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治療費に関するランダム一覧です。

交通事故の治療には健康保険・労災保険を使うべき?

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交通事故で負った怪我の治療には、間違いなく健康保険や労災保険が使えます。
この事実に間違いはありません。しかし、病院では経営上の理由から健康保険の使用を拒否することがあります。

過失が5割では、必ず健康保険や労災保険は使用すべきです。

しかし、健康保険を使わせない病院、経営上の理由?

健康保険を使わない治療の場合は「自由診療」と言って医療費が自由に設定できます。逆に言えば、健康保険を使用した場合は、決められた医療報酬しか請求することができません。そう、病院は健康保険や労災保険を使うよりも自由診療のほうが、自由に医療費の設定ができるので儲かるのです。

こういった理由から、病院や整骨院では、その治療に対して健康保険を適用する事を拒否するのです。

儲けのカラクリはこうです。病院での治療の場合、医療行為に対して点数が決められています。病院はその点数を変えることはできません。

そして、治療後に合計された点数に10円をかけるのが健康保険で12円をかけるのが労災保険(点数計算方法が少し違う)です。この単価は変えることができません。

医療単価が100点ならば治療代は健康保険で1000円、労災保険で1200円になります。ところが、自由診療の場合には、1点単価が20円であろうと30円であろうと「自由診療」なので単価設定は”自由”なのです。

ただ、交通事故で一般的に言う「自由診療」には二つあり、上記の報酬点数あたりの単価が上がるパターンと、報酬点数の計上方法を労災基準に従った自由診療の2つがあります。労災に従うパターンを自賠責診療報酬基準といいます。自賠責診療報酬基準は、合計点数そのものが健康保険に比べて高くなるので、これに単価を×20円とすることはありません。昔、交通事故をあまり扱わない町の小さな眼科が労災基準で出した点数に、さらに30円を掛けていましたが、さすがに保険会社は、計算し直すように病院へ伝えていました。

なお、自賠責診療報酬基準の採用については、平成23年10月の岡山県の合意があったのを最後に平成25年時点では46の都道府県医師会と損保との間で「基準案は労災保険診療費算定基準に準拠する」という合意がなされています。ただし、医師に対する拘束力はありません。

ところで、健保を使用すると医療費が抑制できる理由は3つあります。

1、単価および算定基準の問題 100点でも自由診療で1点単価を20円や30円にしたら、健康保険では1000円なのに、健保不使用の自由診療では2000円や3000円になります。だからこそ、健康保険を使うと医療費を抑制できるのです。また、健保を使用すると、合計点数が高くなる労災よりも低い点数になるのでこれも医療費の抑制理由となります。

2、負担割合の問題 窓口払いの場合、被害者にとって治療費負担となるのは、健康保険で医療費の3割(上記1の例では340円)、労災保険では医療費の負担ゼロです。しかし、自由診療は治療費負担割合は10割です!つまり、健康保険を使用した時の自己負担340円の治療が、自由診療では2.000円以上もするのです!(現在、ほとんどの病院が自賠責保険診療費算定基準にそった算定基準で計算されており、自由診療といえども医療機関はこの自賠責保険診療費算定基準を使用しています。ただし、労災の場合は点数に1.2を掛けますが、自賠責の場合は1.2もあれば1.5の時もあり、まだまだ、自賠責保険診療費算定基準というよりも、自由診療といったところです。実は自賠責保険診療費算定基準はまだ
”案”という言葉がついている状態なんです。そんな不安定な基準でも一応、この基準は交通事故の医療費健保使用の2~2.5倍以内とされています。

3、被害者として、一番その影響を受けやすい診療報酬は自賠責保険・自由診療では再診料が毎回計算されるという事です。医師の診察を受けていなくとも計上されますが、健康保険では医師の診察を受けなければ計上できません。つまり、点数の合計自体が変わってきます。

対策:保険の適用を拒否する悪質(といっていいでしょう)な病院には昭和60年の大阪地裁判決を引用します。

「健康保険取り扱いの指定を受けている医療機関である限り、保険証の提示をして健康保険の利用を求めれば、これを拒否することは出来ない」

さらに、厚生労働省の通達を引用します。

「交通事故も一般の交通事故となんら変わりなく健康保険が使える」

交通事故の治療で保険適用を拒否されたら、この二つをビシッと病院に教えてあげましょう!

ちなみに、業界用語では自由診療から保険診療に切り替えることをことを「ケンキリ」といいます。

「ケンキリしてください。」

この一言で、事務の人は「素人ではないな」ということで保険適用をしぶしぶ了解するかもしれません。もちろん、健康保険の適用は交通事故受傷時(初診時)からがベストですが、健保適用を遡る事ができるかどうかは病院との交渉次第です。

被害者に過失がある場合では、治療費も過失部分は自己負担になります。したがって、過失事案では健康保険の使用をお勧めします。ただし、自賠責基準かつ自賠責範囲内で示談をすることが出来る場合は、あえて健康保険を使用する必要はありません。結果は同じだからです。手続きが面倒でデメリットなだけです。

なお、健保使用の際の注意点は、医師との関係を重視することです。町の医者=経営者である場合が多く、健保に切り替えると後遺障害診断書を書かなかったり、態度が急変する場合があるので、注意が必要です。

その時の状況に応じて適時対策を講じる必要があります。

参考:交通事故の被害者と医師の関係について

追突事故の慰謝料の計算で重要なこと

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追突事故の慰謝料

追突事故は、基本的に10対0の事故です。つまり、被害者に過失は発生しないので、追突事故は全ての賠償金は加害者が負担するという考えになります。しかし、本当にすべてを加害者に全額を支払わせるという認識は正しいのでしょうか?

結論から言うと、裁判ではなく話し合いでの解決(示談解決)を前提とするのであれば、治療費などの”出ていく”お金は、被害者としても抑えるように努力をすべきなのです。それが、最終的に被害者の利益になるからです。

なぜかというと、加害者の保険会社は、「支払保険金を抑えること」が最重要課題です。人身事故の120万円までは自賠責保険で賄われるので、任意保険会社の支出はありません。しかし、120万円を超えればその分は任意保険会社の負担となります。そうなれば、治療費の支払いも休業損害の支払いも交通費、そして慰謝料も全て同じ「賠償金」なのです。

だとすれば、治療費が多額にかかってしまった場合は、保険会社の立場として「では慰謝料を少なくしよう」と、考えて賠償金を計算をしてきます。治療費は示談前に直接病院へ支払われ、慰謝料は示談後に支払われるので、慰謝料は賠償金の調整に利用されやすいのです。

被害者が無過失だからといって、長期にわたり漫然と治療を受け続け、タクシーに乗り放題というのは、いたずらに賠償金を増やすことになり、結局は慰謝料が少なくなるという結果になります。被害者の立場であっても、出来る限り賠償金は抑えるように考えるのが戦略です。

*短期間の通院では、あまり重要なテクニックではありません。そもそも賠償金総額が小さいからです。
*治療費等が高額になっても慰謝料を少なく計算をしてこない担当者もいます。
*これは一つの考え方ですが、「被害者が賠償金の抑制」を考えるべきなのは全てに共通します。
*治療費の抑制は通院をするなという事ではありません。その方法を適切なものにするという意味です。

追突事故の過失割合

追突事故だからと言って、被害者が無過失になるとは限りません。無過失となるには、被追突車に相応の過失が発生する行動がなかったことが条件です。意味のない嫌がらせのためのブレーキ・急制動は被害者と言えども過失相殺の対象となります。

悪質な被追突車には5割の過失が認定されたという事もあり、追突事故だからと言って漫然と10:0で処理する事は考えずに、少しでも加害者の法令違反を指摘できれば、無過失というのは成り立たなくなります。

保険会社の治療費”直接払い”とは?一括対応の問題

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交通事故で被害者が通院をすると、ほとんどの場合、加害者の保険会社が病院へ連絡を取して、治療費を病院に直接支払うように手続きを強います。これにより、被害者は治療費を立替えることなく通院が可能となります。これを一括対応といいます。

一括対応となると、被害者としては、「治療費は全額保険会社が支払ってくれる」と思いがちです。しかし、治療費の一括対応が行われたとしても、保険会社が治療費の全額を負担するとは限りません。

過失が発生した時には、治療費の過失分は示談のときに慰謝料から差引かれ、それでも足りない場合には「お金を支払ってください」といわれる事もあります。さらに、治療自体を否定して、治療費の全てを否定する事もあります。(特に鍼治療は否定されやすいです)

一括が行われたとしても、保険会社が治療費の支払いを認めた事にはならないとするのが判例の傾向です。

治療費に限らず、全ての賠償金に言える事ですが、保険会社が被害者に対して内払金を支払ったとしても、示談締結までは”減額”の可能性がある事を認識しておかなくてはなりません。

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交通事故の治療期間は?~打ち切り

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交通事故の治療期間

交通事故の治療期間は症状が全く無くなるまでではなく、損害賠償上で相当と認められる期間とされており、例え症状が残存していたとしても、治療の期間が妥当であれば治療は打ち切りということになります。但し、正確に表現すると「治療費の内払いが打ち切られる」という状態になります。

治療期間の判断

交通事故の治療期間は、保険会社・医師・被害者が治療を終了と判断した時までとなります。これは実務上の話であり、本来は十分治療したといえる状態でなければならないので主治医が判断するものでなければなりません。しかし、実務では、保険会社が治療の打ち切りを判断する事によって、治療終了とされる事が多いです。

自覚症状のみの頚椎捻挫や腰椎捻挫の場合には、1カ月・3カ月・6カ月が治療打ち切りのタイミングになる事が多いです。

1カ月で治療が打ち切られるのは、よほどの事が無い限り行われませんが、3カ月の打ち切りになる事はあります。これは、医学的に3カ月での「治癒」が70~80%と多い事や症状が極めて軽く軽快している事、物損の損傷程度が極めて軽く体の受けた衝撃が軽いと推測できる場合などに行われます。

半年という治療期間

そして、6カ月での打ち切りは、今や基本と言えるほど多いです。これは、症状固定(後遺症)と言えるのが交通事故後の半年を経過した時点である事を考慮しての事で、1年や2年もの間、通院を継続できるのは極めて稀なケースです。ただし、近年では後遺障害を阻止しようとしているのか、保険会社が5か月で治療を打ち切ってくることが散見します。

ここまでは、自覚症状のみの場合を説明してきましたが、骨折などの他覚的所見がある場合には、この原則には当てはなりません。骨折部位などにもよりますが1年間以上の通院というのも比較的多く見られます。

治療打ち切り対策

保険会社による治療の打ち切りに対抗する絶対的手段はありません。治療の打ち切りを1カ月程度先延ばしする事は、交渉によって比較的簡単にできますが、無期限に伸ばすことはできません。自賠責への被害者請求という方法もありますが、120万円という自賠責の枠が十分に残っている前提でなければならず、あまり現実的ではありません。もしも、治療費の負担について争うのであれば、治療の打ち切りになってしまったあとは、自費で通院をしてから、示談を締結する時に裁判または交通事故紛争処理センターで治療の相当性や妥当性を争い。結論を出さなければなりません。治療の打ち切りの後の治療費の負担を、直接の話し合いで解決させることは極めて難しいです。

治療費の支払いを打ち切りにされてしまったら

1例としては、受傷後3カ月で打ち切りとなってしまった場合には、4か月目からは健康保険を使用して通院をして、症状が残存した場合はしかるべき時期に症状固定として被害者請求で後遺障害の申請をし、等級を獲得してから加害者との交渉をする事という流れがあげられます。後遺障害の等級を獲得する事によって、交通事故の損害賠償金は確定するので、この時点で初めて示談交渉を開始できる事になります。後遺障害の申請をしない場合には、治療を終えた時点で交渉を開始する事になります。

治療終了をするまで、示談締結まで、治療費が最終的に賠償と判断されるかどうかわかりません。これはすでに内払いを受けた治療費についても同じで、治療費を支払った保険会社は「治療費を病院に6か月分支払ったが、事故による通院は3か月が妥当と判断できるので過払いの治療費は慰謝料と相殺します」という主張もできてしまいます。

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交通事故で健康保険を使用する事に反対する医師会

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その昔、医、日本損害保険協会、自動車保険料率算定会(損害保険料率算出機構)なる三者協議会での協定で、「交通事故診療は、特別な理由がない限り健保使用は行わない、労災保険に準拠した自由診療とする」などの紳士協定が被害者無視で勝手に取り交わされります。

しかし、厚労省では交通事故でも健康保険は使用できると通達を出しています。

某新聞が、「交通事故で健康保険が使用できないというのは間違い」といった記事を掲載したところある医師会が抗議文を送るという事態に。

そもそも、自賠責は治療費のほかに被害者の休業損害や慰謝料なども支払ます。健康保険を使用せず自由診療を行えば、治療がちょっと長引くだけで治療費で120万円が殆ど使い切られてしまいます。「自由診療を支払うための保険になり下がります」これでは、被害者の慰謝料や休業損害が補償されない事になり、単に医師をもうけさせる保険になってしまいいます。

早急な法改正が必要と思われます。

賠償金が自賠責限度額を超えた場合は?

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交通事故の賠償金額が、傷害120万円、死亡3000万円の自賠責の限度額を超える金額については、加害者の負担となります。

自賠責の限度額を超えるまでは自賠責基準で損害の計算が行えることになり、過失相殺もされないことから自賠責を有効に活用するのは1つのテクニックです。

加害者が、任意保険に加入している場合には、その任意保険会社から限度額を超える賠償金の支払がなされます。賠償金が越えた時点ですべてが任意基準となりますので、場合によっては健康保険で治療費を圧縮する必要も出てきます。

通常こういった場合には、任意保険会社が自賠責保険、任意保険の保険金をまとめて一括して支払を行います。(「一括払い」といいます。)

その後、任保険会社が立替えた分を自賠責保険に対して加害者請求を行うのです。この一括請求を行う手続きをすると、被害者請求も加害者請求も行う事ができません。

ただし、保険が共済の場合には、この一括払いができないことがあります。

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自賠責保険の本請求の前にできる内払、仮渡金請求とは?

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自賠責保険の請求方法には、下記の2つの方法があります。
本請求
仮渡金請求
過去には自賠責保険の法律にはなく、実務上認められていた内払金というのが請求できましたが、平成20年に廃止されています。

本請求

自賠責保険に対して正式に請求をする事を言います。きちんとした調査が行われたのち、すでに支払った仮渡金額が差し引かれて支払われます。

仮渡金請求

被害者のみができる自賠責保険に対してできる請求で、ある程度まとまった金額が前もって支払われる制度です。交通事故の被害者救済の要素が強いため請求から約一週間で支払われます。

仮渡金は、医師に「仮渡用の診断書」を作成してもらい保険会社に請求します。ただし、内払金とは違って一度限りの請求になります。

もちろん、読んで字のごとく「仮渡」なので、最終的にあまったお金は返さなくてはなりませんから、使い込みはいけません。また、仮私金の請求金額は次のように決められています。

死亡・・・290万円
入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合・・・40万円
大腿骨・下腿骨の骨折・・・20万円
上腕または前腕の骨折・・・20万円
入院14日以上を要する場合・入院を要し治療30日以上を要す場合・・・20万円
治療11日以上を要する場合・・・5万円

内払金請求

既に廃止された制度ですが、内払金とは加害者、被害者共にできた請求で、休業損害や治療費などの賠償金の支払を、10万円単位で限度額に達するまで何度でも請求できるものでした。

Categories: 自賠責保険

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病院から自賠責保険では健康保険は使えないと言われました。

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交通事故で病院にいったときに「交通事故では健康保険は使えない」とか「自賠責の限度額120万円までは健康保険は使えません」と、言われる場合があります。健康保険

結論から言うと、交通事故で健康保険が使えないというのは真っ赤なうそです。

なぜ、病院がそういった嘘をつくのかというと、健康保険を使わない自由診療の場合では、保険診療と2~3倍ほど診療代に差が出るからです。通常、診療報酬というのは、その医療行為によって点数が決められていて、その点数の合計に単価を掛けて計算されます。

健康保険の場合では、1点10円と単価が決まっているので、それ以上の請求はできません。しかし、自由診療の場合は、単価を自由に決めることができるので、1点30円でもいいわけです。病院にもよりますが、1点50円のところもあります。

そこで、病院側は経営上の理由から、本来受けられるべき健康保険を「ダメ」といっているのです。しかし、大阪地裁判決 S60-6-28でも、「保険が使えるのにそれを拒否することはできない」と言っています。

また、東京地裁判決H元-3-14では、保険会社から病院に対しての過払い分の返還を認める判決も出ています。

さらに、厚生省が「自動車による保険事故も一般の保険事故となんら変わりが無く、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう、住民、医療機関に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解されるように指導されたい……」と通達を出しています。(昭和46年通達106号) それでも、たまにこんなことを言う病院がいます。

「自賠責の120万まで自由診療をやらせてくれ」

自賠責保険から支払われる120万円まで自由診療をして、それ以上は健康保険を使うということです。、自賠責保険の範囲なら、と、被害者にとってはあまり変わらないと思いがちですが、自賠責保険の限度額を越える時は過失減額が適用されたりするので(自賠責の場合は、被害者に7割以上の過失がなければ減額されない)、他の賠償金もできるだけ自賠責から請求したいものです。

健康保険を使い治療費を抑えて、あまった枠で治療費以外の休業損害慰謝料を自賠責基準で得るのがテクニックといえます。月に15回くらい半年間通院したのにも関わらず120万円を超える場合と超えない場合の通院慰謝料は、120万円を超えない場合の慰謝料の方が高額になる事がほとんどです。これは自賠責基準の慰謝料か、任意保険基準の慰謝料かということなのです。

健康保険の適用をどうして拒否をされるようなら、徹底的に戦うか、そんな病院には見切りをつけて転院をするかです。ただ、病院で健保適用とする方法で経験上一番スムーズにいくのは、病院に対して「○○に第3者行為手続き手続きしています」というのが一番有効です。

自賠責を使用した慰謝料増額の怪

条件:
A,通院期間180日 実通院日数90日 治療費(自由診療)80万円
B,通院期間180日 実通院日数90日 治療費(健保使用)20万円
*健保求償、通院交通費、休業損害等は考慮しない

この場合の慰謝料は、自賠責基準で180×4200=756.000円

そして、治療費と慰謝料を合計すると、(自賠責の傷害上限は120万円)
Aの場合、80万円+756.000円=1.556.000円
Bの場合、20万円+756.000円=956.000円
となります。

Aの場合、自賠責の上限金を超えているので、任意基準で慰謝料が計算されます。すると65万円程度の慰謝料になってしまいます。

Bの場合、任意保険会社が対応していたとしても、自賠責保険内の解決となりますので慰謝料は756.000円と計算されます。

つまり、AとBを比べると、健康保険を使用した場合のほうが同じ通院期間で同じ通院回数でもBのほうが慰謝料が高額になるという事がわかります。

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運転者など自分の怪我に自賠責は使える?

