代理店経由で損保に加入をした場合には、代理店が相談にのってくれる場合があります。これは無料で行われるものなので代理店の性質次第ですが、契約者重視の代理店は、交通事故の相談や各種手続きなどを無料で行って頂けるので非常に頼りになる存在になります。念のため私も最高の損保代理店で任意保険に加入をしています。（もし、ご加入自動車保険に不満がある場合には連絡先をお教えします。）

中止になった理由としまして、私がメインで撮影が行われる内容のものでしたので中止せざるをえなかったということです。
相手の弁護士からは密接な関係がみられるといって保障する気はないようです。事務所に確認したところ、新規個人事務所なので確定申告は来年のようで、公的に証明できるものがありません。委託業者とのやりとりも電話によるものなので、メールなどのやりとりはないようです。中止になった撮影費も手渡しでお支払いしたようです。委託側も税金関係で、領収は出してないようで、請求書であるなら用意はできるとのことです。この場合どうすれば所属事務所側からの損害賠償の請求を認めてもらえますか？用意すればいい書類関係などありましたら教えて頂けませんでしょうか？助けてください。

これは無理です。
ローン残高はその物の価値とはなりませんので、あくまでも時価相当額での算出となります。

＞代車費用も2ヶ月は無理でしょうか？

多少長い印象を受けますが、この場合「相当性」が重要です。
修理見積・買い替え相当期間としては１か月が妥当ですが、相手が対応しなかったことを理由として２か月と考えることができ、まこのこ考え方にも相当性はあると思われます。