加害者の行政処分を調べて示談を有利に運ぶ方法

[記事公開日]2010/11/17
[最終更新日]
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交通事故が発生すると、ほとんどのケースで行政処分が行われます。

駐車違反をすると2点が加算されます。スピード違反では超過速度の度合いに従って点数が増えていきます。
これらが一定数累積すると免許停止、免許取消になります。
このような免許に関する処分を行政処分といいます。

交通事故の相手方がどのような行政処分がなされたかがわかれば、事故状況が把握でき、示談を有利に運ぶことが可能です。例えば、行政処分の内容が法14条4項違反ならセンターラインオーバーになり、その場合は被害者の過失はゼロになります。
また、過去にスピード違反で何度も処分を受けている事がわかると、「スピードを出している」と指摘する事が出来るので交渉を有利に運ぶことが可能です。

交通事故の調書等は刑事処分が終わるまで非公開になっていますが、この行政処分は絶対的な非公開ではありません。交通事故から3~4週間もすれば、取り寄せが可能です。

また、平成12年からは死亡事故の遺族、重度後遺症を負った被害者からの問い合わせには、加害者の行政処分について警察が応じるようになりました。しかし、この方法では、過去の取消や免停、前歴、累積点数について教えてもらえますが、累積点数がなぜなされたかについて、具体的な説明はなされません。

より詳細な行政処分の内容を知りたいときには、”個人情報”なので加害者から同意を得なければなりません。


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4 コメント on “加害者の行政処分を調べて示談を有利に運ぶ方法

  1. 交通事故の調書等は刑事処分が終わるまで非公開になっていますが、この行政処分は非公開ではありません。交通事故から3~4週間もすれば、取り寄せが可能です。

    この方法を教えてください
    行政処分の公開請求はどのように行うのでしょうか?
    お願いします

    1. 行政処分については、記事内の最後の2文節にその方法が記載されておりますのでご確認ください。

  2. 後遺障害診断書を一括払いで請求いたしましたが、該当等級なしとの事。
    くやしくて異義申し立てを考えています。力を貸してください。お願いします。TELなので詳しくは分かりません。すぐに理由の書いた書類を郵送するとのこと。納得できません。じゃあこの痺れと熱感は何なんだと思います。

    1. 「診断書等より、当該部位に本件事故による骨折、脱臼等の器質的損傷は認め難く、自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しく、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉え難い事から」といった理由で非該当になったものと思われます。そうでない事を立証して異議申し立てをするべきと思われます。

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