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後遺障害と認定されない非該当の後遺症が残った場合の慰謝料は?

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交通事故により、後遺症をおった場合には、それが後遺障害の認定基準に合致すれば、等級に応じての金額が慰謝料として支払われますが、その等級に該当しない程度の障害が残った場合はどうなるのでしょうか。

例えば、半盲は後遺障害と認定されますが、4分の1盲は後遺障害等級に該当しません。
ですから、基本的には「後遺障害に対する慰謝料」という形で、慰謝料が算定されることはありません。

しかし、その被害者が運転手だとしたら、4分の1盲という後遺症は、生活に与える影響が多大なものになります。ですから、後遺障害の等級に該当しなくてもその後遺症がの程度、内容、被害者の立場等を総合勘案して慰謝料を認めるといった事も行われます。

ただし、保険会社に対して、後遺障害等級に該当しない程度の後遺症の慰謝料を請求するには、かなりのテクニックが必要です。

傷跡が残った場合の慰謝料は?

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交通事故によってできた外見上の瑕疵、つまり消えない傷跡や火傷などに対しても慰謝料は認めらます。

その、傷跡などが後遺障害の等級に該当する場合はそれによりますが、そうでない場合は個別に判断をする必要があります。しかし、 保険会社にしてみれば、後遺障害に該当しないキズに対して慰謝料を払うことは避けたいと考えます。

後遺障害に該当する傷は、創面癒着後6ヶ月となっているので、抜糸したときから6ヵ月後に残った傷跡で、後遺障害を申請することになります。

以下に、醜状傷害の後遺障害等級別に慰謝料を記します。
男女で差があるのは、外見に対する考え方の違いから当然の成り行きと考えられていましたが、男女差別の観点から改訂されると思われます。

醜状障害の後遺障害等級

女性

7 級 12 号  女子の外貌に著しい障害を残すもの 409~1000万円
12 級 15 号  女子の外貌に醜状を残すもの 93~290万円

男性

12 級 14 号  男子の外貌に著しい醜状を残すもの 958~2370万円
14 級 10 号  男子の外貌に醜状を残すもの 32~110万円

男女共通 上肢・下肢

12 級相当 上肢又は下肢に手のひらの 3 倍以上の瘢痕を残すもの 93~290万円
14 級 4 号 上肢の露出面に手のひら大の瘢痕を残すもの 32~110万円
14 級 5 号 下肢の露出面に手のひら大の瘢痕を残すもの 32~110万円

男女共通 日常露出しない部分

14 級相当 胸腹部又は背部臀部の全面積の 4 分の 1 以上の瘢痕を残すもの 32~110万円
12 級相当 胸腹部又は背部臀部の全面積の 2 分の 1 以上の瘢痕を残すもの 93~290万円

追記:平成22年の改正で男女平等の観点から、次のように等級が改められました。基準は上記と同じです。

男女共通

7級12号 外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号 外貌に醜状を残すもの

傷痕の新基準

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後遺症が残ったが慰謝料はどうなるの?

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後遺症が残った場合には、その後遺障害の等級に対して入通院慰謝料(傷害慰謝料)とは別に別途慰謝料が算定されます。しかし、等級をとらなければ、後遺症に対する慰謝料は絶望的とお考えください。

詳しくは後遺障害のところで説明していますが、後遺障害と認定された日(症状固定日)を境にして通院慰謝料と、後遺障害慰謝料が別々に認められます

つまり、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料は別途独立して算定し、加害者が支払ったり、被害者が受け取ったりするものということです。交通事故の賠償金はこの後遺障害によるところが大半で、後遺障害の等級を取る事が、賠償金を多く得る道への近道です。

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交通事故の人身事故に対する慰謝料の金額は?