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自賠責保険は人身事故で発生した治療費、慰謝料、後遺症などの損害賠償金を支払う保険です。
では、交通事故を起こした本人には、適用があるのでしょうか。

残念ながら、自賠責は「被保険者以外の他人に対して支払う保険」という規定があるので、自賠責保険の名義人運転者本人の怪我には自分の自賠責を使用することは99%できません。

もちろん、相手側にも過失がある場合には、相手の自賠責が使用できます。

控除する・受領済みの労災保険、健康保険

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労災、健康保険には、治療費、休業補償、傷病補償年金、後遺症害補償、死亡時の遺族補償年金などがあります。

これらは、判決、示談時に既に支払われているものについは賠償金から控除しますが、未だ支払われていないものについては控除対象になりません。

まず、労災についてですが、同一事由に対して加害者より賠償金が支払われた場合には同一事由については控除されます。同一事由とは積極損害、消極損害、慰謝料で分けた場合に同一性があるかないかです。

つまり、加害者から慰謝料が支払われた場合に、労災から休業補償が支払われても控除はされないが、加害者から休業損害が支払われて、労災から休業補償が支払われると支払われると控除がされるということです。

また、特別支給金は控除がされません。

次に、健康保険ですが、これはまさに損害のてん補なので控除されます。したがって、治療費100万円、内健康保険70万円の場合には、被害者は30万円の請求しかできません。ただし、70万円については、加害者に対して保険者から請求がなされます。

死亡までの入院慰謝料はどうなるのか?

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通常、交通事故で入院をした場合には、その程度、日数に対して慰謝料が支払われます。

では、死亡交通事故で即死でない場合、死亡に対しての慰謝料は算定されますが、死亡に至るまでの間の入院慰謝料はどうなるのでしょうか。

結論からいうと入院に対しての慰謝料は、死亡慰謝料とは別に算定されます。これは、当然に死亡とは関係なく、別途で算定します。その際、治療費や入院雑費も算定します。

つまり、死亡までは傷害交通事故として損害賠償を算定し、死亡後は死亡交通事故として損害賠償を算定することになります。

死亡事故の賠償金について

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交通死亡事故がおきた場合には、加害者は民事、刑事、行政上の責任を負います。ここでは、賠償金に直接つながる民事上の責任についてお話します。

交通事故で死亡した本人、家族には、事故によって様々な被害が生じます。それを加害者は賠償しなければなりません。

その賠償する損害は、大きく分けると下記のような3種類になります。

積極損害・・・既に支出したもの。将来支出しなければならないもの。
ex:葬式費用

消極損害・・・被害者が生存、健康であれば受けられたであろうと予想される将来の利益。
得べかりし利益、逸失利益ともいいます。
ex:死亡による逸失利益

慰謝料・・・被害者の被った精神的損害に対する賠償。
ex:本人に対する慰謝料、遺族に対する慰謝料

傷害事故と比べてその項目は少ないですが、金額が大きくなり、また被害者側の精神的ショックも大きいために示談成立が難航します。

*死亡に至るまでの治療費などの損害賠償は別途算定します。

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労災保険で支給される各種給付

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労災保険で支給される各種給付について説明します。

1、療養補償給付

交通事故で労務中に受傷した場合には、労災保険から療養そのものが現物として給付されます。つまり、労災指定病院での診療が給付され、都道府県労働基準局長指定の訪問看護事業者による訪問看護の給付が行われます。近くに労災指定病院がない場合には、治療を受けた病院へ被災労働者が治療費を支払い、その後に労災保険からの費用の給付が受けられます。
 

2、休業補償給付

交通事故により労働者が就労できずに、賃金の支給を受けることが出来なかったときに支払われるものです。対象日数は休業4日目以降で金額は過去3か月分の給与を総日数で割った額の60%となります。(3日間は事業主が負担する)

3、障害補償給付

後遺障害が認定された場合に支給されるものです。後遺症は1から14級までに別れていますが、基準は自賠責保険と同じになります。
 

4、障害補償年金

障害補償給付の一部を構成するものですが、1~7級までの後遺症を残した労働者に対して障害年金が支給されます。さらに障害補償年金前払一時金という制度もあり、希望をすれば年金が前払いされます(日数に制限があります)

5、障害補償一時金

傷害補償給付の一部を構成するものですが、後遺症等級8級以下が認定された場合に支給されるものです。受傷後1年6ヶ月が経過しないと認定されません。

6、葬祭料

交通事故により労働者の葬儀を行った場合に支給されます。金額は31万5000円に給付基礎日数の30日分を加算した額です。

7、遺族補償年金

*別項で説明します。

8、介護補償給付

障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利を持つものが常時または随時介護を要すると判断された場合に支給されるものです。程度によって金額は変動しますが上限が決まっています。

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後遺症の将来の治療費、介護費などは認められるのか?

