料金案内

1、明朗会計・お約束にない料金は頂きません。

2、全国対応・メール、または郵便、FAXがご利用できればサービスをご利用できます。

3、秘密厳守・秘密は厳守します。情報は絶対に悪用しません。

4、品質保証・受注制限によって品質保証行っています。

5、弁護士費用特約で行政書士への報酬が支払えます。

*ここでの料金案内はweb経由でのご依頼にのみ適用されます。

メインサービス

サービス名 料金
損害賠償請求サポート 31.500円~
後遺障害初回申請 0円~成功報酬
後遺障害異議申し立て 29.400円~成功報酬
慰謝料等増額サポート 0円~成功報酬
自賠責保険への請求 42.000円
有料メール相談 3.150円・5.250円・10.500円

*どのサポートが良いのかわからない方はこちらをご覧ください。サポート診断

その他の単サービス

サービス 料金
通知書作成 31.500円~52.500円
内容証明作成 42.000円
示談書作成 8.400円
面談相談 10.500円
行政書士日当 105.000円

*示談代理・訴訟代理は弁護士法72条等によりお引き受けできません

お問合せ

【損害賠償請求サポート】

「初めての事故でどうしたら良いのか何もわからい」
「損保会社と電話をしたくない」
「伝えたいことが上手く伝えられない」
「保険会社の言いなりにされたくない」
このような方の為に行政書士がサポートするサービスが損害賠償請求サポートです。

損害賠償請求サポートとは、あなたが裁判外で示談をするためのサービスです。また、これ一つで交通事故戦略サポートの全てのサービスが受けられる一括依頼で、相談はもちろんの事、あなたが希望する事を前提に行政書士が書面を作成して交通事故を解決に導くサービスです。もちろん、書面の作成には行政書士の専門家としての知識が満載されます。 場合によっては書面に書類作成代理人として行政書士 職印を押印するので、相手の対応が変わってきます。  *行政書士が示談代理をするものではありません。

依頼の流れ

1.ご依頼フォームよりメールを送ります。

2.折り返し行政書士からご連絡いたします。

3.こちらより業務委任契約書や関係書類を送付します。

4.上記の業務委任契約書等を返送していただきます。これに前後して31.500円をお支払いただきます。場合によって31.500円を後払いとした場合には、清算時に支払を行います。

*ご依頼後によくある質問*

宛先:272-0836 千葉県市川市北国分2-6-7-302
交通事故戦略サポートInfo/戦略法務行政書士事務所内

5.業務委任契約書及び内払金の確認ができ次第業務の遂行。

依頼人と連絡を取りながら、損害賠償請求手続きを進めます。
過失割合の推定、損害賠償請求書の作成等を相手に送付。

折り合いがつかないときは、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故センターを使用します。

6.業務の完了。

示談締結をもって、業務の完了となります。

7.清算。

残りの料金がある場合には清算を行います。ただし、事前了解を得ていた範囲内の料金
(郵送料や特別にかかった文書代)

損害賠償金サポートの料金はご依頼時期によって以下のように異なります。

賠償金提示前からの
損害賠償請求サポート
賠償金提示後からの
損害賠償請求サポート



治療費・既払い金を除いた金額に対し経済的利益の料金 増額した金額に対して経済的利益の料金






(賠償金ー治療費・既払い金)×経済的利益ー31.500円
+必要経費
増額×経済的利益ー31.500円
+必要経費





賠償金請求後遺障害
粉セン等サポート
過失割合、通知書等
交通事故相談
賠償金請求後遺障害
粉セン等サポート
過失割合、通知書等
交通事故相談

*ただし、損害サポートは最低31500円~(着手金) 計算方法は下記にて

経済的利益とは?

