「初めての事故でどうしたら良いのか何もわからい」
「損保会社と電話をしたくない」
「伝えたいことが上手く伝えられない」
「保険会社の言いなりにされたくない」
このような方の為に行政書士がサポートするサービスが損害賠償請求サポートです。

損害賠償請求サポートとは、あなたが裁判外で示談をするためのサービスです。また、これ一つで交通事故戦略サポートの全てのサービスが受けられる一括依頼で、相談はもちろんの事、あなたが希望する事を前提に行政書士が書面を作成して交通事故を解決に導くサービスです。もちろん、書面の作成には行政書士の専門家としての知識が満載されます。 場合によっては書面に書類作成代理人として行政書士 職印を押印するので、相手の対応が変わってきます。 　＊行政書士が示談代理をするものではありません。

依頼の流れ

１．ご依頼フォームよりメールを送ります。

２．折り返し行政書士からご連絡いたします。

３．こちらより業務委任契約書や関係書類を送付します。

４．上記の業務委任契約書等を返送していただきます。これに前後して31.500円をお支払いただきます。場合によって31.500円を後払いとした場合には、清算時に支払を行います。

＊ご依頼後によくある質問＊

５．業務委任契約書及び内払金の確認ができ次第業務の遂行。

依頼人と連絡を取りながら、損害賠償請求手続きを進めます。
過失割合の推定、損害賠償請求書の作成等を相手に送付。

折り合いがつかないときは、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故センターを使用します。

６．業務の完了。

示談締結をもって、業務の完了となります。

７．清算。

残りの料金がある場合には清算を行います。ただし、事前了解を得ていた範囲内の料金
（郵送料や特別にかかった文書代）

損害賠償金サポートの料金はご依頼時期によって以下のように異なります。

	賠償金提示前からの 損害賠償請求サポート	賠償金提示後からの 損害賠償請求サポート
料 金 対 象	治療費・既払い金を除いた金額に対し経済的利益の料金	増額した金額に対して経済的利益の料金
精 算 料 金 計 算 式	(賠償金ー治療費・既払い金)×経済的利益ー31.500円 ＋必要経費	増額×経済的利益ー31.500円 ＋必要経費
サ ｜ ビ ス 内 容	賠償金請求後遺障害 粉セン等サポート 過失割合、通知書等 交通事故相談	賠償金請求後遺障害 粉セン等サポート 過失割合、通知書等 交通事故相談

＊ただし、損害サポートは最低31500円～（着手金）　計算方法は下記にて

経済的利益とは？

経済的利益とは、行政書士がサポートした事によって増額した金額のこと。

交通事故戦略サポートＩｎｆｏ基準

経済的利益	料金
３００万円未満	１０％
３００万円以上 ３０００万円未満	７％
３０００万円以上	５％

日本弁護士連合会報酬等基準（参考）

損害賠償請求額	着手金	報酬金
300万以下	８％	１６％
300万を超3000万円以下	５％＋9万円	１０％＋18万円
3000万円超3億円以下	３％＋69万円	６％＋138万円

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以下は損害賠償サポート料金の計算例になりますが、わかりにくい場合は、ご遠慮なくお気軽にお問合せください。

料金計算例１

人身事故で相手側から3000万円の提示を受ける。
前払金31,500円を支払い「損害賠償請求サポート」を依頼。
その後、4000万円で示談締結した。

4000万円ー3000万円＝1000万円（経済的利益）
300万円×１０％＋700万円×７％＝79万円
79万円＞31,500円
この場合79万円は最低料金を上回るので、料金748,000円となる。
＊参考弁護士費用：A事務所　150万円
B事務所　177万円

料金計算例2

人身事故で相手側から100万円の提示受ける。
そこで「損害賠償請求サポート」を依頼。
その後、104万円で示談締結した。

104万円ー１00万円＝４万円（経済的利益）
4万円×１０％＝4,000円
4,000円＜31,500円（内払い金）
この場合、31,500円が最低料金となる。

料金計算例３（示談額提示前）

人身事故で始めから損害賠償請求サポートの依頼をする。
試行錯誤の上、120万円で解決。
その内50万円は治療費だった。

120万円ー50万円＝70万円
70万円×10%＝料金7万円