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人身事故で慰謝料が支払われるのは交通事故の受傷によって入通院を行った時だけです。交通事故で物損事故で入通院がない場合は慰謝料は支払われません。

人身事故の慰謝料は2種類ある

交通事故の慰謝料は2種類あります。それは別々に計算される次の2つです。

1、人身事故の慰謝料(通院慰謝料・傷害慰謝料ともいう)
2、後遺障害の慰謝料

1、人身事故の慰謝料とは、交通事故で入通院をした場合に認められる賠償金の一つですが、被害者がこうむった精神的な負担に対する損害の事をいい、実務では入通院慰謝料や傷害慰謝料と表現します。そして、この慰謝料の金額は、入通院の日数(後述)と受傷の程度の2つで決まります。逆にいえば、慰謝料が計算できない時もあり、それは人身事故で通院が全くない場合という事になります。

2、後遺障害の慰謝料とは、後遺症が認定された時に通院慰謝料とは別に支払われる慰謝料で、1~14級に分かれている後遺障害の認定等級によって金額が決まります。ちなみに、交通事故の賠償金の7割がこの後遺症によるものといわれています。

つまり、人身事故の慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つがあるという事になりますが、現在ではいくつもの実務の積み重ねによって、これら交通事故の慰謝料には一定の基準が存在し、ある程度の事前計算が可能となっています。

ただ、その人身事故の慰謝料基準は3種類あり、ケースバイケースで適用されます。(もっとも、この基準の間に金額の差があるからこそ、示談交渉が必要になってしまうのですが。)

その中でも、もっとも実利にかなった基準なのが、過去の判例傾向と、弁護士が裁判官の意見を聞いたうえで作成した基準です。その慰謝料基準の名は「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」いわゆる赤い本と呼ばれるものです。実務では、赤本基準、裁判所基準、弁護士基準などと表現されます。

そして、この赤い本以外の慰謝料基準は、「自賠責基準」と「任意(保険会社)基準」の2つとなります。

人身事故の慰謝料

人身事故の慰謝料3つの基準

・ 裁判所(赤い本)  
慰謝料表というものが存在し、入通院の日数に比例して増えるが、月日が経過するごとに月当たりの慰謝料が減っていく

・ 自賠責保険   
「一日4200円×入通院の日数(通院期間or通院実日数×2、のどちらか小さい方)」ただし、人身事故の賠償金が120万円以下の場合に適用される。

・ 任意保険    
非公開基準 入通院の日数に比例して増える(一定の基準は存在する。月日が経過するごとに月当たりの慰謝料が減っていく)

これら3つの慰謝料金額の根拠は、
チェック裁判所基準は、裁判で認められるであろう金額であり、
チェック自賠責の基準は、自賠責保険から支払われる額であり、
チェック任意保険基準は、保険会社が提示してくるであろう額、
ということになります。

なお、裁判所基準(弁護士基準)の請求を任意保険会社に行うと、「弁護士に委任していないので弁護士基準は採用できません」などと言ってきますが、弁護士委任をしても「裁判でないので、裁判所基準は採用できません」と言ってきます。保険会社の言い訳は、結局、慰謝料を払い渋りたい為の口実にすぎません。

なお、、金額の大小は

裁判所(弁護士会)基準>任意保険会社基準≧自賠責基準

となっています。

慰謝料の対象となる入通院日数(総治療期間)

慰謝料を計算する際に適用する入通院の日数は、それぞれの基準によって異なります。

裁判所基準  入院期間は入院期間、通院は通院期間。ただし、通院回数が極端に少ない場合は実治療日数の3倍または3.5倍とする。(これを慰謝料表に当てはめて算出する)

自賠責基準  入院は入院期間、通院は実治療日数を2倍したのと、治療期間を比べてどちらか少ない日数。

任意保険基準 非公開を原則とされていますが、これらの基準は強制されるものではありません。被害者の治療費、交通費、休業損害の大小によって多くもなれば少なくもなる場合もあるあいまいな基準です。非公開の任意保険基準がゆえに、「弊社基準」などと言って、どのくらいの慰謝料を算定するかは任意保険会社の自由なのです。結局のところ、一応の目安はあるものの、個々の事案により調整がなされるのが実情です。

逆にいえば、その示談金の調整方法、何を主張するのか?テクニック等で賠償額は違ってくるともいえます。実際には、休業損害の期間を短くする代わりに慰謝料を増やすといったやり方や、慰謝料を払うから後遺障害認定(治療を打ち切ってくれ)してくれ、丸い数字にして・・・、双方の主張の中間値の慰謝料金額で、といった交渉がなされたりしますが、示談の最終段階でもない限り慰謝料は慰謝料として独立して算出すべきです。なぜならば、任意保険会社は「慰謝料で診ますので~~は勘弁してください」などと、示談交渉前に言ってきたりします。これは、宜しい事ではなく、~~は~~として、しっかり損害賠償として計上すべきなのです。