経済的利益とは、行政書士がサポートした事によって増額した金額のこと。

交通事故戦略サポートInfo基準

経済的利益 料金
300万円未満 10%
300万円以上
3000万円未満
7%
3000万円以上 5%

日本弁護士連合会報酬等基準(参考)

損害賠償請求額 着手金 報酬金
300万以下 8% 16%
300万を超3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円 6%+138万円

以下は損害賠償サポート料金の計算例になりますが、わかりにくい場合は、ご遠慮なくお気軽にお問合せください。
お問合せ

→料金計算例1

人身事故で相手側から3000万円の提示を受ける。
前払金31,500円を支払い「損害賠償請求サポート」を依頼。
その後、4000万円で示談締結した。

4000万円ー3000万円=1000万円(経済的利益)
300万円×10%+700万円×7%=79万円
79万円>31,500円
この場合79万円は最低料金を上回るので、料金748,000円となる。
*参考弁護士費用:A事務所 150万円
B事務所 177万円

→料金計算例2

人身事故で相手側から100万円の提示受ける。
そこで「損害賠償請求サポート」を依頼。
その後、104万円で示談締結した。

104万円ー100万円=4万円(経済的利益)
4万円×10%=4,000円
4,000円<31,500円(内払い金)
この場合、31,500円が最低料金となる。

→料金計算例3(示談額提示前)

人身事故で始めから損害賠償請求サポートの依頼をする。
試行錯誤の上、120万円で解決。
その内50万円は治療費だった。

120万円ー50万円=70万円
70万円×10%=料金7万円

【慰謝料等増額サポート】

慰謝料等の増額サポートは完全成功報酬のサービスです。裁判外で示談慰謝料の増額を実現させるためのサービスです。入通院慰謝料はもちろんの事、後遺症の慰謝料逸失利益 また、家事従事者主婦)の休業損害の増額にも対応しております。行政書士が、依頼人と相談をしながら損害賠償請求書を作成し、行政書士としての戦略テクニックを書面におこし賠償金の増額を実現させるものです。もちろん、書面の作成には私の専門家としての知識が満載されます。

*行政書士が示談代理をするものではありません。

依頼の流れ

1.ご依頼フォームよりお申し込みを頂きます。

2.何度か打ち合わせをして、こちらより委任契約書を送付します。必要書類がある場合にはこの時お知らせいたします。

3.上記の必要書類、委任契約書を送付していただきます。委任契約を交わした時点で初めて料金が発生します。

宛先:272-0836 千葉県市川市北国分2-6-7-302
交通事故戦略サポートInfo/戦略法務行政書士事務所内

4.業務の遂行。

依頼人と連絡を取りながら、損害賠償請求を進めます。
慰謝料の増額に焦点を絞って行政書士が損害賠償請求書を作成します。
期間は2週間から3ヶ月程度。

5.業務の完了。

示談締結をもって、業務の完了となります。

6.清算。

料金の清算を行います。ただし、事前了解を得ていた範囲内の料金

料金

サービス名 慰謝料等の増額サポート
報酬 増額分の20%のみ
必要経費 この他に料金は
一切必要ありません。

*基本料金。手付金、送料などは必要ありません。

*書類作成料金を著しく上回ると判断される高額報酬に至った場合には減額いたします。

【後遺障害の初回申請】

後遺障害の初回申請と初回申請が非該当または不服な等級になった場合の異議申し立てを行います。

裁判以外では後遺障害は自賠責保険に認められて初めて、その損害賠償が支払われます。

後遺障害の等級を獲得をする場合には、被害者請求をし、申請が認められなかった場合には異議申し立ても被害者が自ら行います。任意保険会社(加害者)任せにしない被害者請求の流れは交通事故処理実務では常識となっています。

依頼の流れ

1.ご依頼フォームよりご依頼頂きます。

2.何度か詳細を確認し、行政書士と依頼人との間で委任契約を行います。

3.こちらより、委任契約書などの必要書類を送付します。

4.必要書類、委任契約書を送付していただきます。この時から正式サポートとなります。

5.業務の遂行。

依頼人と連絡を取りながら、後遺障害の等級獲得に向けて戦略を実行します。

5.業務の完了。

等級認定もしくは、解任をもって、業務の完了となります。

6.清算。

残りの料金がある場合には清算を行います。

料金

サービス名 後遺障害の初回申請
着手金 0円
報酬(成功報酬)

1~9級保険金の10%

10級55万円

11級50万円

12級40万円

13級20万円

14級15万円

非該当0円

必要経費(実費) 0円
備考 異議申し立てに移行した場合でも報酬は上記のままとなり着手金は不要です。

→初回申請からのご依頼の場合は、完全成功報酬となり異議申し立てに移行した時でも上記報酬のままとなり着手金は不要です。
→妥当な範囲で申請は何回でも行い自賠責保険・共済紛争処理機構への申請も行います。
→上記はWEB経由でのお申込み限定料金となります。・・・より詳しく

→後遺障害の等級を獲得した場合の賠償金は?

【後遺障害の異議申立】

後遺障害が非該当または不服な等級になった場合の異議申し立てを行政書士が被害者請求を代理で行います。異議申立ての申請までに必要な医師の診断書や意見書、各種追加検査などのサポートも充実しています。また財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構の調停申請も代理で行います。

依頼の流れ

1.ご依頼フォームよりご依頼いただきます。

2.何度か詳細を確認し、正式にご依頼すべきか判断していただきます。

3.こちらより、委任契約書などを送付します。

4.必要書類、委任契約書を送付していただきます。この時から料金が発生します
異議申立の29.400円は先払いです。

宛先:272-0836 千葉県市川市北国分2-6-7-302
交通事故戦略サポートInfo/戦略法務行政書士事務所内

4.業務の遂行。

依頼人と連絡を取りながら、後遺症の等級獲得に向けて戦略を実行します。

5.業務の完了。

等級認定もしくは、解任をもって、業務の完了となります。

6.清算。

等級が獲得できた時、残りの料金がある場合には清算を行います。ただし、事前了解を得ていた範囲内の料金

サービス名 等級不服の異議申立
着手金 29.400円
成功報酬 差額保険金×15%
経費(実費) 一回につき1.400円 *等級が獲得できた場合にのみ
備考 着手金の支払いは一度限りです。妥当な範囲で異議申し立ては何回でも行い自賠責保険・共済紛争処理機構への申請も行います。

後遺障害の等級を獲得した場合の賠償金は?

【有料メール相談】

「今、どんなことで悩んでいますか?」

行政書士が、丁寧にお答えします。

有料メール相談とは、交通事故の被害者、加害者が疑問に思った事をメールで質問しそれに対して専門の行政書士が回答する有料相談サービスです。

料金プラン

一週間交通事故メールde相談し放題プラン→→3,150円
一ヶ月交通事故メールde相談し放題プラン→→5,250円
示談締結まで交通事故メールde相談し放題プラ→→10,500円

メール相談の流れ

1.質問者の相談メールを確認します。
2.内容を確認し、要点をメモします。
3.経験と知識を総動員します。
4.関連の専門書、有料WEBサービス等で調べます。
5.返信用のメールの雛形を作ります
6.雛形はそのままにし、数時間~一日考えます
  冷却期間を置くことで、新しいアイデアが生まれます。
7.新しいアイデアを雛形に追加します
8.誰が見ても分かりやすい文章に書き換えます
9.送信

お申込からメール相談開始までの流れ

1.相談者が相談メールを送信します。
2.相談者が選んだお支払方法に従い相談料を支払います。
3.交通事故戦略サポートInfoからの最初のメール返信日が相談サービス開始日になります。
4.期間内は何度でも相談できます。
5.相談者からの相談メールに対しては、期間最終日の送信分まで回答します。

