個人事業所得者の休業損害の算定方法は?

[記事公開日]2010/11/11
[最終更新日]
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□収入の算定基準□

弁護士や医師、自由業者などの個人事業主の休業損害の算定には、交通事故前年の税務署受付印が押してある確定申告書の控えをを使いその収入を証明します。信憑性を高めるために納税証明や課税証明の提出を求められる場合がありますが、原則として個人事業主の休業損害の算定式は以下の通りです。

前年の所得(納税証明の額)÷365=一日分の休業損害金額

作家などで、年毎の収入に大きな差がある場合は、数年分の年収を平均することもあります。青色申告を行っている場合には実際は次の計算式が適切です。

(前年の所得金額+青色申告所得特別控除の額)÷365=一日分の休業損害金額

タレントや芸能人、保険外交員などの報酬制の場合は、「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」を給与所得者の「源泉徴収票」と考えて休業損害証明書を作成します。

実際の収入が異なる

ただ、ここでよく問題になるのは、実際の収入と納税額に差がある場合です。この場合、帳簿などで誰が見てもそうであることがわかるように実収入を証明できるのであれば、休業損害の算定額としてその実収入が認められます。しかし、事実確認のため任意保険会社からリサーチにより調査員が会社などの事業所・事務所に来ることはほぼ確定です。

以上のように、確定申告をしていない場合などを含めて収入の証明、算定が困難なときは男女別全年齢平均賃金を使用します。しかし、任意保険会社が相手の場合には、平均賃金を使用する相当性を立証しなければならず、この立証が出来ない場合には、休業損害を断念しなくてはなりません。

休業損害に相当する経費

また、所得以外でも、休業期間でも事務所賃料や利子などの固定費は必要です。そういった場合に、一定額が休業損害として日額に加算されます。

さらに、事業主の休業により事業自体をを休まなければならなくなった場合には、従業員の給料も損害として認められます。例えば、開業医などは、医師が交通事故で休業となり、従業員が休まざるを得ない場合が該当します。


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52 コメント on “個人事業所得者の休業損害の算定方法は?

  1. 個人事業主の所得÷365とは、経費を引いたものか?収入ですか?四ヶ所取引先のうち2ヶ所だけ、それぞれ、5日と4日休んだが、休んだ先だけの減収を、会社に証明して貰えば良いのでは?
    確定申告は赤字なので、実際休んで報酬を減額された分を支払って貰えないとおかしい気がします。

    1. 確定申告上の所得の金額が対象ですが、いわゆる固定費と呼ばれるものを所得金額に足して、金額を算出することができます。

      最終的には、休んだ分の減収金額と事故の受傷との関係が証明できさえすれば、休業損害は認められます。

      1. ありがとうございます。ケースバイケースなのですね。関係の会社に休業証明と、支給明細書を頼み、病院の通院記録とで、保険会社に請求してみます。解らない事ばかりで、困っていた所、助かります。

  2. 初めまして。歯科開業医をしております。
    3月異時共同不法行為に遭いました。
    1件目の加害者(9:1で話が進んでいます)は自賠責保険のみ、任意保険無加入(無保険)で物損補償の方は不誠実対応で請求したもののいまだ未払いです。
    警察で人身切り替えをしましたが、まだ検番が出ておらず本当に検察に送られるのか不信感を持っています。
    さて、2件目の事故(加害者は任意保険加入)が起きたため1件目の自賠責での治療が打ち切られ、補償支払いの明細が加害者の自賠責保険会社(自分の任意保険会社でもあります…)来ました。
    治療費、交通費、慰謝料、のほか休業損害(19000円/日)が出ましたが自賠責基準で納得できる金額ではありません。
    ですが加害者が任意保険に加入していないため手打ちするしかないでしょうか。
    また逆に無保険故物損請求額に別途慰謝料等の上乗せは可能でしょうか。(支払えそうにもないですが…)
    ご回答していただけたら幸いです。

    1. 自賠責で不足する部分は当然加害者自身が賠償の責任を負います。そしてその責任の額が裁判などで決まった時かつ後遺障害が残存した場合は無保険車傷害保険が利用できます。すると、きちんとご自身の損害分は填補されるということになると思います。

      *物損に慰謝料の上乗せは難しいです

  3. 私、個人事業主です。
    休業補償は、
    所得-経費金額に対し、365日案分し、休業日数分
    との事ですか?
    経費とは、交通費・接待交際費等を-するのですか?

    1. 所得ー必要経費ではなく、収入ー必要経費という方が正しいです。ここでの経費とは、通常業務を行うと生じるものをさすことが多いです。

  4. はじめまして。私は個人事業主でエステサロンを経営しております。従業員は雇っておらず、私一人だけです。年明け早々に交通事故に遭ってしまい、足を骨折してしまいました。もちろん歩行することもできず、仕事もできない状態です。今年に入ってから休業しており、さすがに収入がないので精神的にも参っております。
    休業損害について教えていただきたいのですが、売上に対しての補償なのか、利益に対しての補償なのかどちらでしょうか?
    また毎月家賃、電話代、機械のローン、エステ保険料、広告代、全て支払わないといけないので、もう貯金もなくなりそうです。
    こうした固定費も補償されるのでしょうか?
    毎日そのことしか考えていなくもう不安で仕方ないです。
    ご回答いただけると幸いです。
    よろしくお願いします。

    1. 個人事業主の場合には、確定申告に基づいて休業損害は算出されますが「完全休業していても必要となる固定経費」については、休業損害の対象となります。具体的に何が固定費に当たるかは業務内容等によって異なりますが、今回少なくとも家賃は固定費に入ると思われます。

  5. 株式会社を個人で経営しています。追突され通院しております。先日前記決算書を保険会社に提出しました。個人で経営しておりますので、当然休業などとはいかず、痛くても仕事はしています。この際の補償費はどなんな計算方法となるのでしょう?