交渉過程では当然、任保険会社は任意保険基準を主張しするし、裁判ではほぼ赤い本基準の金額になるし、自賠責保険の支払は当然のように自賠責基準になります。もちろん、被害者は最も高額な裁判基準を主張すべきです。

最後に、慰謝料算定の基準には青い本というものも存在することをご紹介します。
青い本とは「交通事故損害賠償算定基準」の事で、日弁連交通事故相談センターが発行している本です。これは、赤い本に比べてややローカル的な基準で、慰謝料の基準が掲載されています。赤い本の出版が日弁連交通事故相談センター東京支部発行に比べて、青い本は全国版だからとという理由もあります。

さて、青い本の慰謝料ですが、青い本では同じ期間と症状でも金額に幅を持たせているのが特徴で、対する赤い本は数字は一つに絞られています。

例えば、交通事故に遭って一ヶ月入院が必要だったとします。この場合の慰謝料額は、赤い本は53万円ですが、青い本では32万から60万円となっています。

どちらを使用して、慰謝料を算定するかはケースバイケースですが、実務では赤い本の方がややリードしているといって良いでしょう。

また、中でも自賠責基準を除いた慰謝料で、例えば訴訟では下記の4つの増減額事由が勘案されます。

増減額事由

1.外見に消えない傷跡が残った場合
2.事故が悪質な場合
3.示談交渉の労力が必要以上にかかった場合
4.加害者が保険料を負担していて被害者が搭乗者損害保険を受領した場合

大まかな人身事故の慰謝料は、無料で試算しますので、
1、入院・通院期間
2、実通院日数(病院へ通った日数)
4、傷病名または症状
5、減額事由があれば
6、後遺障害の等級
その内容をページ下部のフォームからお知らせください。

また、後遺障害の慰謝料については、後遺症障害の慰謝料をご参照ください。

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慰謝料とは?

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慰謝料とは交通事故によって受けた精神的損害に対する損害賠償金のことです。
加害者が被害者に支払います。

通常、交通事故による負傷で必要になった医療費、休業損害などは実際にその損害があるので、賠償金を算定することは領収書や休業損害証明書などにより比較的容易です。しかし、慰謝料のような精神的損害の場合は、受けるその人によって苦痛の度合い が違ってきます。したがって、本来ならば慰謝料の算定にはバラツキがでてくるはずです。

しかし、これでは精神的な負担を多く感じた被害者には多額の慰謝料を払い、
そうでない被害者には慰謝料が適当に支払うという事態になり、
不公平さがまぬがれません。

さらに、精神的損害は外見からは判断できずに、あくまでも”自覚”となる部分が多く、数ある交通事故に対して個別に慰謝料の算定には困難を極めます。

そこで現在では、上記のような傷害慰謝料については入院、通院期間と実通院日数、怪我の状態によって算定されるとして、ある程度の定額化が進んでいます。

また、この他にに交通事故では後遺障害慰謝料死亡慰謝料があり合計3種類の慰謝料が存在する事になります。 

交通事故戦略サポートInfoでは、損害賠償請求書作成の時には、客観的資料を添えて慰謝料を請求することにより、被害者の実利獲得に成功しています。

交通事故の慰謝料の種類

・傷害慰謝料
・後遺障害慰謝料
・死亡慰謝料

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会社員などの給与所得者の休業損害

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□収入の算定基準□

勤務先より休業損害証明書を発行してもらい証明します。
具体的には過去3ヶ月の平均給与を90日で割った数字に休業日数を掛けるというものです。
この証明方法に疑いがある場合には源泉徴収や所得証明書を用います。

さらに、
・休業中に実際に昇給があった場合はそれ以降の収入を基礎とします。
・賞与などの減額があった場合にも、それが事故が原因ならば賠償金に算定します。
・昇給・昇進の遅延分も算定します。

□休業期間□

実際に休業し減収があった日数ですが、これは例えば被害者がなんとなく休むことを防止する為、
医師の診断書などが必要にケースもありますが、通常は上記の休業損害証明書を用います。

そして、入院の場合は100%の損害が認められますが、通院の場合には平均して100日までは50%、200日までは30%などといったように求められます。

また、休業中に有給休暇をした場合にも休業期間に変化はありません。 これは実際にその期間の賃金は減らないものも、健常な時に使える有給日数が減るからです。

さらに、後遺障害が認定された後は別に処理します。

Categories: 休業損害

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