交通事故相談メールの送信方法

直接メールメールで相談する(件名はそのままで)
メールフォームを使って相談する

交通事故メール相談のお支払い方法

クレジットカード
クレジットカードの支払いへ
クレジット会社

銀行振り込み
ジャパンネット銀行
本店営業部 普)1621911
センリャクホウムギョウセイショシジムショ カサハラ ヒロシ

交通事故戦略サポートInfoの取り扱い業務

交通事故の相談
交通事故解析・調査
過失割合の調査
自賠責保険請求、仮渡金、内払金請求手続き
政府保証事業制度の請求手続き
損害賠償請求書の作成
後遺症認定申請書、異議申立書の作成
示談交渉の同行・サポート
交通事故紛争処理センターなどへの同行・サポート
示談書の作成
内容証明の作成
各種通知書、文書の作成
告訴状の作成

※示談代理・訴訟代理は弁護士法72条等によりお引き受けできません。

当事務所では、案件処理の質を一定に保つために受付を一定数に制限させていただいております。定数制限の場合はご依頼をお受けすることができません。あらかじめご了承願います。

サポート診断

交通事故直後で何もわからない。

|→処理は自分で行う→有料相談

|→示談まで専門家に手続きをお願いする→損害賠償請求サポート(賠償金提示前)

|→後遺障害をどうしても取りたい→後遺障害専門サイトへ

|→裁判を前提に考えている→弁護士へご依頼

そろそろ治療を終える。もしくは治療を終えている。

|→処理は自分で行う→有料相談

|→後遺症の申請を行う→後遺症(初回申請)

|→以後の処理は全て専門家にお願いする→損害賠償請求サポート(賠償金提示雨)
賠償金の提示を受けているが不満がある。

|→後遺症の申請を行う→後遺症(初回申請)

|→後遺症の結果に不満がある→後遺症(異議申し立て)

|→以後の処理を全て専門家に任せたい→損害賠償請求サポート(賠償金提示後)

|→完全成功報酬で賠償金の増額を頼みたい→慰謝料増額サポート

料金案内Q&A

Q、示談代理は依頼できますか?

A、委任状を頂いての本人不在の直接の示談交渉は、弁護士法72条により引き受けできません。

Q、弁護士とは違いは?

A、弁護士法72条に抵触する訴訟代理示談代理ができないところです。他に違いはありません。

Q、交通事故相談は有料?他のサイトでは相談無料が多いですが?

A、交通事故戦略サポートInfoは相談は有料と考えます。

Q、メール相談の回数無制限とは?

A、その名の通り、期間内ならば相談回数が無制限になります。具体的には最初の回答より最後の質問までをその期間とします。

Q、有料相談で書類を見ていただくことはできますか?

A、可能です。FAXまたはご郵送ください。

Q、「ご依頼の流れ」にある清算とは?

A、未払い金の清算です。見積り時に郵送料が有料の場合は送料を清算します。

Q、同じ賠償金請求なのに自賠責請求と自賠責以外の賠償金の料金に差があるのは?

A、難易度によるものです。また、損害賠償請求サポートにはその他、殆どの業務が含まれているからです。

Q、過失割合の推定が無料なのは?

A、あくまでもサービスです。いつかは有料になります。

Q、キャンセルはできますか?

A、いつでもできます。ただし、料金は業務遂行分を差引いて返金します。超過分がある場合には、超過分を支払っていただきます。

Q、慰謝料増額と損害請求サポート(示談後)の違いは?

A、わかりやすく表にしました。

慰謝料増額サポート 損害賠償請求サポート
前払費用 なし 31.500円
業務終了後費用 増額分の20%のみ 増額分ー31.500+諸費用
サービス内容 慰謝料、休業損害、逸失利益の増額 サービス全て
備考 増額不能の場合は報酬ゼロ 31.500円はお返ししません

必要経費

必要経費

1.業務終了後に契約に無い必要経費が請求される事は一切ありません。

2.必要経費は依頼人からへの事前了解が必ず必要と考えています。

3.送料は3000円ごとに依頼人から同意を得ます。同意を得ない場合には請求しません。

交通費 送料
実費 郵便等料金の実費
行政書士の自発的な移動は除く。
車移動はガソリン代と駐車料金
提出手数料は不要

お支払方法

交通事故戦略サポートInfoへの料金のお支払方法は、銀行振込、クレジットカード、現金書留のお支払方法をお選びいただけます。

銀行振込

ジャパンネット銀行

本店営業部 普)1621911
センリャクホウムギョウセイショシジムショ カサハラ ヒロシ J-振

(入金のご連絡は不要です)

新生銀行

本店 普)0868950
カサハラ ヒロシ
(入金の確認はスムーズです)

クレジットカード

ご依頼時のメールにて「クレジット払い」をお伝えください。

クレジット会社お支払ページへ
*クレジットカード番号は決済会社に通知され当事務所に開示されません。

現金書留

下記の住所に現金を送付していただきます。

272-0836
千葉県市川市北国分2-6-7-302
交通事故戦略サポートInfo 戦略法務行政書士事務所内

依頼の流れ

一般的な交通事故業務の場合です。
詳しい流れは各サービスの項目に説明があります。

●必要に応じてご依頼前にお問い合わせください。
お問合せ

1.ご依頼フォームよりメールを送ります。

2.打ち合わせを行います。この時点で料金は発生しません。

3.料金を送金します。後払いが可能の場合もあります。
場合によっては、業務委任契約書などを送付していただきます。

4.業務の遂行。

5.業務の完了。

6.清算。 残りの料金がある場合には支払を行います。

等級獲得時の賠償金試算

ここでは後遺障害を獲得することによって、どれくらいの賠償金が請求可能であるかをご紹介します。ここでいう賠償金とは、後遺障害の賠償金の中でも後遺障害の慰謝料逸失利益のみを指します。賠償金計に将来の治療費、家屋修繕費などは含まれません。

後遺障害の等級を被害者請求で獲得すると原則として自賠責基準の保険金が得られます。

そして、この等級を元に加害者(保険会社等)に自賠責保険金では不足する慰謝料と逸失利益の請求が行えます。

自賠責保険金 裁判所基準慰謝料 逸失利益 賠償金計 (報酬)
1級 3000万~4000万円 2800万円 1億26万円 1億2826万円 300万円
2級 2590万~3000万円 2370万円 1億26万円 1億2396万円 259万円
3級 2219万円 1990万円 1億26万円 1億2016万円 221.9万円
4級 1889万円 1670万円 9224万円 1億894万円 188.9万円
5級 1574万円 1400万円 7921万円 9321万円 157.4万円
6級 1296万円 1180万円 6718万円 7898万円 142.56万円
7級 1051万円 1000万円 5615万円 6615万円 115.61万円
8級 819万円 830万円 4512万円 5342万円 90.09万円
9級 616万円 690万円 3509万円 4199万円 67.76万円
10級 461万円 550万円 2707万円 3257万円 50.71万円
11級 331万円 420万円 2005万円 2425万円 50万円
12級 224万円 290万円 649万円 939万円 40万円
13級 139万円 180万円 312万円 492万円 20万円
14級 75万円 110万円 130万円 240万円 15万円

*逸失利益は基礎年収600万円、30歳で算出

*逸失利益の喪失期間14級は5年、13級は7年、12級は10年で算出

*逸失利益の喪失期間は11級以上は37年で算出

*逸失利益の喪失率は自賠法に準じて算出

裁判所基準で賠償金を獲得するには交通事故紛争センターの利用がお勧めです。
詳しくは交通事故専門サイトの交通事故紛争処理センターをご参照ください。

弁護士費用特約

保険会社によって異なりますが、「弁護士費用特約」が付帯する自動車保険に加入している場合には、行政書士に対する報酬もその補償対象とされる場合があります。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上などにご加入されていている場合には、弁護士費用特約を利用することによって、行政書士報酬の全部または一部が保険会社より支払われます。

弁護士等費用特約を使用する場合には、事前にご加入の保険会社から承諾を得る必要があります。

例)

書類作成等・・・上限300万円

交通事故相談・・・上限10万円

*弁護士費用特約を使用しても等級に変化はなく、翌年の保険料の値上がりはありません。
*弁護士特約に対する保険金の請求はご自身で行っていただきます。

全国対応とは?

