交通事故に関する裁判所判例を紹介
判例 :自動車損害責任保険への債権者代位権の行使について
交通事故による債権を持つものは、債権者代位権により債務者の自動車対人賠償責任保険へ保険金の請求が出来るが、これには原則どおり」債務者の資力が十分でないことを要する
判例：信号機の設置に瑕疵があったとされたもの
判例要旨 1.信号の設置方法に問題があり国に責任を認めたもの 昭和48年02月16日 最高裁判所第二小法廷 理由 原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の適法に確定するところによれば、本件交差点は、本件事 […]
判例：逸失利益の中間利息控除はホフマン係数でも良い
逸失利益を現在価額に換算するにあたっては、中間利息を控除する必要があるが、これをライプニッツ係数ではなくホフマン係数によって行っても良い（最高裁判決）
判例：ひき逃げは罪が重い！ ～報告義務違反と救護義務違反～
豆知識 交通事故でひき逃げと罪になるには、ちょっと交通事故現場から離れたくらいでは、そう簡単にひき逃げとはなりません。警察にひき逃げと判断されることによって、ひき逃げの罪に問われる事になります。 ひき逃げによる傷害事故は […]
判例：免責を受ける運転供用者 ～自賠法３条但し書きの立証～
自賠法３条の免責条件は、本来自ら立証しなければ免責されないが、それが直接交通事故に関係しない場合は、それが交通事故と関係がないことを立証すればよい
判例：交通事故発生時の負傷者とは？ ～死亡が明白なとき～
救護義務がかされる負傷者とは、明白に死亡しているものは除くが、死亡の判断は難しいからといって、明白に死亡しているものとわかるもの以外はとりあえず救護しなくてはならない
判例：傷害と労働と収入減 ～損害は収入減がなければ認められない～
交通事故によって左大腿複雑骨折の傷害を受けても労働能力が減少しても、実際に収入減が生じていなければ損害賠償を請求することができない
判例：ひき逃げに気づかなかった場合は？ ～救護、報告義務違反の要件～
判例要旨 交通事故でひき逃げをしても、そのひき逃げという事実に気づいていなかった場合には、法２４条１項にいう救護、報告義務無違反には該当しない。 昭和40年10月27日 最高裁判所大法廷 理由 原判決は、本件公訴事実中、 […]
判例：死亡した幼児の養育費は？ ～養育費は控除しない～
判例要旨 交通事故によって幼児が死亡した場合には、その逸失利益が賠償金とし算定される。しかしこれと同時に、その親は養育費についてその支出を免れる。したがって、幼児の逸失利益を相続する親は、その金額から養育費をすべきだと争 […]
判例：交通事故の量刑が重過ぎる！ ～刑が猶予された判例～
判例要旨 無免許運転で交通事故を起こした者に対し、被告の生活や人格、無免許運転をした動機などを考えても、最高刑を科した判決は刑事訴訟法411条第2号にう、「量刑が著しく不当」と判断し、刑の執行を猶予した判決。 昭和二七年 […]
判例：交通事故の報告に黙秘権は行使できない ～交通事故は絶対報告～
判例要旨 交通事故の報告を警察にしたときの、交通事故の内容を述べなければならないとする道路交通取締法施行令第67条第2項には、憲法38条第1項が保障する黙秘権は及ばないとする判例。 （つまり、交通事故の内容については黙秘 […]
判例：逸失利益の中間利息はなぜ年率５％なのか？～ライプニッツ係数の根拠判例
損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない