではないとするものである。原審は妻への損害賠償に対して夫の過失を考慮すべきでないといっているが、、
 

 しかし、前記のとおり、夫の運転する自動車に同乗していた妻が第三者の運転する自動車に衝突されて、傷害を被つた場合に、その損害額を定めるにつき、特段の事情のない限り、運転者である夫の過失を被害者側の過失として斟酌すべきであるから、原判決には、この点について法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは、明らかである。したがつて、右の点についての論旨は理由があり、原判決中破上告人Aに関する上告人ら敗訴部分は破棄を免れず、前記特段の事情の有無、同被上告人の損害額を定めるについての過失の割合等について、更に審理を尽くさせるため、右部分につき本件を原審に差し戻すこととし、上告人らの被上告人Bに対する上告は、理由がないから棄却することとする。原審は誤りで、妻への損害賠償については夫の過失を考慮すべきだといっている。
 

 よつて、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、九三条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第一小法廷

         裁判長裁判官    岸       盛   一

            裁判官    藤   林   益   三

            裁判官    下   田   武   三

            裁判官    岸   上   康   夫

            裁判官    団   藤   重   光

Categories: 判例

速水けんたろうが死亡事故をおこす

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 16日午後1時15分ごろ、埼玉県川越市通町の市道交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた近くに住む無職、大久保幸子さん(78)が右折してきた乗用車にはねられた。大久保さんは病院に運ばれたが、胸などを強く打って約12時間後に死亡した。
(横断歩道上は絶対的に歩行者優先です。たとえ歩行者の飛び出しであっても歩行者は保護されます)
 川越署によると、乗用車を運転していたのは川越市郭町の歌手、速水けんたろう(本名・谷本敦雄)さん(49)。速水さんは「女性に気づかなかった」と話しているといい、同署は速水さんを自動車運転過失致死容疑で書類送検する方針。
(実刑か、執行猶予、罰金か)
 速水さんは仕事のためさいたま市へ向かう途中だった。現場は信号機がある1車線の交差点。
(産経)

先生と会う機会があり

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先日、司法書士の先生と会う機会がありました。

専門は、相続かな。

一通り話は聞いたけど、説明が下手。そして、説明する為にプリントを用意してくれたけど、

間違えだらけ。

単純ミスが多いと話聞く気にもならないなと思った。

信頼、信用出来る先生を見つけるのは大変だ。

一度無料相談でもなんでも、先生に会って話をしてみるのが一番良いなと思いました。

我が事務所の先生はしっかりしています!!

納得いく答えが得られると思います。

何人もの先生に会って、自分に会う先生を見つけることが出来ると良いですね★

Categories: 補助者の日記

保険会社の治療費”直接払い”とは?一括対応の問題

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交通事故で被害者が通院をすると、ほとんどの場合、加害者の保険会社が病院へ連絡を取して、治療費を病院に直接支払うように手続きを強います。これにより、被害者は治療費を立替えることなく通院が可能となります。これを一括対応といいます。

一括対応となると、被害者としては、「治療費は全額保険会社が支払ってくれる」と思いがちです。しかし、治療費の一括対応が行われたとしても、保険会社が治療費の全額を負担するとは限りません。

過失が発生した時には、治療費の過失分は示談のときに慰謝料から差引かれ、それでも足りない場合には「お金を支払ってください」といわれる事もあります。さらに、治療自体を否定して、治療費の全てを否定する事もあります。(特に鍼治療は否定されやすいです)

一括が行われたとしても、保険会社が治療費の支払いを認めた事にはならないとするのが判例の傾向です。

治療費に限らず、全ての賠償金に言える事ですが、保険会社が被害者に対して内払金を支払ったとしても、示談締結までは”減額”の可能性がある事を認識しておかなくてはなりません。

Categories: 医療関係費

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判例 :自動車損害責任保険への債権者代位権の行使について

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判例要旨

1.交通事故による債権を持つものは、債権者代位権により債務者の自動車対人賠償責任保険へ保険金の請求が出来るが、これには原則どおり」債務者の資力が十分でないことを要する。
 
昭和49年11月29日 最高裁判所第三小法廷

理由 

 
上告代理人坂根徳博の上告理由について。

 金銭債権を有する者は、債務者の資力がその債権を弁済するについて十分でないときにかぎり、民法四二三条一項本文により、債務者の有する権利を行使することができるのであるが(当裁判所昭和三九年(オ)第七四〇号、同四〇年一〇月一二日判決、民集一九巻七号一七七七頁)、交通事故による損害賠償債権も金銭債権にほかならないから、債権者がその債権を保全するため民法四二三条一項本文により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するには、債務者の資力が債権を弁済するについて十分でないときであることを要すると解すべきである。債権者代位権を行使するには、債務者が無資力であることを要するのが法律上の要件であるといっている。

 これを本件についてみるに、原審の適法に確定したところによると、債務者である控訴人Aは上告人らの損害賠償債権を弁済するのに十分な資力を有するというのであるから、上告人らが右債権を保全するため、民法四二三条一項本文により、斉藤の有する保険金請求権を行使することは、できないといわなければならない。本件の場合には債務者は十分な資力を持っているから債権者代位権を行使することは許されないといっている。

 それゆえ、右と同旨の原判決は、その余の判断をまつまでもなく、正当であることが明らかであつて、論旨は採用することができない。債権者代位権を行使できるか否かについては話の土俵に上がらないといっている
 

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    江 里 口   清   雄

            裁判官    ・  …圈  \機  仝ハ

Categories: 判例

交通事故の損害は年間3兆円を超える

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 日本損害保険協会は6月2日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態-提言と主な対策-」(2009年4月~2010年3月)を公表した。この報告書は、交通事故に起因して直接的に発生する自動車保険の保険金データを分析したもので、同協会のWebサイトから無料でPDF版をダウンロードできるほか、郵送料として140円分の郵便切手を同協会に送ることで冊子を入手できる。

(死亡者が減る一方後遺障害者が増えているようです)

【谷川 】

業務受任制限のお知らせ

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業務多忙につき、平成23年6月10日まで損害賠償請求サポート、および有料相談の受任を制限させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Categories: お知らせ

自転車の全損の時の賠償金

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交通事故で自転車が損傷し、自転車が修理不能で全損となった場合を説明します。

法律上の考えでは、損害の賠償はその時の時価を賠償すればよいとされています。交通事故で自転車が全損となっても、その自転車は中古なので、その自転車と同程度の中古自転車の再取得価格を賠償すればよい事になっています。また、自転車のカゴだけが損傷すれば、カゴのみを賠償すればよい事になります。

しかし、実務では、交通事故で自転車が損傷すると、普通の自転車では「10000円の賠償」とザックリ決める場合もあれば、購入価格が42000円であれば、その購入価格がそのまま賠償される場合が多いです。

ただ、法律的に考えると、自転車の耐用年数(寿命)から、その自転車の価値を算出して賠償金額を決めます。耐用年数は自転車によって異なり2~5年となっています。計算方法は定率法を採用した場合次のようになります。

新車価格 50.000円
使用期間 2年
耐用年数 5年
50.000円×0.398(2年後の価値)=19.900円

これは、加害者の任意保険会社によって対応が異なるのが実情です。

Categories: 自転車事故

人身事故とは?~人身事故の定義~

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人身事故とは、交通事故によって人が受傷し怪我をした場合の事を言います。人身事故の定義とは、負傷者の診断書が警察に提出されて、警察が診断書を受理をした場合を言います。ここでの診断書とは、「交通事故によって受傷し何日間の加療を要する」という内容の病院書式の自由な診断書の事です。

人身事故になる時

警察は、交通事故の負傷に対する診断書が提出された際には、その交通事故を人身事故とします。人身事故では必ず事故の実況見分を行って検察庁に送検します。これにより人身事故に対する刑事処分が検察官によって吟味されます。また、これとは別に公安委員会より行政処分によって運転免許に対する違反点数が加算されます。つまり人身事故となった交通事故には、刑事処分と行政処分の2つの処分が別々に判断されて結果がでる”可能性”があります。

”可能性”と表現する理由は、軽微な事故などは、ほとんど刑事処分は行われず、行政処分のみとなる場合が殆どだからです。

加害者となると、刑事処分と行政処分とは別に民事、つまり損害賠償についての対応をしなくてはなりません。これは、被害者にも「請求をする」という観点から関係のある事です。

これが人身事故になる時の流れです。

人身事故にならない交通事故

すでに述べたとおり、警察に診断書が提出されると人身事故となります。よって、警察に診断書が提出されなければ人身事故とはなりません。怪我をして通院をしていても診断書がなければ人身事故にはなりません。この場合、原則として刑事処分などは行われない事となります。

そして、重要なのは、人身事故=通院=賠償金が発生するという事です。当事者には刑事処分や行政処分とは関係なく民事として必ず発生します。賠償金とは、治療費や慰謝料、休業損害等の事です。これらを立証し請求をするのは被害者の役割で、これを支払うのが加害者の役割となります。ただし、自動車事故の場合は、基本的に自賠責が使用できますが、賠償金については「人身事故の賠償金について」をご参照ください。

労働能力喪失期間とは?

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後遺症障害の逸失利益の計算式は、

基礎年収×喪失率×ライプニッツ係数(喪失期間)

となっています。

喪失期間とは、交通事故によって負った後遺症障害によって、将来何年間収入に影響がでるかを予想して、その予想される期間分を予め賠償するという時に決める年数の事です。

喪失期間は、後遺症の程度によって個々に決めていきます。

例えば、後遺障害が14級9号の場合には2~5年、12級12号の場合には5~10年といったように、後遺障害の等級(級)と系列(号)によって決めていきます。いずれ治るだろう神経症状は低めに抑えられるのが一般的です。大抵任意保険会社が提示するのは14級で3年前後、12級で5年~7年くらいです。私の経験では12級13号を10年にするのは簡単ですが、14級9号を5年にするのは難しいという印象を受けています、

交通事故の賠償で問題になることが多いのが、この逸失利益の喪失期間です。なぜなら、喪失率のよう確かなに一定の基準が存在しないからです。

被害者としては、判例の傾向を十分に研究し加害者と対峙すると良いでしょう。

Categories: 後遺症障害

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