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人身事故とは?~人身事故の定義~

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人身事故とは、交通事故によって人が受傷し怪我をした場合の事を言います。人身事故の定義とは、負傷者の診断書が警察に提出されて、警察が診断書を受理をした場合を言います。ここでの診断書とは、「交通事故によって受傷し何日間の加療を要する」という内容の病院書式の自由な診断書の事です。

人身事故になる時

警察は、交通事故の負傷に対する診断書が提出された際には、その交通事故を人身事故とします。人身事故では必ず事故の実況見分を行って検察庁に送検します。これにより人身事故に対する刑事処分が検察官によって吟味されます。また、これとは別に公安委員会より行政処分によって運転免許に対する違反点数が加算されます。つまり人身事故となった交通事故には、刑事処分と行政処分の2つの処分が別々に判断されて結果がでる”可能性”があります。

”可能性”と表現する理由は、軽微な事故などは、ほとんど刑事処分は行われず、行政処分のみとなる場合が殆どだからです。

加害者となると、刑事処分と行政処分とは別に民事、つまり損害賠償についての対応をしなくてはなりません。これは、被害者にも「請求をする」という観点から関係のある事です。

これが人身事故になる時の流れです。

人身事故にならない交通事故

すでに述べたとおり、警察に診断書が提出されると人身事故となります。よって、警察に診断書が提出されなければ人身事故とはなりません。怪我をして通院をしていても診断書がなければ人身事故にはなりません。この場合、原則として刑事処分などは行われない事となります。

そして、重要なのは、人身事故=通院=賠償金が発生するという事です。当事者には刑事処分や行政処分とは関係なく民事として必ず発生します。賠償金とは、治療費や慰謝料、休業損害等の事です。これらを立証し請求をするのは被害者の役割で、これを支払うのが加害者の役割となります。ただし、自動車事故の場合は、基本的に自賠責が使用できますが、賠償金については「人身事故の賠償金について」をご参照ください。

ひき逃げの罰則

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ひき逃げとは、法律上、救護義務違反に問われる事を言います。救護義務違反とは車両の運転中に人の死傷を伴なう交通事故があった場合はすぐに車両を停止させ怪我人の救護や道路の危険を防止したりしなければならないのに、これらを行わないで事故現場から離れることによって成立する犯罪です。

ここでは、ひき逃げの刑事処分(懲役や罰金)、行政処分(免許点数)、その基準、その他の罪などを説明します。

「救護義務違反 道路交通法第72条1項」
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。(救護義務)この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。(報告義務

ひき逃げの刑事処分

傷害事故は5年以下の懲役または50万円以下の罰金
死亡事故は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

ひき逃げの行政処分

点数 35点

ひき逃げとされる基準

上記の罰則が科されるには、ひき逃げと認識されるだけの事を犯している事が前提です。ひき逃げに該当するには、人を轢いた事に気づいても躊躇なく走り去った程度の事実が必要です。交通事故発生時に、「大丈夫?」と声をかけてから「大丈夫です」と言われたから走り去ったという程度ではひき逃げとされないのが一般的で、明らかに逃走したものがひき逃げとなっていたのですが、最近は厳しくなってきているようです。

轢き逃げの相談を受けることがありますが、親身になってアドバイスをした事故ほど、警察に轢き逃げとされながらも処分が行われなかったというケースが多いことに驚かされます。つまり、ひき逃げとは言い切れないもの(親身になりたくなるもの)は、警察に「ひき逃げ」と判断されたとしても、”余地”はあるという事が言えます。

その他の罪

また、ひき逃げの救護義務違反を犯すと報告義務違反というのが同時に罪に問われます。交通事故が発生した場合には、警察に届け出なくてはならない決まりがありますが、ひき逃げをしているわけですから、救護義務違反を行えば自動的に報告義務違反がついてきます。、救護義務違反の最高刑は懲役3月となっています。

加害者の行政処分を調べて示談を有利に運ぶ方法

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交通事故が発生すると、ほとんどのケースで行政処分が行われます。

駐車違反をすると2点が加算されます。スピード違反では超過速度の度合いに従って点数が増えていきます。
これらが一定数累積すると免許停止、免許取消になります。
このような免許に関する処分を行政処分といいます。

交通事故の相手方がどのような行政処分がなされたかがわかれば、事故状況が把握でき、示談を有利に運ぶことが可能です。例えば、行政処分の内容が法14条4項違反ならセンターラインオーバーになり、その場合は被害者の過失はゼロになります。
また、過去にスピード違反で何度も処分を受けている事がわかると、「スピードを出している」と指摘する事が出来るので交渉を有利に運ぶことが可能です。

交通事故の調書等は刑事処分が終わるまで非公開になっていますが、この行政処分は絶対的な非公開ではありません。交通事故から3~4週間もすれば、取り寄せが可能です。

また、平成12年からは死亡事故の遺族、重度後遺症を負った被害者からの問い合わせには、加害者の行政処分について警察が応じるようになりました。しかし、この方法では、過去の取消や免停、前歴、累積点数について教えてもらえますが、累積点数がなぜなされたかについて、具体的な説明はなされません。

より詳細な行政処分の内容を知りたいときには、”個人情報”なので加害者から同意を得なければなりません。