交通事故の示談がうまくいかなければ、裁判所の力を借りる方法があります。公平さと強制力において、裁判所の右に出るものはありません。その裁判所で行われる交通事故の解決方法は、調停と訴訟の2種類あります。
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調停
裁判所の調停委員が当事者の間に入って示談を斡旋するものです。示談の成立には、当事者の歩み寄りが必要と考えることが多く、被害者に損害賠償額の減額を勧める一方、加害者には損害賠償額の増額を勧めたりします。
この調停委員の斡旋は任意に拒否できます。しかも、調停に応じるかどうかも、相手方の自由なので、強制力の面では訴訟に劣ります。しかし、調停が成立した場合には、訴訟の判決と同じ強制力があります。
したがって、調停を申し立てる場合には、相手方がどのようなタイプかをよく見極めなければなりません。
調停の申し込みは、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に行います。費用は訴訟よりも低く、解決までの期間も短いです。手続きは、裁判所が親切に教えてくれます。
訴訟
裁判所で決着をつけて、相手方に強制力を持たせるものです。示談や調停がうまくいかなかったときに行います。
しかし、いくら強制力があるからと言っても、資力のない者は支払えません。（もちろん、保険会社は支払います）この点、仮差押や仮処分が必要になったり、最悪の場合は訴訟をあきらめなければなりません。
そして訴訟の欠点は、費用とその期間です。費用は裁判費用と弁護士委任をした場合には、その弁護士費用が必要になります。交通事故の当事者は特に、弁護士費用と解決まで長期化することを嫌がります。
訴訟の提起は、相手方の住所地を管轄する裁判所です。請求額が140万円以下は簡易裁判所、それ以上は地方裁判所になります。手続きは、裁判所が親切に教えてくれます。
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このように、裁判所でも交通事故の紛争を解決することができます。調停や訴訟は弁護士の分野ですが、そこに至るまでの後遺障害の等級獲得などは行政書士がサポートします。
4ヶ月程前、実弟が一般の駐車場内で駐車中に、バックしてきた飲酒運転の車にぶつけられました。
怪我は無かったものの、相手は酔っ払っていて正気では無いようでして警察により現場から連行されていったそうです。その後の警察の事故担当者からは、道路ではないので飲酒での検挙は出来ないとのこと。
翌日、加害者から連絡はあったものの、20代前半の若者で無職のうえ任意保険にも加入していないということでした。
修理見積もりは約30万円、加害者本人はすぐに仕事を見つけるので分割で払いますというので、念書を書かせたそうです。
その後、修理代は一度も払われることも無く、本人は行方をくらまし連絡も取れない状態になり、同居していた祖父母もいるのですが、自分たちも迷惑してて連絡も取れないし行き先も知らない。孫とも思っていないし本人の戸籍も抜いたから関係無いの一点張り。
そこで、小額訴訟か支払督促をしようと思っていますが、この場合連絡の取れない本人相手に起こしたほうが良いのか、連絡の付く祖父母を相手に起こしたほうが良いのか、アドバイスをお願いいたします。
連帯保証にでもなっていない限り祖父母に請求することはできません。成人なので本人に請求をすることになります。