人身事故では加害者の任意保険会社が介入してくると、一括払いが行われます。

一括払いとは、任意保険会社が任意保険金と一緒に、自賠責保険が適用されるべき部分を立替えて支払うものです。この時、任意保険会社は被害者に自賠責保険金と任意保険金を合わせて支払った後に、自賠責保険に対して加害者請求をします。

被害者にとっては、わざわざ自賠責保険に被害者請求をする必要がなくなるので、便利な制度（サービス）です。しかし、デメリットもあります。

自賠責部分の請求では、任意一括であろうとも、被害者請求であろうとも基準は同じですが、認定の厳しさが違います。任意一括の方が厳し認定をしてきます。（某保険会社社員に教えていただきました）

そして、一括の弊害は、示談の成立をしなければ後遺障害の賠償金が支払われないということです。交通事故の後遺障害と認定されるには、自賠責保険の調査事務所に認定してもらう必要があります。

そこで、任意保険会社はもっともらしく「慰謝料を払いますので、後遺障害を認定してもらってください」などと言ってきます。そこで被害者は後遺障害診断書を作成して加害者の任意保険会社に送付します。すると、任意保険会社は加害者の任意保険会社という立場で事前認定という後遺障害の申請を行います。

後遺障害が認定されると、自賠責保険から後遺障害の慰謝料や逸失利益の保険金が支払われます。しかし、この事前認定を行うと、その賠償金は 任意保険会社が握ります。そして、任意保険会社は、示談が成立しないとそのお金を被害者には支払ってくれません。被害者請求で先に後遺障害の保険金を得れば、腰を据えて任意保険会社と交渉ができます。この辺に、任意保険会社のしたたかなたくらみが見え隠れしています。これが賠償金のデメリットです。　

次のデメリットとしては、任意保険会社は自らの腹を痛める事になるので、被害者を後遺障害に該当させたくないのは明らかなのです。そこで、まともな後遺障害の申請や異議申し立ての申請はしてくれるはずがありません。ましては、書式が自由な異議申し立てにいたっては「異議を申し立てます」の一言で終わりです。本来なら、「なぜ、後遺障害が認められなくてはならないのか？」「日常ではどれだけ不憫な思いをしているのか」その他後遺障害が認められやすいように整理した書面 を作成して異議申し立てを行わなければなりません。　

これを、加害者の賠償金を支払う保険会社がまともに行うと思いますか？　

サッカーでいえば完全アウェイの試合で、審判さえも相手国が務めているようなものです。

最近、こんなことがありました。後遺障害が非該当になると、その非該当になった理由が自賠責保険より送られています。任意保険会社が後遺障害の申請を行うと、この通知は任意保険会社に送られます。こともあろうか、この通知を任意保険会社は「そんなものはない」と、隠していたのです。その通知には、その後の異議申し立てを行う上で重要なポイントが記載されているからです。もちろん、この件は私に相談があったので、結局、任意保険会社には理由書を提出していただきました。

いかがでしょうか。

被害者請求のメリットをざっと記述しましたが、これの対策を行えば、後遺障害が認定される確率がぐんとアップするのです。　

話は戻りますが、被害者は後遺障害の申請を任意保険に任せずに自賠法16条に基づき、被害者請求を行います。もちろん、異議申し立ても自らが行います。（当事務所が代行します）そして、自賠責基準での慰謝料、逸失利益などの自賠責基準の後遺障害保険金を直接得ることが出来たら、 上乗せ部分を任意保険会社に直接請求し示談交渉をするか、裁判所基準との差額を得るために粉センに申し立てを行います。

例えば、後遺障害3級の慰謝料は自賠責基準で829万円です。しかし、裁判所基準、つまり、粉センで認められる金額では1990万円になります。なんと、その差は1161万円です。差額が支払元金を超える、この戦略のすごさがわかります。
　
最後にもう一度繰り返します。任意保険会社には後遺障害に関する一切の手続きは行わせてはいけません！被害者請求、つまりは自ら行うか、当事務所へご依頼ください！

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