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後遺症と認定されると、それまでの治療費、慰謝料とは別にその賠償金が支払われます。そして、「症状固定」つまり後遺症と認定されると、以後の治療費等は支払われないのが通常です。(回復の見込みがないため)

実務では、加害者側(保険会社)は症状固定を急ぐ傾向にあります。症状固定になれば、それ以降の治療費や休業損害の支払い義務はないからです。

しかし、症状の内容、程度により症状の悪化を防ぐ必要性があるときには、その費用が認められ、寝たきりの場合には介護費が認められます。

特に植物人間になってしまった場合には、将来の治療費が損害として認められるものが多いです。また、整形手術を受ける場合にも、交通事故から何年か置いてから手術をしたほうが良い場合があります。

いずれの場合も、医師の診断書や見積書を元に、その必要性を決めていきます。

ライプニッツ係数とは?

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ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けたるために得られた利益を控除するために使う指数です。専門的には「中間利息を控除する」といいます。(特に後遺症の逸失利益という賠償金を計算するときに使用します。)

例えば、一年後に50万円を受け取るはずだったものを事前にもらったとします。すると、50万円は1年早く手に入れる事になるので、1年という期間の利益が発生する事になります。交通事故にあったがために、被害者が余分な利益を得るのは妥当でないとして、一年分の利息が差し引かれることになります。差し引かれるのは民法で定まっている年利5%で、受け取れる金額は、

50万-(50万×5%)= 47万5千円

となります。
(低金利の時代にこの5%というのには批判があります)

これが一年ではなく二年となると、

50万ー{(50万ー50万×5%)×5%}

となり複雑です。

これを計算しやすくした数値がライプニッツ係数というもので、50万円を10年間にわたって毎年得るものを一括で支払う場合には、

50万×10年×7,722(10年に相応するライプニッツ係数)=386万

となり、その単純合計金額にライプニッツ係数を掛ければ、金額が算定できるようになっています。

ライプニッツ係数とは、交通事故の後遺障害逸失利益と死亡逸失利益を算定する時に使用するもので、その喪失期間に相応するライプニッツ係数を適用します。

後遺障害の逸失利益の計算例
500万円(年収)×2.723(3年のライプ)×5%(喪失率)=680.750円

ライプニッツ係数のもとになる喪失期間については喪失期間で詳しく説明していきたいと思います。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数を使用する場面は大きく分けて2つあるので紹介します。

生涯賃金の算定時に使用するもの

就労可能年数とライプニッツ係数

平均余命年数に対しての賠償金の算定時に使用するもの
ex、将来の治療費、後遺症の介護費や将来必要な器具等の一括払い

平均余命年数とライプニッツ係数

なお、ライプニッツ係数と同じ概念のホフマン係数というものもありますが、現在ではライプニッツ係数の利用が一般的です。

民法改正で年利が変わる

ところで民法が改正され、中間利息を控除するときの「民法で定まっている年利5%」が変更されます。今までも「低金利の時代に年利5%は高すぎる」という批判がありましたが、民法改正後の3年間は年利が3パーセントになります。そして後は3年ごとに法務省が年利を決めることになりました。

年利が変わると、当然ライプニッツ係数も変わります。

たとえば、3年の現行ライプニッツ係数は2.72ですが、改正後の3年のライプニッツ係数は2.82です。

5年だと4.32が4.57
10年だと7.72が8.53
20年だと12.46が14.8

と変更されます。

交通事故後遺障害・裏・等級認定戦略サポートのサイト

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労災と自賠責ではどちらを先に請求すべきか?

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労災保険にも自賠責保険と同じように、治療費、休業損害や葬祭費などの各種給付が存在します。しかし、両方とも損害のてん補を目的としているために、二重請求はできません。

では、どちらを請求すべきか。

ほとんどの場合、自賠責が優先されます。なぜなら、そもそも労災保険を元にして自動車用に作られたのが自賠責保険なので、自賠責保険のほうが交通事故に特化しているからです。ただ、実務で労災保険を使用するときは、臨機応変に労災に請求をする部分と任意保険に請求する部分を別々にして、被害者に有利な手続きにするのが一般的です。

なお、労災保険にはなく自賠責にしかないものでは、下記のようなものがあります。

仮渡金いや内払い制度がある
慰謝料がある
諸雑費支払がある

そして、他にも労災保険は休業損害が平均賃金の60%だったり(自賠責は19000円限度で100%)します。

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後遺症が残る時・交通事故の後遺症とは?

