交通事故の実況見分調書・刑事記録を調べて示談を有利にする

交通事故が発生したときは、法律に基づき警察に届け出なければなりません。これを怠ると3ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に科せられます。そして、警察に届け出ると、人身事故の場合は警察官が実況見分を行います。 実況見分とはいわゆる現場検証の事です。（実況見分調書は人身事故の場合にのみ作成されます。ただし物損事故でも一定の条件下で作成されるときもあります） 実況見分（現場検証）のときに作成されるのが実況見分調書です。実況見分調書はおおよそ次のような構成になっています。

1. 現場検証を行った日時、場所、立会人
2. 現場道路の状況（路面状況や交通規制など）
3. 立会人の説明（事故の発生する前後の挙動）
4. 車両の写真など

   ＊道路の条件や交通規制などが記載されています。

   ＊図示された位置からの正確な距離が記載されています。

この実況見分で作成される実況見分調書は警察官が作成する事から、実務では交通事故が発生した状況を客観的に表した正確なものであるとされています。そこで、当事者の間で事故の発生状況に争いがでた場合は、この実況見分調書を使って話し合い（民事における示談交渉）を有利に運んでしまうことが出来ます。 しかし、この実況見分調書の入手方法には一定の決まりがあります。また、捜査中(加害者の処分が決まっていない時)は入手できません。そこで以下にその入手方法とともに説明を記載します。

実況見分？刑事記録？

そもそも、一般的に「実況見分調書」と言われるものには、その事故の刑事事件に関する資料である「刑事記録」の一部です。ただ、加害者が人身事故の被疑者として有罪（刑事処分）とならなければ全ての刑事記録の確認は出来ません。 この場合、つまり加害者が有罪とならずに不起訴や起訴猶予になったときは供述調書を含めた刑事記録ではなく、実況見分の見取り図だけが確認出来ます。実況見分の見取り図で確認できるのは前述した構成の1から３までです。これは事故状況を証明するには十分な内容です。

刑事記録の入手方法

刑事記録の入手方法について説明します。 １、刑事訴訟法53条に基づき刑事記録として閲覧・謄写をする。 刑事記録が閲覧・謄写(見て写しをとる)が出来るとき（加害者が有罪）は、交通事故当事者の供述調書も確認ができます。つまり当事者のより詳しい言い分を知る事が出来ます。 この刑事記録は所轄の検察庁で確認できます。交通事故を処理した警察署に送致先検察庁と送致番号を確認しその検察庁に電話で問い合わせて指示を仰ぐだけです。保存期間は5～10年間ですが、罰金刑のときは保存期間が3年と短いので注意が必要です。 ただ、上記の方法は加害者が不起訴や裁判中の時は利用する事が出来ません。 ２、民事訴訟法226条です。 これは、１の方法で記録の取り付けが出来ないときに、その交通事故に関する損害賠償請求が調停や裁判で行われている場合は、裁判所からそれらの刑事記録を取り寄せてもらう事ができるという制度です。

刑事記録で入手できるもの（刑事処分別）

ここであらためて、加害者の刑事手続きの時系列で入手可能な刑事記録をまとめてみます。

1. • 捜査段階の場合＝入手出来ません。
   • 不起訴、裁判にならなかった場合＝現場検証見取り図だけ入手可能
   • 公判中、裁判の最中＝実況見分調書、供述調書＊裁判所で入手
   • 裁判判決後＝実況見分調書、供述調書、判決文

刑事記録は検察庁で入手するのが通常ですが、公判中のときだけは裁判所が入手先になります。

実況見分の現場見取り図

ただ、相手が不起訴のときは、検察庁で確認できるのは実況見分の見取り図のみです。供述調書を含めた刑事記録を確認する事は出来ず、細かい当事者の言い分を知ることはできません。 それでも、事故の発生状況が確認できる現場見取り図は話し合いの進展に大きく寄与します。 もっとも、警察官の作成する実況見分書が公正で正しいとは限りません。 明らかにおかしいものはあります。しかし、実務では「警察官の作成した書類は正しいもの」との前提から物事が進んでいきます。仮にこれを否定するならば、自らが交通事故解析調査をし、否定しうるだけの根拠を示さなければなりません。これは非常に難しく裁判で争う必要があります。