戦略法務行政書士事務所のサービスは、原則として全国に対応しています。

全国対応とは、受付だけを戦略法務行政書士事務所が行い業務を他ほ事務所へ委託するという事ではなく、北海道から沖縄まで全ての都道府県において交通事故サポートを戦略法務行政書士事務所が行います。

地域によって報酬が変わる事はありません。

地域によってサポート内容が変わる事はありません。

いつでも連絡は24時間のメールを基本とし、その他、電話、郵送、FAXで行います。
メールアドレスは携帯電話のアドレスでも可能です。

電話連絡を控えたい方、全てメールにてご連絡いたしいます。

郵送を控えたい方は、局留めにてご対応いたします。局留めを受け取るには、ご本人確認ができる書類(免許証など)が必要です。局留めの期間は10日間です。10日間を経過しても受け取られない場合には返送されます。

その他、連絡方法にご希望のある場合には、その旨をお伝えいただければご対応いたします。

【自賠責保険への請求】

「自賠責保険への請求」とは、行政書士が自賠責保険や自賠責共済、政府の補償事業に対して傷害部分(120万円まで)の代理請求をするサポートです。

1.ご依頼フォームよりメールを送ります。
  この時、現在お手元にある交通事故に関連する資料をお教えください。
  (交通事故証明、診断書、領収書等)

2.こちらより見積り、必要書類、(委任契約書など)をメールまたは郵送します。

自賠責参考資料ダウンロード:
委任状
事故発生状況報告書
通院交通費明細書
休業損害証明書
付添看護自認書

3.上記お知らせした必要書類を返送していただきます。

宛先:272-0836 千葉県市川市北国分2-6-7-302
交通事故戦略サポートInfo/戦略法務行政書士事務所内

4.業務の遂行。

必要に応じて、依頼人に自賠責請求で得するテクニックを伝授しつつ、自賠責保険の請求準備を整えます。そして、交通事故戦略サポートInfo秘伝の”裏”自賠責請求メニューを使用して、公開されていない自賠責保険金請求基準に従い請求を行います。

5.業務の完了。

自賠責からの賠償金の払込をもって、業務の完了となります。ただし、正当な理由により支払いを拒否された場合には、そのときに完了とります。

6.清算。

清算を行います。ただし、事前了解を得ていた範囲内の料金
(特別にかかった文書代)

自賠責保険請求 自賠責保険の相談
42.000円 8.400円


*政府の補償事業への請求は自賠責保険に準じます。

WEB経由の限定料金とは

WEB経由のご依頼とは、ご依頼フォームからお申し込みを頂いた方のことをいいます。

WEB経由以外からのご依頼については、12級50万円(40万円)・13級30万円(20万円)・14級20万円(15万円)といった当事務所が規定する通常料金となっています。*()内はWEB限定料金。

料金が異なる理由

WEB経由からのご依頼を頂いた場合、事務の効率化が図れて経費が軽減されるといった理由から料金を下げています。

【電話相談・面談相談】

交通事故の電話相談

クイックな対応がご希望な方に対して行政書士が電話で交通事故の相談に応じるサービスです。
このサービスは、お問い合わせではなく相談となりますので、個々の事案に応じた質の高い回答を得ることが可能です。

15分程度 3.150円
30分以内 5.250円
60分以内 10.500円

電話相談の流れ

1、こちらをクリックして表示される電話番号へお電話をして頂き、行政書士が電話相談に対応できる事をご確認ください。

2、お支払方法をご案内いたします。クレジットカード、ジャパンネット銀行、新生銀行にてお支払いいただきます。

3、お支払い後、すぐにお電話をして頂く事で相談開始となります。

15分程度 3.150円
30分以内 5.250円
60分以内 10.500円

クレジットカードの支払いへ
クレジット会社
その他のお支払方法へ

交通事故の面談相談

1回 12.600円

1日1名様限定の完全予約制となります。
予約はお電話もしくはこちらからお申し込みください。
場所は戦略法務行政書士事務所となりますが、出張相談をご希望の場合は、戦略法務行政書士事務所からご指定の相談場所までの往復移動時間30分毎に6.000円(交通費込み)が別途必要となります。