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交通事故後遺症というのは、以下の3点をいいます。

1.ケガが治ったとされたときに体に残った障害
2.一通り治療が終わあとに残った症状
3.治療したが完治せずに、症状改善の見込みのない固定した症状

上記の3点の状態から、治療6ヶ月を目安として医師が「症状固定」と判断したときに「後遺症」とみなされ、後遺障害診断書が発行されます。そして、自賠責によって後遺障害と認められれば交通事故の後遺症となり、後遺症として残った症状に対して金銭的な補償が行われます。

具体的に、後遺症と言われるものの代表例としては、身体の喪失(手足を失った)やその機能の低下(関節が動かなくなった)や痛み(疼痛)です。そして、後遺症の認定実務は、後遺障害等級表に準じて自賠責の調査事務所が行います。

後遺症の賠償金

ここで、注意したいのは後遺症に対して支払われる賠償金は二つあって、後遺症の慰謝料と傷害の慰謝料(通院慰謝料)は別だということです。つまり、後遺症が残った場合の損害賠償金の算定項目を大きくまとめると、以下の4点になります。

1.通常の傷害賠償金(治療費、慰謝料など)
2.後遺症に伴う将来の治療費、看護費(例外)
3.後遺症の慰謝料
4.後遺症の逸失利益

人身事故の賠償金が数千万円になる時は、その大半がこの後遺症の等級に対する賠償金によるものです。等級が認定されると最低でも75万円、上は4000万円以上1億円クラスの賠償金が支払われます。

ただし、交通事故の後遺症と認定される場合には、後遺障害の等級というものを自賠責から認定してもらわなければなりません。

後遺障害認定基準などの詳しい説明は交通事故戦略サポートの姉妹サイトをご参照ください。

ハーバード流示談テクニック

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アメリカの超有名大学、ハーバード大学には示談交渉研究所という示談交渉を研究する所(そのままですが)があります。示談交渉研究所の発表によると、示談交渉には次の4点が大切であるといいます。

1,人と問題を分離する

交通事故の示談交渉に限らずに、示談交渉を進めるときに一番大切だと思われます。つまり、感情的にならずに常にビジネスライクであるべきということです。代理人を立てるメリットのところでも、感情的にならないメリットは説明しています。また、「わびるということはもっとも元手のかからない、かつもっとも収益率の高い投資」ともいわれます。交通事故の当事者がこの意味をどう感じとるかは、、、その人次第です。
 

2.立場でなく利害に焦点をあわせる

相手に自分の意見を取り入れてもらいたい場合には、まずは自分の利害がなんであるかを説明します。そして、相手の主張に対しては、なぜそれを主張するのか根拠を求めます。交通事故の示談で金額提示がなされたときには必ず「その根拠はなんですか?書面で説明してください」と金額に対しての根拠の説明を求めます。それが不合理であれば、その部分を突いて示談交渉を進めていきます。

その上で、「自分の立場上そのまま主張を突っぱねていいものか?」自問自答します。例えば、タクシー代を請求するにしても、治療をしたいからなのか、楽をしたいからなのか、被害者だから当然? と考えているのか。ここでは、本来の利害に焦点をあわせることが必要です。利益の為の譲歩も戦術のひとつです。
 

3.行動について決定する前に多くの可能性を考え出す

交通事故の示談交渉の前にブレーンストーミングをします。A案、B案、C案・・・・・・を用意して、臨機応変柔軟性に富んだ作戦を立てます。例えば、被害者側の試算が休業損害100万円、治療費100万円、慰謝料50万円だとします。しかし、被害者が無職ゆえに加害者は休業損害を認めようとしません。そんな時は、「じゃあ休業損害は泣いてやる。だから慰謝料を増やせ」といった事を言うのです。その結果、休業損害0円、治療費100万円、慰謝料80万円となったりします。(比較的、慰謝料には柔軟性があるので)

もし、相手の主張を突っぱねて裁判になり、休業損害が認められずに、慰謝料も50万円のままになるよりは、その他の多くの可能性を見出しておき、それに従うほうが得策といえます。実際に裁判では、「後遺症は認められるが、労働能力の低下は認められず逸利益は認めがたい。しかし、収入を維持するためには仕事上相当な努力が必要とされる。よって後遺症慰謝料の上乗せで調整する」ということがあります。
 

4.結果はあくまで客観的基準によるべきことを強調する

示談交渉では主張をむき出しにせずに客観的な基準の下に合理的な判断が必要です。また、相手の脅しには耳を傾けずに、合理的な意見にのみ耳を傾けます。交通事故の紛争は最終的には全て裁判です。裁判では客観的な基準で判断がなされます。

示談交渉の具体的な方法として、過去の判例を持ち出して「裁判所の判断ではこうなっています。あなたの意見は通りません」といったり、交通事故紛争処理センターの裁定集をもちだして「賠償金はこのようになっています」と説明し、それが客観的基準のもとに正当に判断されたものであることを強調します

これらの戦術を合わせれば、戦略となります。

入院雑費は定額以上もらえない?