    1. 佐々木様 休業損害としては休業しなければ補償される性質のものではございませんが、実際に事故が原因においての減収が見られる場合は、減収を立証することによって損害として認められる場合がございます。

      1. アドバイスありがとうございます。立証と言われても難しいですね。立証する事が出来なければ、補償費としては通院費を支払ってもらえるに留まるということですか。                  苦痛に耐えながら、仕事をしているんですが。。。なんだか納得いかないですね(笑)

        1. 佐々木様 お察しいたします。最終的に減収を立証する手段といたしましては、事故前の収入と事故後の収入をきちんと計算して相手方と交渉する必要があるとおもいます。あとは事故と減収の因果関係についての立証も必要と思われますので、賠償の交渉については、弁護士の無料相談を利用するのもひとつの手だとは思います。

          1. 弁護士ですか。。。了解しました。ありがとうございます。個人経営、私一人が役員ですので毎月固定の役員報酬として給与を受けているので個人的な減収はなく、しかしながら会社の売り上げは確実に落ちています。その売り上げのダウンを事故により立証するのは出来るんでしょうかね(笑)様々なケースがるとは思いますが、被害者が納得できる解決に収まればいいですが。

          2. 佐々木様 確かに弁護士というと物々しい雰囲気はありますね。事故によって勤務時間が少なくなってしまうなどによって売り上げが落ちてしまうなど、立証できる方法はいくつか思いつきますが、ひとまずご相談だけでもよろしいかと思います。もし、私どもにご相談いただいたとしても、裁判などの紛争はできませんが、立証して書類を送ることによってある程度の交渉はできるかもしれませんので、もし興味があるようでしたら一度メールにてご相談ください。

            ■お問い合わせ先  
            http://www.senryaku.info/toi

  6. 私はプロゴルファーです。2ヶ月前に追突事故の被害に遭いました。現在収入源はラウンドレッスンです。個人事業主として開業届も提出済みです。しかし今年の3月から開業した為確定申告も納税証明書もありません。現金をレッスン後にその場で頂いている為証明になるものは台帳と領収書の複写です。保険屋からの提示額は5700×通院日数との事ですが右肩腱板断裂で手術をする方針で治療中です。
    もしかしたら一生プロとしてゴルフが出来ないかもと思うと納得いきません。ちなみに3ヶ月の平均月収が184万円でした。

    1. プロゴルファー様 こちらから質問させていただきたいのですが、現在は、症状固定を終えて今は自費での通院治療で行っているという認識でよろしいでしょうか?

      1. 返事が遅れて申し訳ありません。
        現在リハビリ中で年明けに手術予定です。完治まで1年から1年半と言われております。
        現在はまだ何の補償もされておらず2カ月無収入で貯金で生活している次第です。

        1. プロゴルファー様 ご連絡ありがとうございます。長期の治療となりそうですね。経済的にも先が見えないとかなり不安なお気持ちお察しいたします。
          腱板損傷でもし肩の動きが悪くなっているもしくは痛みが強いなどの症状がでているのであれば、休業損害はもとより適正な補償を受けるための手続きが必要となってくると思われます。

          一度メールにて具体的なご相談させていただきますので、よろしければご連絡いただけますでしょうか。

          http://www.senryaku.info/toi

  7. 数日前に仕事帰りに、追突事故に合いました。
    加害者の相手も車の仕事なので、人身にはしておりません。
    止まっていたので100/0の事故なのですが
    ただ事業主の為病院にはスポットの社員を連れていきました。
    仕事、も基本的に1日仕事で毎日違う仕事先に車で移動です
    ディーラーにレンタカーを用意してもらい仕事をしてますが
    仕事を休む訳にもいかず、時間的にも病院に通院も難しく、
    相手の保険会社の賠償の金額がどの程度でるのか、心配です
    車は、修理ではなく買い換えの方向なのですがこの場合金額的に
    支払われる保険料が安いと聞きます。
    買い換える理由としては仕事上荷台がかなりの重量になるため
    ディーラーとの話し合いの上修理では、後の不具合などあると困るとの結論です。
    修理代金が、約60万程度で事故車下取りはまだわかりませんがそんなに出るとも思えません。
    レンタカーでの仕事なので、受けきれなかった仕事もありますし
    いちいち駐車場に車を入れないと心配だし作業ははかどらないしで
    かなり困ってます
    その部分での賠償はとれないのでしょうか?
    事業にも少なからず影響出てるのでが、証明が難しく困ってます
    そもそもこの事故が無ければ車を買い換える必要もなくせめて
    車の支払いを少なくしたいのですが、、
    今と同じ車を買い換えると280万です。
    とてもじゃないけどこちら側の負担額多すぎます
    いい方法があれば教えて下さい

    1. クマ様 まず必要な事は、お忙しいとは存じますが病院にはなるべく通ってください。病院に通わないと慰謝料の支払いもできない状態になりますので。
      お車の損害とそれによる事業の損害は別に計算してみてください。まずは被害金額を具体的に明確にさせて交渉をしてみて、どうしても金額に納得ができないのであれば訴訟も考えなくてはならないと思います。もちろん法律家を雇うとお金はかかりますが、被害金額によっては簡易裁判所での本人訴訟(140万円以下)もできるかと思います。
      保険会社は判決で出た金額にはなるべく従う性質をもっていますので、裁判や調停も視野に入れて考えてみてください。

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