10.中核者の負傷、企業損害について
会社の代表者や従業員が交通事故にあって休業すると、直接会社が損害をこうむる場合があります。
この場合、加害者にその企業損害が請求できるのでしょうか。
この賠償についての基準は無く、傾向としては、会社とは名ばかりの個人企業の場合はその損害が認められる傾向があります。
たとえば、
・個人が法人になったもので、その代替性がないもの。
・薬局の代表取締役が受傷事故にあって、その代替性がないもの。
11.交通事故で休業した従業員に支払った給料
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行政書士 笠原 仁
PC版交通事故の示談,慰謝料