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交通事故で入院をすると、治療費以外に諸雑費が必要になります。
諸雑費としては、日用品雑貨、栄養補給費(牛乳など)、通信費、文化費(新聞、図書)、家族通院交通費があげられます。

以前はこれら全てにかかった費用の領収書を整理し、個別に請求を行っていましたが、交通事故処理の複雑化、遅延化を防ぐために、現在ではその費用は定額化されています。

任意保険と自賠責保険は1100円となっています。

しかし、この基準には拘束されるものではなく、被害者が基準値を超える額を個別に立証したときには、必要性、合理性、相当性を判断して認められます。

なお、裁判所では1500円とする事が多いです。

とくに、治療に直接必要な諸物品の購入や医師の支持による栄養補給などは認められやすいです。

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治療費とは別に慰謝料はもらえるのか

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交通事故では、加害者は被害者がうけた精神的損害に対して慰謝料を支払います。これは、めんどくさい通院や退屈な入院に対して支払われるものなので、治療費とは別に算定します。

具体的には、その日数と通院頻度などから算定しますが、一応の基準は存在しそれを基準に算定します。

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「第三者行為傷病届」とは?

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交通事故などの第三者が原因で負傷をした場合でも、健康保険は使えます。
よく、巷では使えないと聞きますが、ある意味当っているのです。

というのは、交通事故で健康保険を使った場合には、保険者(市区町村など)に「第三者行為傷病届」というものを提出しなければなりません。

これにより、保険者は医療機関に支払った医療費を加害者側に対して請求(求償)を行います。つまり、保険者は被保険者のために立て替えているということになります。

第三者行為傷病届によって保険者が求償をするのは、保険者が負担した部分の加害者の過失分です。加害者が任意保険会社に加入をしている場合には、任意保険会社が支払いを行います。

実際のところ、求償がなされない場合もあるようですが、法律で定められた手続きなので「第三者傷病届」は提出しなければなりません。

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交通事故で健康保険は使える!

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「交通事故では健康保険は使えません」
医療機関の窓口でそう言われる人は数多く、それがこの間違った常識を世に植えつけました。「交通事故の治療には自賠責保険を使うから健康保険は使えなない」と。

しかし、これは全くのデタラメです。

交通事故でも社会保険など、健康保険は使用できます。

なぜ、医療機関は「健康保険は使えない」というのでしょうか。それは医療費が健康保険では1点10円でその算定基準も厳しいからです。医療費というのは、その医療行為によって点数が決められています。つまり、医療行為の点数×10円が医療費となります。しかし、健康保険を使わない自由診療の場合は1点を何円にしようが医療機関の自由なのです。1点20円や30円、高いところで50円なんてのも聞きます。

また、健康保険では医療行為に対する制限がありますが、自由診療ではこの制限が無いため、健康保険で計算を行うと103点の医療行為が、自由診療で計算を行うと500点になる医療行為があります。もちろん、治療内容は同じであり、こういった部分でも自由診療の弊害が発生します。

一例をあげると、むち打ちでのリハビリは、健康保険を使用すれば窓口負担は400円程度ですが、自由診療の場合は5000円くらいになります。

保険診療よりも自由診療の方が、特別な治療が受けられるという事実もなく、現在の交通事故での治療はそのほとんどが保険適用の適用が可能な治療です。

交通事故で救急車で担ぎこまれても、後日健康保険証を窓口に出し「初診からの適用をお願いします」といいます。ただし、健康保険の請求は月末締めが一般的なので月をまたぐ場合は注意が必要です。

業務中の交通事故は労災保険

業務上の交通事故には、労災保険を使用します。また、労災が適用されるときには健康保険は使えません。健康保険が使えるときは労災は利用できません。

健康保険の給付内容

給付内容は下記のとおりです。

療養の給付
傷病に必要な療養そのものを給付する。一般負担金は本人、家族で3割、70歳以上は1割ないし
2割である(収入による)3歳未満は2割である。また、保健医療機以外で治療を受けた場合には
必要と認められる範囲内で費用が給付される。

傷病手当金
労働ができずに賃金が支払われなかった場合には1年6ヶ月を限度に休業手当を補償する。

埋葬料
被害者が死亡した場合に、埋葬のための一定額が支払われる。(約一か月分の給与)

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