車両の買換え登録費用は認められるのか?

[記事公開日]2009/05/10
[最終更新日]
自動車事故戦略サポート

交通事故で車両が全損となった場合に、車両を買換えると登録諸費用が必要になります。それが損害と認められるかが問題になります。いわゆる買換え諸費用です。

下記にて損害として認められるものと、認められないものに分けます。

認められるもの

自動車取得税
消費税
登録諸費用
自動車登録法定費用
登録手続代行費用(2万円くらい)
車庫証明法定費用
車庫証明代行手続費用(1万円くらい)
車検手数料
納車費用

*現実に支出していないものは認められません。

認められないもの

自動車税、軽自動車税
重量税
自賠責保険料
点検整備費用

現在、この諸費用は、全損の際に算定する賠償額にプラスする傾向があります。つまり、以前は車両の時価以上の修理代がかかる場合には「全損」となっていましたが、最近では「時価+諸費用」以上の修理代がかかる場合に「全損」とするようになってきたのです。

しかし、まだまだ主流ではないために、買い替え諸費用を賠償金とするには根気が必要になります。


各種お問い合わせ

この記事のご質問はこちらにお気軽にどうぞ

メールアドレスは公開されませんのでご安心ください。
個人など特定情報以外、お名前も含めて承認後に公開されます。

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。

20 コメント on “車両の買換え登録費用は認められるのか?

  1. 認められる諸経費の消費税と言うのは、
    全損した車の時価額に対する消費税なのか
    購入した車の消費税なのかどちらですか?
    相手方保険会社からは、私の車(全損時価額13万.、過失0)に対する消費税の保証はしますと言われましたが…
    全損の車に消費税って…

  2. 追突事故に遭い車両は全損、買い換えることになりました。
    この際の諸費用について、以下の項目は請求できるのでしょうか?
    ・車両時価額に対する消費税
    ・事故車両の解体費用
    もし、認められるのであれば判例番号もご教示いただけるとありがたいです。

    1. この全損時の費用の問題は、原状回復に必要な費用は損害の対象となるという考え方でよろしいかと思います。原状回復で被害者に利益が出ることは無く、不利益が出ることもない金額であることが必要です。よって通常その2つは認められて然るべきものです。

      判例は認めた認めないの両方あると思うのであまり役に立たないと思います。

  3. 100:0の全損事故で代替諸費用を相手損保に請求している者です。
    諸費用の消費税について質問させて下さい。

    当初、加害者損保より代替諸費用として
    ①車体に対する消費税
    ②代行手数料に対する消費税
    をお支払いすると言われておりましたが

    後日、①車体に対する消費税はお支払い出来ませんと
    言われました。

    実際、
    代替諸費用の消費税は何に対して請求出来るのでしょうか?

    宜しくお願い致します。

    1. 「代替諸費用の消費税は何に対して請求出来るのでしょうか?」

      それは、実際に消費税が計上されるものです。税金にはかかりませんが、手数料にはかかります。ただ、総額表示の場合は消費税は含まれるという解釈になります。

-
Top