戦略法務行政書士事務所 千葉県市川市北国分2丁目6番7-302号

有料交通事故相談の電話番号

現在の、有料交通事故相談の電話番号は、

交通事故電話相談

となります。

*一度電話をかけてからつながる事を確認してから料金をお支払いください。

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【紛セのサポート】

交通事故紛争処理センターに任意で提出する書類を作成、アドバイスをします。

慰謝料、休業損害、逸失利益(喪失率や喪失期間など)を、判例集や裁定集を用いる事などによって、主張書面を作成します。もちろん、賠償金がより高額となるよう導く書面を適時何度でも作成します。

依頼の流れ

0、ご依頼前お問合せはこちら

1.ご依頼フォームよりご依頼頂きます。

2.何度か詳細を確認し、行政書士と依頼人との間で委任契約を行います。

3.こちらより、委任契約書などの必要書類を送付します。

4.必要書類、委任契約書を送付していただきます。この時から正式サポートとなります。

5.業務の遂行。

5.業務の完了。

6.清算。

料金

サービス名 交通事故紛争処理センターサポート
着手金 42.000円
報酬(成功報酬) 増額分の6%
必要経費(実費) 郵送料
備考

【単・スポット依頼】

単サービスとは、「この書類を作成してほしい」「○○だけ行ってほしい」という方の為のサービスです。ご希望のご依頼にのみ対応するスポット依頼ともいいます。

サービス 料金
通知書作成 15.750円~52.500円
内容証明作成 31.500円~52.500円
示談書作成 8.400円
診断書等取付 4.200円
フィルム等取付 5.250円
医療照会 10.500円~31.500円
行政書士日当 105.000円(+必要経費)

通知書作成・内容証明作成

こういった主張をしたいが、うまく伝えられない。
こう考えているが、法律的に根拠を踏まえてまとめた文章がほしい。

このような場合に、行政書士がご依頼人の主張を書面にし作成するサービスです。
料金は書類作成1回あたりの費用となります。

示談書作成

交通事故の賠償についての話し合いが終了した事を証明する最後の書類、いわゆる「和解書」や「示談書」を作成します。人身事故、物損事故は問いません。必要事項を聞き取り示談書を作成するのみで、示談所に対する署名捺印などは当事者同士が行います。

診断書等・フィルム取り付け

治療を行った医療機関に対し、必要な診断書、診療報酬明細書の発行依頼を代理します。また、レントゲン、CT,MRIフィルムを医療機関からコピーまたは借用にて取付ます。これら資料の取り付けには、別途医療機関に支払う書類代等が発生します。

医療照会

医療機関に対する医療照会が必要な場合に、その必要な理由に応じた医療照会を行います。これには病院に支払う医療照会回答書費用が別途必要になります。

行政書士日当

希望によって行政書士が外出を必要とする場合に発生する費用です。半日の場合は5万円となります。必要経費とは、交通費の事です。

【人身傷害の請求】

人身傷害保険に対して保険金を請求するのをお手伝いさせていただくサポートです。

人身傷害保険は相対する加害者の保険(対人賠償保険)ではなく、自分側の保険だからといって、何でもかんでも支払いが行われるという事はありません。保険会社にとっては、「交通事故によってお金を支払う先」というところに違いはありません。

~以下準備中~

料金一例
1、着手金31500円
2、後遺障害の等級が取れた場合は別途
 a,加害者がいる場合後【遺障害初回申請サポート】の料金
 b,加害者がいない場合【後遺障害初回申請サポート】の50%相当の料金
3、その他
 郵送料

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