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物損事故

交通事故による物的な損害は、「物損」として処理されます。

大抵の対象物は、自動車、バイク、自転車ですが、その他にも建物、道路設備、動物、営業損害なども 対象になります。

人身事故との大きな違いは下記のとおりです。

1.自賠責法が適用されず、民法709条の不法行為で処理される

これは、自賠責法が適用されないため、自賠責からの支払が行われないということです。 もちろん運行供用者責任もありません。支払は保険会社、加害者が行います。

2.被害者が物損に関する被害を加害者に対して立証しなければならない。

これは自賠責法が適用されないため、一般的な損害賠償と同じように、その被害の立証は被害者側にあります。さらにに、加害者に故意又は過失があることも立証しなければなりません。(自賠責の場合には、加害者側が無責であることの立証責任がありました。)

それでは、次からは物損について詳しく説明したいと思います。

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物損事故記事一覧
  1. 交通事故で破損した車両を新車にして欲しい。

    交通事故で損壊した車両は、加害者が修理費を出して修理することになりますが、大きな事故で車両の損傷がひどい場合は完全に元通りとなる事はありません。 そして、その事故車両が1週間前に購入した新車で事故に遭ってしまった場合、被 […]

  2. 物損事故とは?

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  3. 衣服や眼鏡が破損した場合

    交通事故にあってしまった場合に、衣服が破れたり眼鏡、入れ歯が壊れた場合には、その賠償金はどのような取扱いがなされるのでしょうか。   原則として、メガネやコンタクトは必要かつ妥当な範囲で人身事故の損害として認められます。 […]

  4. 子が起こした交通事故(物損)の責任を親は負うのか?

    10歳から12歳までは親が責任を負います。

  5. 従業員が起こした交通事故の責任は会社も負う~使用者責任~

    被害者からの視点と車の使用目的が重要です。

  6. 物損の賠償責任者について

    物損事故は人身事故に比べ賠償義務者は限定的です。

  7. 店舗を壊し営業ができなくなった場合

    交通事故で車両が店舗に突っ込み、その修理までの間に店舗が休業を余儀なくされた場合には、その生じた損害を営業損害といいます。この営業損害は損害賠償として認められますが、どのようにして賠償金を算定するのでしょうか。 これは、 […]

  8. 塀や壁、家屋などを壊した場合

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  9. 交通事故損害に対する修理はしないけど、修理費はもらえるか? 

    修理相当額で示談が可能です

  10. 交通事故で積荷が損害を受けた場合は?

    例外として認められない場合があります

  11. ローンなど所有権留保つきの車で交通事故を起こした場合

    全損時は信販会社がその賠償金を受け取る事になります

  12. 独自の高価な装飾の修理代が損害と認められなかった例

    無意味な高価装飾は全額賠償となりません

  13. 休車損、営業損害について

    営業車が稼動していれば得られたと予想される純利益が賠償金

  14. 代車費用について

    交通事故で車両を修理又は買換える間に、代車を使用することがあります。この場合に「代車費用がどれくらい認められるのか」といった問題があります。この場合、代車の必要性と相当性が問題となります。 代車の必要性 代車費用が認めら […]

  15. 交通事故による評価損について

    交通事故後に、車両を修理をしたのにも関わらず元通りにならなかった(原状回復ができなかった)場合や、事故暦がついた事により評価が下がった場合に、それを損害として認めるかどうかといった問題があります。(前者を実損主義、後者を […]

  16. 車両の買換え登録費用は認められるのか?

    全損時の買換え諸費用について

  17. 車両の時価以上の賠償金が支払われることはあるのか?

    交通事故で全損と判断されると、車両の価値(時価)以上の賠償金は算定されないのが普通です。しかし、どうしてもそれでは納得できない場合があります。例えば、新車直後の交通事故では、たとえそれが購入後3日しか経っていなくても「中 […]

  18. 車の全損について

    時価相当額と買い替え諸費用が基本

  19. 全塗装について

    原則として部分塗装になります

  20. 車両の修理代の算定基準は?

    車、バイクの賠償金について

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