慰謝料とは?

[記事公開日]2010/11/01
[最終更新日]
自動車事故戦略サポート

慰謝料とは交通事故によって受けた精神的損害に対する損害賠償金のことです。
加害者が被害者に支払います。

通常、交通事故による負傷で必要になった医療費、休業損害などは実際にその損害があるので、賠償金を算定することは領収書や休業損害証明書などにより比較的容易です。しかし、慰謝料のような精神的損害の場合は、受けるその人によって苦痛の度合い が違ってきます。したがって、本来ならば慰謝料の算定にはバラツキがでてくるはずです。

しかし、これでは精神的な負担を多く感じた被害者には多額の慰謝料を払い、
そうでない被害者には慰謝料が適当に支払うという事態になり、
不公平さがまぬがれません。

さらに、精神的損害は外見からは判断できずに、あくまでも”自覚”となる部分が多く、数ある交通事故に対して個別に慰謝料の算定には困難を極めます。

そこで現在では、上記のような傷害慰謝料については入院、通院期間と実通院日数、怪我の状態によって算定されるとして、ある程度の定額化が進んでいます。

また、この他にに交通事故では後遺障害慰謝料死亡慰謝料があり合計3種類の慰謝料が存在する事になります。 

交通事故戦略サポートInfoでは、損害賠償請求書作成の時には、客観的資料を添えて慰謝料を請求することにより、被害者の実利獲得に成功しています。

交通事故の慰謝料の種類

・傷害慰謝料
・後遺障害慰謝料
・死亡慰謝料


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29 コメント on “慰謝料とは?

    1. 慰謝料は被害者が金額を決めて請求することが出来ます。しかし、実際に支払いが認められる慰謝料金額には相場というものが有り、これを大きくかけ離れる金額は認められません。よって、慰謝料の相場を基準に請求されると良いと思います。

  1. 交通事故を起こして相手80代のおじいちゃんが亡くなりましたが元旦那のせいで保険がきかず。
    相手方の赤点滅でのスピード違反だったのに
    多額の借金を抱え、家庭も崩壊し。
    ようやくこないだ返し終わるというところで。
    被害者のおじいちゃんの、
    ほんとに仲良かったのかも怪しい親戚達が7人出てきてまた一人100万の700万払えと言ってきました。
    ようやく新しい相手も見つかりこれからまた新しく幸せで何も気にせず家庭をつくれると思ってたのに。
    ここから更に何度も行われる裁判と、相手方の弁護士の分のお金と。払うと思うと、養育費も払っているのに。。

      1. やまだみちか様 裁判基準において記載される近親者の慰謝料は、被害者の慰謝料に含まれる計算となっております。あと自賠責基準においては、慰謝料が請求できる親族とは①被害者の父母、②配偶者および子供となっていますのでそれ以外の方が慰謝料を請求したとしても認められないというのが通常です。

  2. 今年の2月末に追突事故に遭った被害者です。
    実況見分で10:0と判定していただいています。
    現在週3~4で通院していますが、先日加害者の保険会社から医療費の打ち切りの打診がありました。

    事故後1ヶ月でMRIを取り、腰に障害が出ていると判定されています。

    通院日数90日、通院期間半年位で終了させられそうです。
    この場合の慰謝料はどれくらいになりますでしょうか?
    現在腰から足先に掛けて、強烈なしびれがあり
    歩行も満足にできない状態です。

    通院に関してですが、
    このまま症状固定した方がいいのでしょうか?
    それともお医者様と相談して治療継続の方がいいのでしょうか?

    身近に親身になっていただける方がおらず困っています。

    何卒、宜しくお願い致します。

    1. S.M様 御辛い中のご相談ありがとうございます。
      まず、自賠責保険においての通院慰謝料についてですが、病院に通院した日数を元に計算いたしまして(整骨院ではなく病院です)約756000円と算出できますが、おそらく既に支払い済みの医療費などの総額で計算すると自賠責の上限120万円を突破している可能性が高いため、任意保険基準となる可能性が高いかと思われます。(任意保険会社担当との交渉によって慰謝料が減額される可能性が出てきます)

      ここからが本題となりますが、かなりお辛そうな御身体の状況かとご推察できます。
      任意保険会社のガイドラインといたしまして、事故後半年間での医療費の打ち切りというのは大体の方がそういった流れとなります。そしてよく判らないままに後遺障害診断書を作成してしまわれ、後遺障害の認定に必要な事項の記入がないままに後遺障害が実際にあっても「非該当」の結果となってしまうことが多数を占める状況となります。

      まずやっていただきたいこと。それは
      医療費打ち切りを飲むのは被害者として腹立たしいことかと思いますが、一旦は受け入れて健康保険に切り替えて自己負担にて通院を継続してください。治療される事が第一です。
      そして次に、治療以外に行わなくてはならない事は、残存している障害と検査結果の因果関係をきちんと立証することです。(MRIに異常個所があったとしても、その結果が痺れなどの自覚症状が出ている部分と合致しない場合においては後遺障害として認められる可能性が低くなります)
      因果関係の立証がしっかりとできる事により、最終的には後遺障害の認定が行われる事になります。もし後遺障害が認定される結果となれば最低の14級であったといたしましても現状の75万円からかなりの慰謝料が増額できる結果となることは間違いありません。もちろんの事ですが、将来の通院費にあてることもできます。

      後遺障害の認定にもっていけるかどうか、しっかりとご検討させていただきますので
      御身体がおつらい中恐縮ですが、メールにてご相談いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

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