警察が人身事故にしたがらない理由

交通事故が発生すると、その場で警察に電話（110番）をかける事になると思います。（法律上の交通事故報告義務がある）すると１１０番では「その場を離れずに。警察官が向かいます（負傷者の有無の確認もあります）」と説明されます。しばらくすると、警察官が事故現場に到着します。

そして警察官は当事者に負傷者がいない場合は物件事故として処理をします。しかし、当事者が軽症の場合に「人身事故にする場合は届け出てください」「人身事故のために診断書を提出してください。」と言う場合があります。これは「現時点では人身事故にはせず物件事故として処理をします。人身事故に切り替えるときは診断書が必要です」という意味です。

警察官が人身事故にしない？

警察官は当事者が救急搬送されないと、事故を人身事故にせず物件事故として処理を行いたがります。極端な話だと、警察官が被害者に対して「相手が悪いようにするから、人身事故にしなくてもよいか？」といってくる時すらあります。

人身事故の定義は、警察が医師の診断を確認することです。つまり当事者が警察に診断書を提出する事です。つまり、軽微な人身損害が伴う交通事故であれば、被害者が警察に診断書を提出しなければ、交通事故が人身事故として処理されることは無いという事です。（関連URL→人身事故とは？）

大体事故から２週間くらいすると、警察官は被害者が持ってくる診断書の受け取りを拒否してきます。（追記：昨今、警察による診断書の受取がスムーズになってきています。）警察には受理義務というものがあるのにもかかわらずです。

なぜそこまでして、警察は交通事故を人身事故にしたがらないのでしょうか？

それは簡単に言えば手続きが面倒だからです。

他にイレギュラーな理由として被害者らに何らかの問題があると疑われるときも人身事故にしません。（場合によっては事故として処理しない場合もあります）たとえば、同一人物が連続して似たような事故に遭遇した場合などです。

警察が人身事故にする手続き

警察が交通事故を人身事故として処理する場合には、実況見分を行ってきちんとした書類を作成しなければならない事になっています。その人身事故のために警察が作成（用意）する書類は次にあげるとおりです。

１、送致書
２、実況見分調書
３、被害者調書
４、参考人調書
５、被疑者調書
６、診断書

これは人身事故の月間の交通事故処理が何十件もある担当警察官にとってはかなりの手間と時間がかかるので、「できることなら人身事故は避けたい」と考えているのです。

この関連で一番多い交通事故相談は、「人身事故でなくては、自賠責保険の支払いは受けられないのか？」といった疑問です。

人身事故と保険

心配は無用です。

警察が診断書を受け取らず人身事故への切り替えを拒否したという事実を人身事故証明書入手不能理由書に記載して、「この交通事故は事故証明書上で物件事故となっていますが本当は人身事故なのです」という説明を行うと自賠責が適用されることが有ります。

ただし、時として関係者から「どうして物件事故なのか？」と問われる場合もあります。

また、人身事故とすると加害者は処分されてしまうので、「慰謝料を10万円上乗せするから人身事故にしないでくれ」などと診断書を警察に届けないようにお願いをしてくる加害者もいるようです。

人身事故の被害者になったら

人身事故の被害者となったら、如何にして自らの損害を最小限にとどめるかを考えます。この損害というのは、金銭で補償されない被害者の時間や、痛みや精神的苦痛、過失事案では治療費や休業損害などと広く考えられます。

この損害を最小限にとどめるには、損害のすべてを金銭賠償していただくという事になります。これは交通事故の100％被害者（無過失）であっても常に考えておかなければなりません。常にというのは交通事故受傷直後からという意味です。なぜなら、時間が経つと立証が出来なくなり金銭賠償されないものがあるからです。

この損害の中には、交通事故の中では最も重要な問題の一つである後遺症というものがあります。後遺症は人身事故に関わる方全員、一度はそのシステムについて学んでおくべきことです。

被害者の人身事故のデメリット

ご参考までに、被害者にとってのデメリットは、人身事故のために必要となった時間と費用です。そして被害者に事故発生の落ち度があれば人身事故の当事者として処罰の対象となる事があるので注意が必要です。

なお、人身事故とするために必要な交通費等の費用については、保険会社はその支払いを拒否するのが一般的です。