警察が人身事故にしたがらない理由

交通事故が発生すると、その場で警察に電話をかける事になると思います。（交通事故報告義務）その後、警察官が到着しますが、当事者が軽症の場合は「人身事故にする場合は届け出てください」と言う場合があります。つまり、「現時点では人身事故にはせず物件事故として処理をする」という事を言います。

極端な話では、警察官が被害者に対して「相手が悪いようにするから、人身事故にしなくてもよいか？」といってくる時すらあります。

人身事故の定義は、被害者が警察に診断書を提出する事です。つまり、軽微な人身損害が伴う事交通故であれば、被害者が警察に診断書を提出しなければ、交通事故が人身事故として処理されることは無いという事です。（関連URL→人身事故とは？）

そして、大体事故から２週間くらいすると、警察官は被害者が持ってくる診断書の受け取りを拒否してきます。本来、警察には受理義務というものがあるのにもかかわらずです。
　
なぜそこまでして、警察は交通事故を人身事故にしたがらないのでしょうか？

警察が人身事故にする手続き

　
それは、手続きが面倒だからです。人身事故にする場合には、実況見分をしてきちんとした書類を作成しなければならない事になっているからです。その人身事故のために警察が作成する書類は次にあげるとおりです。

１、送致書
２、実況見分調書
３、被害者調書
４、参考人調書
５、被疑者調書
６、診断書

これは人身事故の月間の交通事故処理が何十件もある担当警察官にとってはかなりの手間と時間がかかるので、「できることなら人身事故は避けたい」と考えているのです。

この関連で一番多い交通事故相談は、「人身事故でなくては、自賠責保険の支払いは受けられないのか？」といった疑問です。　

人身事故と保険

心配は無用です。
　
警察が診断書を受け取らず人身事故への切り替えを拒否したという事実を人身事故証明書入手不能理由書に記載して、「この交通事故は事故証明書上で物件事故となっていますが本当は人身事故なのです」という説明を行うと自賠責が適用されることが有ります。

ただし、後遺症となる事が予想される場合には、人身事故への切り替えをお勧めいたしいます。

また、人身事故とすると加害者は処分されてしまうので、「慰謝料を10万円上乗せするから人身事故にしないでくれ」などと診断書を警察に届けないようにお願いをしてくる加害者もいるようです。

人身事故の被害者になったら

人身事故の被害者となったら、如何にして自らの損害を最小限にとどめるかを考えます。この損害というのは、金銭で補償されない被害者の時間や、痛みや精神的苦痛、過失事案では治療費や休業損害などと広く考えられます。

この損害を最小限にとどめるには、損害のすべてを金銭賠償していただくという事になります。これは交通事故の100％被害者（無過失）であっても常に考えておかなければなりません。常にというのは交通事故受傷直後からという意味です。なぜなら、時間が経つと立証が出来なくなり金銭賠償されないものがあるからです。

この損害の中には、交通事故の中では最も重要な問題の一つである後遺症というものがあります。後遺症は人身事故に関わる方全員、一度はそのシステムについて学んでおくべきことです。

被害者の人身事故のデメリット

ご参考までに、被害者にとってのデメリットは、人身事故のために必要となった時間と費用です。時間とは実況見分
なお、人身事故とするために必要な警察用の診断書料金やそれら交通費等の費用については、保険会社はその支払いを拒否するのが一般的です。