外国人の休業損害は特別扱いなのか?

[記事公開日]2010/11/14
自動車事故戦略サポート

外国人が日本で交通事故にあった場合は、基本的には日本の法律が適用になります。したがって、日本人と同じ休業損害の算定方法になりますが、その外国人の在留資格によって多少異なりますので説明します。

外国人永住者として在留資格のあるもの

日本人と同様に考えます。

在留資格のない外国人

日本で働いていた場合は、その収入を基礎として算定します。
働いていない場合は、本国の収入を基礎とします。

もちろん、麻薬販売などで違法収入を得ていた場合は否定されます。
(多少なりとも認める場合もあります)

下記が外国人の休業損害を裁判所が認めた事例です。

就学生が違法に週20時間のアルバイトをしていた場合に、5ヶ月間の日本での収入を「基礎に損害を認めたもの。

韓国から密入国して就労していたものにも関わらず休業損害を認めたもの。


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